第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書 及びその添付書類並びに確認書	事業年度 第151期	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日		2022年６月22日 東海財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度 第151期	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日		2022年６月22日 東海財務局長に提出。
(3)	四半期報告書 及び確認書	第152期 第１四半期	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日		2022年８月10日 東海財務局長に提出。
		第152期 第２四半期	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日		2022年11月14日 東海財務局長に提出。
		第152期 第３四半期	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日		2023年２月14日 東海財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書			2022年10月12日 東海財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書			2022年12月14日 東海財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書			2023年３月29日 東海財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）並びに第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書			2023年５月10日 東海財務局長に提出。