当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見受けられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって資源やエネルギー価格の高騰に拍車がかかったことや米国との金利差により円安が急速に進んだこと等による物価上昇に伴い、消費の落ち込みが懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
繊維産業におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたこと等により、百貨店等での衣料販売が回復し明るい兆しが見えておりますが、エネルギーや原材料の高騰に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により製品や原材料の遅延が懸念されるなど、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」を当社の環境理念として環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、SDGs活動を積極的に進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高７４億７千９百万円（前年同期比３０.３％増）、営業損失３億５千６百万円（前年同期は営業損失２億４千９百万円）、経常損失１億３千６百万円（前年同期は経常損失１億２千８百万円）、投資有価証券評価損１億円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失２億６千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億３千７百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（染色加工事業）
昨年度の秋冬物の販売時期において新型コロナウイルス感染症が収束に向かったことや気温が比較的低かったことにより、コートを中心に秋冬物の販売が上向いて織物の受注が好調であったことから、織物が２５億４百万円（前年同期比３１.２％増）、ニットが２０億８千８百万円（前年同期比１１.６％増）となり、売上高４５億９千３百万円（前年同期比２１.５％増）となりました。営業損益につきましては、加工料金の是正をお願いしておりますが、燃料及び原材料の高騰の影響が想定以上に大きいことや工場移設に伴う営業費用が増加したこと、また第２四半期連結会計期間におきまして資産除去債務についての会計上の見積りの変更を行ったこと等により、営業損失５億９千４百万円（前年同期は営業損失４億１千万円）となりました。
（テキスタイル事業）
秋冬物が比較的順調に受注出来たことに加えて、新たに取り入れた合繊織物の販売がプラスとなったことや 輸出が好調なこと等により、売上高２６億３千８百万円（前年同期比５２.７％増）、営業利益８千９百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。
（不動産事業）
前第１四半期連結会計期間の途中で賃貸契約が終了した群馬県伊勢崎市の土地・店舗について、新たな契約先により10月から賃貸がスタートしたことから、売上高２億４千７百万円（前年同期比７.５％増）、営業利益につきましては、上期における売上高の減少に加えて同物件の維持管理費及び新たな契約に伴う諸経費が発生したことにより１億４千８百万円（前年同期比５.３％減）となりました。
②財政状態の状況
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ３億５千２百万円減少し、１４３億６千万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が４億７千１百万円増加、建物及び構築物が３億９千２百万円増加、機械装置及び運搬具が３億２千４百万円増加しましたが、現金及び預金が１３億９千８百万円減少したことであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ１億２千６百万円減少し、３３億３百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億２千５百万円増加しましたが、工場移転費用引当金が３億７千３百万円減少したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ２億２千６百万円減少し、１１０億５千７百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億２千３百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失２億６千９百万円を計上したこと及び配当金の支払２億９千２百万円により利益剰余金が５億６千２百万円減少したことであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントにおける受注及び販売の内容については「（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載しております。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、2022年12月14日の取締役会において、当社の100％出資連結子会社である日本化繊株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。
なお、本合併は100％出資の連結子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
１.合併の目的
当社及び日本化繊株式会社の経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として日本化繊株式会社を吸収合併することといたしました。
２.合併の要旨
（１）合併の日程
合併承認取締役会決議日 2022年12月14日
合併契約締結日 2022年12月14日
合併期日（効力発生日） 2023年４月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、日本化繊株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、日本化繊株式会社は解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
本合併は、当社100％出資子会社を対象とする吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３.合併当事会社の概要
４.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５.今後の見通し
本合併は、当社の100％出資連結子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微であります。