【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な変更はありません。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

第２四半期連結会計期間において、当社グループの工場移転等に伴い、新たな情報の入手により、土壌汚染調査費用等に関して会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額75,100千円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期末日後１年以内に履行が見込まれる額は流動負債へ、それ以外の額は固定負債へ計上しております。

なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ69,150千円増加しております。

(追加情報）

(雇用調整助成金)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた助成金の既受給額及び受給見込額を前第３四半期連結累計期間において191,773千円、当第３四半期連結累計期間において46,825千円、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形割引高	24,183	千円	210,376	千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	―千円	40,246千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	409,363千円	412,308千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	165,446	13	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	152,720	12	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	152,719	12	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	139,991	11	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。