該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった日本化繊株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2023年8月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.07%から33.93%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は56,423千円増加し、当第1四半期連結累計期間の法人税等(法人税等調整額)は、12,187千円増加しております。
受取手形割引高
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名 称:株式会社ソトー
事業内容:染色加工事業
被結合企業(消滅会社)
名 称:日本化繊株式会社
事業内容:染色加工事業
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、日本化繊株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ソトー
本合併による、当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ内の経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注)1 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注)1 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。