##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産

先入先出法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ７～50年
機械及び装置 | ７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

セグメント別の収益の計上基準

当社は、染色加工事業（繊維製品の染色加工）、テキスタイル事業（テキスタイル等の製造及び販売）、不動産事業（不動産賃貸等）を行っております。

①染色加工事業

原則として顧客との委託加工契約により加工完了時点で履行義務を充足することから、加工完了時点で収益を認識しております。

ただし、一部の取引については、委託加工契約により製品を引き渡した時点または検収された時点で履行義務を充足しますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

委託加工に付随した役務の提供については、顧客との契約に従って役務提供が完了した時点で履行義務を充足することから、役務提供完了時点で収益を認識しております。

委託加工契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。

②テキスタイル事業

製品の引渡し時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡し時点もしくは検収された時点で収益を認識しております。

製品の販売契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。

③不動産事業

主として不動産賃貸を営んでおり、不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．工場移転費用引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

工場移転費用引当金 10,358千円

工場移転費用 56,787千円（引当金以外の計上額を含む。）

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

２．解体撤去関連費用引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

解体撤去関連費用引当金 362,978千円

解体撤去関連費用 377,362千円（引当金以外の計上額を含む。）

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

1.　固定資産の減損損失の認識の判定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、貸借対照表において、有形固定資産5,279,292千円、無形固定資産52,164千円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 66,636千円 | 104,391千円
短期金銭債務 | 107,480千円 | 172,695千円
長期金銭債権 | 350,000千円 | ―千円

２ 保証債務

関係会社の仕入債務及びリース債務等に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
㈱ソトージェイテック | 13,752千円 | 5,501千円
㈱Jファブリック・インターナショナル | 6,481千円 | 2,589千円
計 | 20,233千円 | 8,090千円

※３　保険差益に基づく圧縮記帳累計額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 20,093千円 | 20,093千円
機械及び装置 | 13,701千円 | 13,701千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 244,956千円 | 263,215千円
仕入高等 | 1,151,014千円 | 1,938,742千円
営業取引以外の取引 | 1,192千円 | ―千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る助成金の支給を受け入れており、既受給額として前事業年度において2,220千円を販売費及び一般管理費から直接控除しております。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料手当 | 67,880 | 千円 | 66,711 | 千円
役員報酬 | 57,175 | 千円 | 54,150 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | ― | 千円 | 13,000 | 千円
減価償却費 | 2,709 | 千円 | 6,232 | 千円
研究開発費 | 97,583 | 千円 | 116,746 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 12 | ％ | 17 | ％
一般管理費 | 88 | ％ | 83 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位:千円）

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 797,440 | 179,148

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払賞与 | 28,915千円 | 55,215千円
工場移転費用引当金 | 3,115千円 | ―千円
退職給付引当金 | 46,415千円 | 71,919千円
解体撤去関連費用引当金 | 109,147千円 | ―千円
税務上の繰越欠損金 | 281,487千円 | 289,556千円
減価償却超過額 | 146,525千円 | 158,756千円
その他 | 113,683千円 | 107,110千円
繰延税金資産小計 | 729,287千円 | 682,556千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △281,487千円 | △192,486千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △447,800千円 | △302,126千円
評価性引当額小計 | △729,287千円 | △494,612千円
繰延税金資産合計 | ―千円 | 187,944千円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △248,309千円 | △873,742千円
固定資産圧縮積立金等 | △96,653千円 | △382,846千円
繰延税金負債合計 | △344,962千円 | △1,256,588千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △344,962千円 | △1,068,644千円

(注) 評価性引当額が234,675千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 33.9％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △0.2％
評価性引当額の増減 | ― |  | △28.5％
抱合せ株式消滅差益 | ― |  | △2.5％
税率変更による影響 | ― |  | 0.7％
その他 | ― |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 3.3％

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年８月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年４月１日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.07％から33.93％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は121,573千円増加し、当事業年度の法人税等(法人税等調整額)は、22,173千円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。