##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数5社

連結子会社の名称
「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、日本化繊株式会社を吸収合併しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

②　棚卸資産

先入先出法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～50年
機械装置及び運搬具 | ４～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

セグメント別の収益の計上基準

当社グループは、染色加工事業（繊維製品の染色加工）、テキスタイル事業（テキスタイル等の製造及び販売）、不動産事業（不動産賃貸等）を行っております。

①染色加工事業

原則として顧客との委託加工契約により加工完了時点で履行義務を充足することから、加工完了時点で収益を認識しております。

ただし、一部の取引については、委託加工契約により製品を引き渡した時点または検収された時点で履行義務を充足しますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

委託加工に付随した役務の提供については、顧客との契約に従って役務提供が完了した時点で履行義務を充足することから、役務提供完了時点で収益を認識しております。

委託加工契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。

②テキスタイル事業

製品の引渡し時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡し時点もしくは検収された時点で収益を認識しております。

製品の販売契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。

③不動産事業

主として不動産賃貸を営んでおり、不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、少額な場合を除き５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．工場移転費用引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工場移転費用引当金 10,358千円

工場移転費用 56,787千円（引当金以外の計上額を含む。）

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、当連結会計年度に工場移転を推し進めており、工場移転計画に基づき移設対象とする固定資産を選定し、必要と考えられる各種工事費用の見積りを積算し引当額を算定しております。

②算出に用いた重要な仮定

移設対象の固定資産の範囲及び必要となる工事は、期末時点での判断に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工場移転の完了は翌連結会計年度を予定しておりますが、工場移転計画の変更による移設対象の固定資産の範囲の変更、追加工事の発生及び工事時期の変更が生じた場合、支出額が変動する可能性があります。

２.　解体撤去関連費用引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

解体撤去関連費用引当金　　　　　　　362,978千円

解体撤去関連費用　　　　　　　　　 377,362千円（引当金以外の計上額を含む。）

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、当連結会計年度に工場の解体撤去等を推し進めており、工場解体計画に基づいて必要と考えられる各種工事の見積りを積算し、引当額を算定しております。

②算出に用いた重要な仮定

解体撤去等の範囲及び必要となる工事は、期末時点での判断に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工場の解体撤去等の完了は翌連結会計年度を予定しておりますが、工場解体計画の変更による範囲の変更、追加工事の発生及び工事時期の変更が生じた場合、支出額が変動する可能性があります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１.　固定資産の減損損失の認識の判定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、連結貸借対照表において、有形固定資産4,922,485千円、無形固定資産61,807千円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。減損損失の認識の判定については慎重な検討を行っておりますが、市場環境や経済動向などの変化により、見積りに使用した主要な仮定に変更が生じ、それらが減損損失の要否の判断に影響を与える可能性があります。

なお、染色加工事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候が存在しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において減損損失は認識されておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 | 19,257,431 | 千円 | 18,782,126 | 千円

（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２　受取手形割引高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形割引高 | 149,393 | 千円 | 133,102 | 千円

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ―千円 | 25,558千円

※４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 | 500,000 | 千円 | 600,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 千円 | 100,000 | 千円
差引額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 1,649千円 | 1,606千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | △19,599 | 千円 | 7,626 | 千円

※３　販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料手当 | 240,481 | 千円 | 199,438 | 千円
役員報酬 | 95,565 | 千円 | 91,215 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | ― | 千円 | 13,000 | 千円
減価償却費 | 4,646 | 千円 | 9,736 | 千円
退職給付費用 | 14,243 | 千円 | 11,266 | 千円
研究開発費 | 97,583 | 千円 | 116,746 | 千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
研究開発費 | 97,583 | 千円 | 116,746 | 千円

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 14,655千円 | 2,850千円
土地 | ―千円 | 2,168,081千円
計 | 14,655千円 | 2,170,931千円

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 600千円 | ―千円
機械装置及び運搬具 | 4,312千円 | 34,747千円
その他 | 507千円 | 1,275千円
計 | 5,419千円 | 36,022千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 363,597千円 | 1,839,419千円
組替調整額 | 84,023千円 | △83,275千円
税効果調整前 | 447,620千円 | 1,756,144千円
税効果額 | △136,353千円 | △628,994千円
その他有価証券評価差額金 | 311,267千円 | 1,127,150千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △19,224千円 | 158,276千円
組替調整額 | △15,672千円 | △11,395千円
税効果調整前 | △34,896千円 | 146,881千円
税効果額 | 24,677千円 | ―千円
退職給付に係る調整額 | △10,219千円 | 146,881千円
その他の包括利益合計 | 301,047千円 | 1,274,031千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,933,757 | ― | ― | 13,933,757

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,207,165 | 186 | ― | 1,207,351

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　186株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 152,719 | 12 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 139,991 | 11 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 139,990 | 11 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,933,757 | ― | ― | 13,933,757

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,207,351 | ― | ― | 1,207,351

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 139,990 | 11 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 139,990 | 11 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 165,443 | 13 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 949,338千円 | 3,483,240千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 | △3,000千円 | △3,000千円
現金及び現金同等物 | 946,338千円 | 3,480,240千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主としてテキスタイル事業における製造設備（機械及び装置）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

### ２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 126,600 | 126,600
１年超 | 473,350 | 346,750
合計 | 599,950 | 473,350

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、株式、債券等により行うこととしております。また、設備投資を含む必要資金については、主として営業活動に基づく自己資金により調達することとしております。

デリバティブ取引については、外貨建債権債務等の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、原則として１ヵ月以内の支払期日であります。長期預り保証金は無利息であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社の担当部門が取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券(*２) |  |  |
その他有価証券 | 4,135,797 | 4,135,797 | ―
資産計 | 4,135,797 | 4,135,797 | ―
長期借入金 | 160,000 | 159,430 | △569
長期預り保証金 | 187,589 | 184,595 | △2,993
負債計 | 347,589 | 344,026 | △3,563

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券(*２) |  |  |
その他有価証券 | 5,750,862 | 5,750,862 | ―
資産計 | 5,750,862 | 5,750,862 | ―
長期借入金 | 185,837 | 185,473 | △363
長期預り保証金 | 187,589 | 169,214 | △18,375
負債計 | 373,426 | 354,688 | △18,738

(*１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式等 | 59,932 | 59,932

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 949,338 | ― | ― | ―
受取手形 | 515,677 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,511,376 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他） | 199,741 | ― | ― | ―
合計 | 3,176,133 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,483,240 | ― | ― | ―
受取手形 | 464,831 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,585,085 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他） | ― | ― | ― | ―
合計 | 5,533,157 | ― | ― | ―

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 50,001 | 31,679 | 29,320 | 12,000 | 12,000 | 25,000

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 24,996 | 34,332 | 21,996 | 29,136 | 26,657 | 48,720

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,215,186 | ― | ― | 3,215,186
社債 | ― | 100,041 | ― | 100,041
その他 | ― | 820,570 | ― | 820,570
資産計 | 3,215,186 | 920,611 | ― | 4,135,797

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,061,165 | ― | ― | 5,061,165
社債 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | 689,696 | ― | 689,696
資産計 | 5,061,165 | 689,696 | ― | 5,750,862

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 159,430 | ― | 159,430
長期預り保証金 | ― | 184,595 | ― | 184,595
負債計 | ― | 344,026 | ― | 344,026

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 185,473 | ― | 185,473
長期預り保証金 | ― | 169,214 | ― | 169,214
負債計 | ― | 354,688 | ― | 354,688

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間を加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券関係

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,000,413 | 1,955,053 | 1,045,360
(2) 債券 |  |  |
社債 | 100,041 | 100,000 | 41
その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,100,454 | 2,055,053 | 1,045,401
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 214,772 | 258,424 | △43,652
(2) 債券 |  |  |
社債 | ― | ― | ―
その他 | 99,700 | 100,204 | △504
(3) その他 | 720,870 | 826,907 | △106,036
小計 | 1,035,343 | 1,185,536 | △150,193
合計 | 4,135,797 | 3,240,589 | 895,208

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,813,333 | 2,032,549 | 2,780,784
(2) 債券 |  |  |
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,813,333 | 2,032,549 | 2,780,784
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 247,831 | 255,668 | △7,836
(2) 債券 |  |  |
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 689,696 | 811,292 | △121,595
小計 | 937,528 | 1,066,960 | △129,432
合計 | 5,750,862 | 3,099,509 | 2,651,352

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 65,545 | 11,414 | ―
その他 | 200,346 | ― | 10,686
合計 | 265,892 | 11,414 | 10,686

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 106,099 | 83,275 | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 106,099 | 83,275 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

その他有価証券の株式について、84,751千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,112,867 | 2,058,349
勤務費用 | 75,791 | 80,455
利息費用 | 9,930 | 16,903
数理計算上の差異の発生額 | △62,830 | △31,807
退職給付の支払額 | △77,410 | △145,298
簡便法から原則法へ変更(注) | ― | 318,291
退職給付債務の期末残高 | 2,058,349 | 2,296,893

（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,014,448 | 1,951,159
期待運用収益 | 9,467 | 15,546
数理計算上の差異の発生額 | △82,055 | 126,469
事業主からの拠出額 | 62,256 | 73,332
退職給付の支払額 | △52,959 | △95,551
簡便法から原則法へ変更(注) | ― | 208,024
年金資産の期末残高 | 1,951,159 | 2,278,980

（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより年金資産を受け入れたことによるものであります。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 96,299 | 115,201
退職給付費用 | 30,017 | 4,113
退職給付の支払額 | △11,115 | △6,536
簡便法から原則法へ変更(注) | ― | △81,354
退職給付に係る負債の期末残高 | 115,201 | 31,422

（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,744,171 | 1,620,951
年金資産 | △2,159,183 | △2,278,980
| △415,011 | △658,028
非積立型制度の退職給付債務 | 637,403 | 707,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 222,392 | 49,336
退職給付に係る負債 | 718,757 | 707,365
退職給付に係る資産 | △496,366 | △658,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 222,391 | 49,336

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 75,791 | 80,455
利息費用 | 9,930 | 16,903
期待運用収益 | △9,467 | △15,546
数理計算上の差異の費用処理額 | △15,672 | △11,395
簡便法で計算した退職給付費用 | 30,017 | 4,113
簡便法から原則法へ変更(注) | ― | 28,912
確定給付制度に係る退職給付費用 | 90,599 | 103,443

（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務及び年金資産を受け入れたことによるものであります。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 34,896 | △146,881
合計 | 34,896 | △146,881

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △47,167 | △194,049
合計 | △47,167 | △194,049

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 51% | 41%
株式 | 22% | 38%
その他 | 27% | 21%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.7% | 1.1%
長期期待運用収益率 | 0.5% | 0.7%
予想昇給率 | 2022年10月31日を基準日とした、年齢別昇給指数を使用しております。 | 2023年10月31日を基準日とした、年齢別昇給指数を使用しております。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未実現利益 | 156,081千円 | 156,081千円
未払賞与 | 49,317千円 | 66,722千円
未払事業税 | 7,938千円 | 1,545千円
解体撤去関連費用引当金 | 109,147千円 | ―千円
工場移転費用引当金 | 3,115千円 | ―千円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 925,655千円 | 530,100千円
減価償却超過額 | 146,525千円 | 158,756千円
退職給付に係る負債 | 82,243千円 | 82,580千円
その他 | 144,991千円 | 164,277千円
繰延税金資産小計 | 1,625,012千円 | 1,160,061千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △925,655千円 | △433,030千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △543,144千円 | △381,202千円
評価性引当額小計(注)１ | △1,468,799千円 | △814,232千円
繰延税金資産合計 | 156,213千円 | 345,829千円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △270,609千円 | △899,603千円
固定資産圧縮積立金等 | △97,227千円 | △382,845千円
繰延税金負債合計 | △367,836千円 | △1,282,448千円
繰延税金資産(負債)の純額 | △211,623千円 | △936,620千円

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「減価償却超過額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の「その他」291,516千円は、「減価償却超過額」146,525千円、「その他」144,991千円として組み替えております。

(注) １．評価性引当額が654,567千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日） 　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 6,153 | ― | 6,652 | 59,795 | 51,182 | 801,873 | 925,655
評価性引当額 | △6,153 | ― | △6,652 | △59,795 | △51,182 | △801,873 | △925,655
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日） 　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 751 | 6,720 | 21,974 | 3,195 | 20,391 | 477,069 | 530,100
評価性引当額 | △751 | △6,720 | △21,974 | △3,195 | △20,391 | △379,999 | △433,030
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 97,070 | (c)97,070

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）530,100千円について、繰延税金資産97,070千円を計上しております。当該繰延税金資産97,070千円については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 33.9％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △0.2％
住民税均等割 | ― |  | 0.2％
評価性引当額の増減 | ― |  | △30.2％
税率変更による影響 | ― |  | 0.7％
その他 | ― |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 4.5％

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年８月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.07％から33.93％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は121,635千円増加し、当連結会計年度の法人税等(法人税等調整額)は、21,968千円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名　　称：株式会社ソトー

事業内容：染色加工事業

被結合企業（消滅会社）

名　　称：日本化繊株式会社

事業内容：染色加工事業

（2）企業結合日

2023年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、日本化繊株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ソトー

本合併による、当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループ内の経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時における石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は耐用年数を用いております。

なお、対象となる主要な建物についてはその使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、工場移転等に伴う新たな情報の入手により、土壌汚染調査費用等に関して見積りの変更を行いました。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 63,300千円 | 120,930千円
見積りの変更による増加額 | 75,100千円 | ―千円
資産除去債務の履行による減少額 | △17,470千円 | ―千円
期末残高 | 120,930千円 | 120,930千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、愛知県一宮市その他の地域において、量販店等に対し、土地・建物等を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,890千円（営業利益）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259,751千円（営業利益）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 794,881 | 1,009,474
期中増減額 | 214,592 | △6,608
期末残高 | 1,009,474 | 1,002,865
期末時価 | 5,946,262 | 3,671,860

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸施設のリニューアル229,530千円であり主な減少は減価償却費14,938千円であります。

当連結会計年度の主な増加は賃貸施設のリニューアル21,233千円であり主な減少は減価償却費27,842千円であります。

３ 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント
染色加工事業 | テキスタイル事業 | 不動産事業 | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 6,035,710 | 3,437,151 | 28,196 | 9,501,058
その他の収益 | 4,728 | ― | 320,357 | 325,085
外部顧客への売上高 | 6,040,438 | 3,437,151 | 348,553 | 9,826,143

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント
染色加工事業 | テキスタイル事業 | 不動産事業 | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 6,606,824 | 3,684,831 | 27,299 | 10,318,955
その他の収益 | 3,716 | ― | 386,993 | 390,709
外部顧客への売上高 | 6,610,540 | 3,684,831 | 414,293 | 10,709,664

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

２.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,566,418 | 2,027,054
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,027,054 | 2,049,916
契約負債（期首残高） | 2,467 | 1,649
契約負債（期末残高） | 1,649 | 1,606

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。