# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 11,219,207 | 7,545,390 | 7,507,033 | 9,826,143 | 10,709,664
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 358,176 | △467,074 | △428,816 | △297,580 | 464,055
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △97,755 | △831,869 | △1,128,083 | △723,432 | 2,704,066
包括利益 | (千円) | △329,668 | △439,965 | △1,348,438 | △422,385 | 3,978,098
純資産額 | (千円) | 13,746,362 | 12,949,942 | 11,283,270 | 10,568,022 | 14,266,139
総資産額 | (千円) | 16,362,649 | 15,616,784 | 14,713,205 | 14,413,275 | 18,808,965
１株当たり純資産額 | (円) | 1,080.11 | 1,017.54 | 886.59 | 830.40 | 1,120.99
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 損失（△） | (円) | △7.68 | △65.36 | △88.64 | △56.84 | 212.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 84.0 | 82.9 | 76.7 | 73.3 | 75.8
自己資本利益率 | (％) | △0.7 | △6.2 | △9.3 | △6.6 | 21.8
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 3.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,083,940 | 1,019,443 | △71,058 | △793,699 | 564,992
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △534,829 | △413,640 | 174,036 | △323,707 | 1,903,997
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △520,274 | △238,261 | △338,845 | △271,828 | 64,913
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,203,899 | 2,571,441 | 2,335,573 | 946,338 | 3,480,240
従業員数 | (名) | 677 | 568 | 556 | 557 | 547

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　第149期、第150期、第151期及び第152期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 6,421,522 | 4,081,352 | 4,011,729 | 4,924,628 | 7,493,504
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 582,314 | △19,061 | △130,541 | △918 | 378,930
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 158,031 | △302,754 | △754,997 | △427,597 | 2,868,880
資本金 | (千円) | 3,124,199 | 3,124,199 | 3,124,199 | 3,124,199 | 100,000
発行済株式総数 | (千株) | 13,933 | 13,933 | 13,933 | 13,933 | 13,933
純資産額 | (千円) | 11,465,840 | 11,124,967 | 9,789,522 | 9,349,855 | 13,062,682
総資産額 | (千円) | 13,118,221 | 12,936,399 | 12,099,428 | 12,000,202 | 16,806,028
１株当たり純資産額 | (円) | 900.92 | 874.15 | 769.22 | 734.68 | 1,026.42
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 35.00 | 26.00 | 24.00 | 22.00 | 24.00
(20.00) | (13.00) | (12.00) | (11.00) | (11.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 12.42 | △23.79 | △59.32 | △33.60 | 225.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 87.4 | 86.0 | 80.9 | 77.9 | 77.7
自己資本利益率 | (％) | 1.3 | △2.7 | △7.2 | △4.5 | 25.6
株価収益率 | (倍) | 76.4 | ― | ― | ― | 3.2
配当性向 | (％) | 281.9 | ― | ― | ― | 10.6
従業員数 | (名) | 289 | 262 | 251 | 241 | 325
株主総利回り | (％) | 101.3 | 91.2 | 96.5 | 96.4 | 86.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,002 | 986 | 890 | 888 | 883
最低株価 | (円) | 800 | 797 | 787 | 669 | 677

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　第150期、第151期及び第152期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1922年10月 | 尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。
1923年２月 | 工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。
1924年３月 | 本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。
1925年10月 | 本社第一工場を新設して操業開始。
1945年６月 | 緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現 株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。
1945年８月 | 終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。
1946年４月 | 工場復興完成、染色整理工場として操業開始。
1950年１月 | 一宮工場を新設。
1950年５月 | 名古屋証券取引所に上場。
1952年11月 | 東京株式市場店頭売買開始。
1953年２月 | 栃木県佐野市に佐野工場新設。
1958年４月 | 本社第二工場を新設。(現 一宮工場)
1960年５月 | 本社第一工場を改築落成。(現 第一工場)
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年２月 | 埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。
1963年７月 | 関東整染株式会社が当社の傘下に入る。
1966年11月 | 大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。
1967年４月 | 艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。
1968年７月 | 尾州織物染絨株式会社と業務提携。
1969年１月 | 東洋整絨株式会社と業務提携。
1969年４月 | 事業部制発足。
1969年６月 | 当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現 ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。
1969年８月 | 当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の３社が合併し、日本化繊株式会社が誕生。
1969年９月 | 蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。
1971年３月 | 当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。
1972年６月 | 佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。
1972年11月 | 八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)
1973年１月 | 株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。
1984年10月 | 東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。
1990年３月 | 関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。
1992年10月 | 商号を「株式会社ソトー」に変更。
1995年３月 | 関東整染株式会社の工場跡地再開発でショッピングセンターを建設。
1999年３月 | 八州整染株式会社が工場を閉鎖。
2001年３月 | 八州整染株式会社を清算。
2002年10月 | 丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。
2003年11月 | 株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。
2005年９月 | ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。
2006年２月 | 株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。
2006年６月 | 株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。
2007年５月 | テキスタイル事業部を新設。
2008年４月 | 株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ）
2009年12月 | 株式会社ソトージェイテック（現　連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。
2010年５月 | 艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。
2011年４月 | 株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現　連結子会社）を設立。
2012年１月 | 第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。
2012年３月 | 株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。
2016年６月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。
2018年２月 | ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。
2022年８月 | 一宮事業部を旧第２事業部に移設。
2023年４月 | 日本化繊株式会社を当社が吸収合併。事業部制を廃止。染色加工事業部を新設。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

#### 染色加工事業

当社は染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。

テキスタイル事業

当社及び連結子会社３社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。

#### 不動産事業

当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | その他
当社 役員 | 当社 職員
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社ソトージェイテック | 岐阜県 安八郡 | 25,000 | テキスタイル 事業 | 100.0 | 1 | 2 | 無 | 商品の仕入及び販売 債務保証 染色加工の一部受託 | 有 | ―
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社Jファブリック・インターナショナル | 東京都 渋谷区 | 97,799 | テキスタイル 事業 | 100.0 | 2 | 2 | 無 | 商品の仕入及び販売 債務保証 染色加工の一部受託 | 無 | ―
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
兒玉毛織株式会社 | 愛知県 津島市 | 10,000 | テキスタイル 事業 | 100.0 | 1 | 1 | 無 | 商品の仕入及び販売 染色加工の一部受託 | 無 | ―
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
ソトー商事株式会社 | 愛知県 一宮市 | 10,000 | 染色加工事業 | 100.0 | 2 | 2 | 無 | 材料等の購入 | 有 | ―
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
ソトー興産株式会社 | 愛知県 一宮市 | 10,000 | 染色加工事業 | 100.0 | 2 | 2 | 無 | 染色加工の一部委託 | 有 | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　連結子会社５社は、すべて特定子会社であります。

３　上記の子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　株式会社Jファブリック・インターナショナルについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が百分の十を超えております。

| 主要な損益情報等(千円)
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
株式会社Jファブリック・ インターナショナル | 2,035,580 | 45,170 | 29,270 | 150,066 | 776,768

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
染色加工事業 | 487
テキスタイル事業 | 60
不動産事業 | ―
合計 | 547

(注) 　従業員数は、就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
325 | 45.0 | 20.2 | 4,853

セグメントの名称 | 従業員数(名)
染色加工事業 | 324
テキスタイル事業 | 1
不動産事業 | ―
合計 | 325

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が84名増加していますが、これは主として、2023年４月１日付で当社の子会社であった日本化繊株式会社を吸収合併したことによるものです。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループのうち提出会社、連結子会社の株式会社ソトージェイテックの労働組合は、日本労働組合総連合会傘下のＵＡゼンセンに加盟し、繊維加工部会に属しております。

労使間の関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
― | 50.0 | 75.8 | 75.7 | 92.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。