当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気の緩やかな回復が見られましたが、物価上昇に加えて米国の関税政策や地政学的リスクの影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
繊維産業におきましては、消費者物価上昇による節約志向により高級衣料品の売上減少が懸念されているのに加えて、製品在庫の削減、見込み生産の縮小の動きが見られ、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域及び輸出の拡大を営業戦略として、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」とする当社の環境理念のもと、環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高５８億３千７百万円（前中間連結会計期間比５.１％増）、営業利益１億４百万円（前中間連結会計期間比３０．０％減）、経常利益１億７千９百万円（前中間連結会計期間比１８．６％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、補助金収入１億３千４百万円、投資有価証券売却益１億１百万円を計上したこと等により、２億８千８百万円（前中間連結会計期間比２６．３％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（染色加工事業）
暖冬やファッショントレンドの変化により、婦人コート地を中心とするウール素材の受注が減少していること、ニットや紳士物についても、完成品在庫の増加に伴う生産調整やＳＤＧｓの観点からの見込生産の縮小に加えて、安価な中国製品の流入の影響もあり、織物が１８億５千４百万円（前中間連結会計期間比１.７％減）、ニットが１３億８百万円（前中間連結会計期間比０.５％減）となり、売上高３１億６千２百万円（前中間連結会計期間比１.２％減）、営業利益につきましては、売上高の減少及び原材料の値上りや減価償却費の増加等により、営業損失１億５千７百万円（前中間連結会計期間は営業損失８千５百万円）となりました。
（製品販売事業）
製品販売事業の内、テキスタイル販売につきましては、染色加工事業と同じく厳しい市場環境が続いており、前
年同期比減収減益となりましたが、アパレル製品販売につきまして、本年１月に子会社化した２社の収益が寄与し
たことにより、売上高２４億３千２百万円（前中間連結会計期間比１４.１％増）、営業利益につきましては、１億１千５百万円（前中間連結会計期間比３４．７％増）となりました。
（不動産事業）
売上高２億４千２百万円（前中間連結会計期間比９.７％増）、営業利益１億４千６百万円（前中間連結会計期間比１.５％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円増加し、２０２億７千３百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が３億７千万円、完成品が１億３千万円減少しましたが、投資有価証券が５億１千８百万円、建設仮勘定が３億３百万円増加したことであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円減少し、４９億７千５百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が３億５千７百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が２億５千６百万円、その他に含まれる未払金等が１億６千６百万円、長期借入金が８千４百万円減少したことであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億７千１百万円増加し、１５２億９千８百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより３億２千７百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が５億１千６百万円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益２億８千８百万円を計上したことであります。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億３千８百万円の増加（前中間連結会計期間は１億４千２百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益４億１千５百万円、減価償却費３億７千万円、棚卸資産の減少２億５百万円、未払消費税等の増加１億２千１百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加２億６千８百万円、仕入債務の減少２億５千６百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億１千７百万円の減少（前中間連結会計期間は８億７千２百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出７億３千万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入２億１千５百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億８千９百万円の減少（前中間連結会計期間は６億１千７百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額３億２千５百万円、長期借入金の返済による支出９千６百万円、短期借入金の減少６千万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度と比べ３億７千万円減少し、１５億２千３百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、５千４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間末において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びに製品販売事業セグメントにおける受注及び販売の内容については「（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載しております。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（連結子会社間の吸収合併）
2025年７月16日開催の株式会社ジェノ及びＧ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社の取締役会において、連結子会社である株式会社ジェノを存続会社、同じく連結子会社であるＧ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年10月１日付で合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 （1）中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）」に記載のとおりであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。