なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続いているものの、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念などにより、円高・株安が進行するなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の増大による買付競争が激化する一方で、少子高齢化による国内市場が縮小傾向にあるなか、依然として消費者マインドが低調に推移するなど、引き続き厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」の初年度として、確実に収益を上げられる体制を整備するとともに、顧客のニーズに柔軟に対応したきめ細かな営業活動に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は527億51百万円（前年同期比10億81百万円の減少）、営業利益は８億81百万円（前年同期比１億78百万円の増加）、経常利益は４億95百万円（前年同期比1億42百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６百万円（前年同期比10百万円の減少）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
すり身部門では、原料相場が下落したことに加え、販売量も伸び悩み、売上、営業利益ともに減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは搬入量が減少したことにより原料相場が高騰し、取扱量も減少いたしました結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。一方、助子は原料の早期販売や製品の生産効率の改善に努め、北方凍魚は国内向けホッケの販売が増加し、他の魚種の販売も堅調に推移いたしました結果、それぞれ売上、営業利益ともに増加いたしました。加工食品部門では、コンビニ向け新規商材の販売が伸長し、売上は増加いたしましたが、サケ・マス原料価格の高騰分を製品価格への転嫁が進まず、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は328億52百万円（前年同期比９億54百万円の減少）、セグメント利益は４億34百万円（前年同期比14百万円の減少）となりました。
漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材の納入が下期にずれ込み、売上は前年度並みとなりましたが、底曳用・海外まき網用漁具資材の販売が堅調に推移し、営業利益は増加いたしました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が増加いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門では、養殖用生簀や機資材、養殖魚向け配合飼料の拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は89億82百万円（前年同期比３億６百万円の増加）、セグメント利益は５億70百万円（前年同期比１億45百万円の増加）となりました。
機械事業におきまして、国内では前期に比べ工場一括受注などの大型案件が少なく、売上は大きく減少いたしましたが、惣菜加工・練り製品・水産加工業界向け各種生産設備など幅広く受注が進み、営業利益は増加いたしました。海外では中国向け惣菜プラントや東南アジア向け練り製品プラントなどの受注が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は46億23百万円（前年同期比６億24百万円の減少）、セグメント利益は２億86百万円（前年同期比40百万円の増加）となりました。
資材事業におきまして、化成品部門では、包装資材でのレジンや粘着シートの販売は低調に推移いたしましたものの、住宅用部材シートや印刷用フィルムの販売が伸長いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。農畜資材では農業用ハウス資材の販売が減少し、売上は減少いたしましたが、新規顧客の開拓や既存商材の拡販に努めました結果、営業利益は前年度並みとなりました。
これらの結果、売上高は49億５百万円（前年同期比１億57百万円の増加）、セグメント利益は１億35百万円（前年同期比22百万円の増加）となりました。
バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」素材の受注は堅調に推移いたしましたが、薬局向けＯＥＭ商品の販売などが伸び悩みました結果、売上高は１億27百万円（前年同期比６百万円の減少）、セグメント利益は12百万円（前年同期比３百万円の減少）となりました。
物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、新規配送業務の受注や配送センターの業務効率化による原価経費の削減に努めましたものの、売上高は12億20百万円（前年同期比41百万円の増加）、セグメント利益は４百万円（前年同期比６百万円の減少）となりました。
⑦その他
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は40百万円（前年同期比２百万円の減少）、セグメント利益は27百万円（前年同期比５百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は681億67百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は559億96百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。
総負債の増加は、主として１年内償還予定の社債の減少があるものの、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は121億71百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、38億72百万円（前連結会計年度末比１億22百万円の減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の11億78百万円の増加、たな卸資産の50億50百万円の増加などにより54億91百万円のマイナス（前年同四半期は66億40百万円のマイナス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出３億63百万円などにより４億83百万円のマイナス（前年同四半期は３億46百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額73億64百万円、長期借入れによる収入54億円及び長期借入金の返済による支出30億76百万円並びに社債の償還による支出36億10百万円などにより59億23百万円のプラス（前年同四半期は72億72百万円のプラス）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は69百万円であります。