【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
輸出手形割引高	2	百万円	－	百万円

※２　コミットメントライン契約

(1)　当社は、平成27年９月30日に株式会社みずほ銀行とタームアウトオプション付きコミットメントライン契約を締結し、平成28年８月26日にタームアウトを実行し長期借入金を調達しました。この契約に基づく長期借入金残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	－百万円
借入実行残高	1,700百万円	－百万円
差引額	1,300百万円	－百万円

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
長期借入金	－百万円	3,000百万円

(2)　当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
コミットメントラインの総額	10,600百万円	10,600百万円
借入実行残高	4,240百万円	10,600百万円
差引額	6,360百万円	－百万円

※３　シンジケートローン契約

長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、シンジケートローン契約による長期借入金2,600百万円（うち、１年内返済予定長期借入金200百万円）が含まれております。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	400百万円	200百万円
長期借入金	2,400百万円	2,400百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
人件費	1,813	百万円	1,751	百万円
賞与引当金繰入額	338	百万円	348	百万円
退職給付費用	71	百万円	95	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	10	百万円	10	百万円
旅費及び交通費	374	百万円	367	百万円
賃借料	248	百万円	258	百万円
貸倒引当金繰入額	34	百万円	△11	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	4,788	百万円	4,388	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△620	百万円	△515	百万円
現金及び現金同等物	4,167	百万円	3,872	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 　定時株主総会	普通株式	170	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 　定時株主総会	普通株式	170	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。