第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第127期	第128期	第129期	第130期	第131期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	99,948	103,620	108,691	109,216	114,038
経常利益 又は経常損失(△)	（百万円）	775	△111	475	1,373	1,542
親会社株主に帰属 する当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△)	（百万円）	728	△197	239	585	914
包括利益	（百万円）	919	△1,257	2,088	△1,837	2,544
純資産額	（百万円）	14,137	12,380	14,125	12,133	14,518
総資産額	（百万円）	57,829	57,998	61,887	61,886	61,143
１株当たり純資産額	（円）	398.85	358.73	407.82	353.69	423.41
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	（円）	21.41	△5.78	7.03	17.18	26.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	21.18	－	6.92	16.87	26.25
自己資本比率	（％）	23.5	21.1	22.4	19.5	23.6
自己資本利益率	（％）	5.5	－	1.8	4.5	6.9
株価収益率	（倍）	9.2	－	28.6	10.2	6.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	121	△2,241	249	710	4,899
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,622	△1,293	△774	△804	△695
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	984	1,666	1,050	324	△3,447
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	5,601	3,199	3,871	3,994	4,748
従業員数	（名）	1,036	1,092	1,103	1,135	1,136
（外、平均臨時雇用者数）		（751）	（747）	（690）	（636）	（566）

(注) １　売上高に、消費税等は含まれておりません。

２　第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第127期	第128期	第129期	第130期	第131期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	71,953	73,686	71,666	73,952	75,657
経常利益	（百万円）	633	541	752	789	1,306
当期純利益 又は当期純損失(△)	（百万円）	545	△496	523	△2,674	929
資本金	（百万円）	4,411	4,411	4,411	4,411	4,411
発行済株式総数	（株）	37,874,000	37,874,000	37,874,000	37,874,000	37,874,000
純資産額	（百万円）	12,133	11,946	12,706	10,014	11,256
総資産額	（百万円）	43,280	46,476	48,044	47,530	45,452
１株当たり純資産額	（円）	353.95	348.16	370.04	290.72	326.75
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	5.00	5.00	5.00
（うち１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	（円）	15.97	△14.54	15.31	△78.32	27.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	15.80	－	15.09	－	26.60
自己資本比率	（％）	27.9	25.6	26.3	20.9	24.5
自己資本利益率	（％）	4.6	－	4.3	－	8.8
株価収益率	（倍）	12.4	－	13.1	－	6.7
配当性向	（％）	31.3	－	32.6	－	18.4
従業員数	（名）	190	187	191	194	185
（外、平均臨時雇用者数）		（80）	（71）	（68）	（63）	（59）

(注) １　売上高に、消費税等は含まれておりません。

２　第128期及び第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。

後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。

大正８年８月	㈱高津商会を設立。
大正９年６月	日本漁網船具㈱に社名を変更。
大正10年１月	新地工場完成。
昭和15年４月	本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。
昭和24年４月	石油元売業者の指定を受く。
昭和32年１月	事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。
昭和33年６月	日本特殊製綱㈱（昭和13年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）
昭和33年11月	日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。（平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）
昭和37年１月	事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。
昭和37年５月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和41年８月	本社を東京都千代田区大手町に移転。
昭和42年１月	事業目的に火薬品の販売を追加。
昭和42年４月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
昭和42年12月	森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）
昭和47年２月	石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資） ニチモウ㈱に社名を変更。
昭和48年１月	事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。 石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。 鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。
昭和52年８月	㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）
昭和52年11月	下関小月工場完成。（下関工場）
昭和55年２月	事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。
昭和60年２月	事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。
平成６年７月	下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（平成６年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。
平成７年６月	ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。
平成９年３月	ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。
平成11年１月	ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成11年８月	本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。
平成14年４月	森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。

平成14年９月	㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成14年11月	㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社98.24％出資、連結子会社）
平成16年９月	㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成16年12月	キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。
平成17年３月	㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）
平成19年11月	バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。
平成20年12月	㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）
平成22年９月	西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（平成23年３月末より当社90％出資　連結子会社）
	（平成25年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）
平成25年２月	サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。

食品事業	鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。 ニチモウフーズ㈱　はねうお食品㈱　他
海洋事業	子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。 北海道ニチモウ㈱　西日本ニチモウ㈱　㈱ニチモウワンマン　㈱ニチモウマリカルチャー　日本測器㈱　日本船燈㈱　ノールイースタントロールシステムズINC.他
機械事業	子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。 ㈱ビブン　㈱ソーエー
資材事業	合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。
バイオティックス事業	発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。 ニチモウバイオティックス㈱
物流事業	物流及び運送サービスを行っております。 ニチモウロジスティクス㈱
その他	日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。 日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。

(注) １　※は連結子会社です。

２　★は関連会社です。

３　無印は非連結子会社です。

４　関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱は持分法適用会社です。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権 の所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
北海道ニチモウ㈱ (注)６	北海道函館市	95,000	海洋事業	100.00　 (39.22)	ロープ類及び漁網を製造し、販売している。 当社所有の土地、建物を賃貸している。 役員の兼任：１名
西日本ニチモウ㈱ (注)６	山口県下関市	347,500	海洋事業	99.91	ロープ類及び漁網を製造し、販売している。 当社所有の土地、建物を賃貸している。
㈱ニチモウワンマン (注)６	山口県下関市	240,000	海洋事業	100.00	海苔機資材を製造し、販売している。 当社所有の土地、建物を賃貸している。 役員の兼任：1名
㈱ニチモウマリカルチャー (注)６	福岡県福岡市 中央区	80,000	海洋事業	100.00	養殖餌料、養殖機械資材を販売している。 役員の兼任：１名
ニチモウフーズ㈱ (注)６・７	東京都中央区	50,000	食品事業	100.00	水産食品を販売している。 役員の兼任：１名
はねうお食品㈱ (注)６	山口県下関市	300,000	食品事業	100.00　 (20.00)	水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。 当社所有の土地を賃貸している。
㈱博多っ子本舗 (注)６	福岡県福岡市 東区	10,000	食品事業	100.00	水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。
㈱ヤマイチ水産 (注)６	北海道紋別市	12,000	食品事業	100.00	水産食品の加工を行い、製品を当社が販売している。 役員の兼任：１名
㈱小樽フーズ	北海道小樽市	90,000	食品事業	100.00	水産食品の加工を行い、製品を当社が販売している。 当社所有の土地、建物を賃貸している。 役員の兼任：１名
㈱ビブン (注)６	広島県福山市	250,000	機械事業	100.00	食品加工機械を製造し、販売している。 役員の兼任：１名
㈱ソーエー (注)５	石川県能美市	300,000	機械事業	100.00	食品加工機械を製造し、販売している。 役員の兼任：１名
ニチモウバイオティックス㈱ (注)６	東京都品川区	150,000	バイオティックス事業	100.00	発酵大豆製品を製造し、健康食品と共に販売している。 当社所有の土地、建物を賃貸している。 役員の兼任：２名
ニチモウロジスティクス㈱ (注)４、６	福岡県福岡市 博多区	20,000	物流事業	90.00	物流事業を行っている。 役員の兼任：１名
日網興産㈱	東京都品川区	13,000	その他	100.00	人材派遣業及び不動産業等を行っている。 役員の兼任：１名
ノールイースタントロールシステムズINC. (注)３	アメリカ合衆国 ワシントン州 ベインブリッジ市	千USドル 24,192	海洋事業	100.00	漁網漁具資材を製造販売しており、当社が原料の一部を供給している。 役員の兼任：１名
ニチモウインターナショナルINC. (注)６	アメリカ合衆国 ワシントン州 ベルビュー市	千USドル 800	食品事業	100.00	当社の水産食品輸入代行及び当社の商品を販売している。 役員の兼任：１名
サンアラワS.A.	アルゼンチン国 ティエラ・デル・フエゴ州 ウシュアイア市	千アルゼンチンペソ 17,480	食品事業	80.00	水産物、水産食品の製造・販売を行い、製品を当社が販売している。

名称	住所	資本金 又は出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権 の所有割合 (％)	関係内容
(持分法適用関連会社)
日本サン石油㈱	東京都千代田区	100,000	その他	45.00	役員の兼任：２名
日本測器㈱	兵庫県神戸市 中央区	230,000	海洋事業	37.83	商品を購入している。 役員の兼任：２名
日本船燈㈱	埼玉県吉川市	24,000	海洋事業	45.17	商品を購入している。 役員の兼任：１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　当社より資金の貸付を行っております。

５　当社は資金の借入を行っております。

６　当社より銀行借入等の保証を行っています。

７　ニチモウフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　　　   　19,497百万円

②　経常利益　　　　　　　　116百万円

③　当期純利益　　　　　　　 65百万円

④　純資産額　　　　　　    455百万円

⑤　総資産額　　　　　    3,166百万円

８　上記各連結子会社及び持分法適用関連会社は当連結会計年度において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食品事業		548	〔159〕
海洋事業		288	〔 81〕
機械事業		97	〔 28〕
資材事業		26	〔  7〕
バイオティックス事業		14	〔 －〕
物流事業		114	〔281〕
その他		14	〔  2〕
全社（共通）		35	〔  8〕
合計		1,136	〔566〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)　提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
185	〔 59〕	41.07	17.01	7,096

セグメントの名称	従業員数(名)
食品事業		75	〔 23〕
海洋事業		30	〔 14〕
機械事業		19	〔  7〕
資材事業		26	〔  7〕
全社（共通）		35	〔  8〕
合計		185	〔 59〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社グループにはニチモウ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。