【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の６つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としております。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事業」は、物流配送を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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食品事業 |
海洋事業 |
機械事業 |
資材事業 |
バイオティックス事業 |
物流事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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食品事業 |
海洋事業 |
機械事業 |
資材事業 |
バイオティックス事業 |
物流事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
110,396 |
115,119 |
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「その他」の区分の売上高 |
86 |
83 |
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セグメント間取引消去 |
△1,267 |
△1,164 |
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連結財務諸表の売上高 |
109,216 |
114,038 |
（単位：百万円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
2,695 |
3,513 |
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「その他」の区分の利益 |
69 |
64 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
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全社費用(注) |
△1,089 |
△1,152 |
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連結財務諸表の営業利益 |
1,676 |
2,425 |
(注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
52,329 |
50,486 |
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「その他」の区分の資産 |
710 |
688 |
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全社資産(注) |
8,846 |
9,968 |
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連結財務諸表の資産合計 |
61,886 |
61,143 |
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
594 |
642 |
10 |
10 |
97 |
91 |
701 |
743 |
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有形固定資産及び |
734 |
630 |
7 |
14 |
10 |
59 |
752 |
704 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額、親会社の管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
米国 |
南米 |
合計 |
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4,895 |
816 |
1,573 |
7,286 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
南米 |
合計 |
|
4,939 |
743 |
1,634 |
7,317 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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食品事業 |
海洋事業 |
機械事業 |
資材事業 |
バイオティックス事業 |
物流事業 |
計 |
||||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||||
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食品事業 |
海洋事業 |
機械事業 |
資材事業 |
バイオティックス事業 |
物流事業 |
計 |
||||
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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子会社の役員 |
Eduardo Santiago González Lemmi |
－ |
－ |
サンアラワS.A.代表取締役 |
－ |
－ |
立替金 |
－ |
その他 |
30 |
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資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
23 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度において、重要な関連会社は、日本サン石油㈱、日本測器㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
11,556 |
12,012 |
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固定資産合計 |
3,405 |
3,403 |
|
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流動負債合計 |
7,540 |
7,180 |
|
固定負債合計 |
637 |
737 |
|
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純資産合計 |
6,783 |
7,496 |
|
|
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売上高 |
22,423 |
20,645 |
|
税引前当期純利益 |
898 |
1,239 |
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当期純利益 |
617 |
766 |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
353円69銭 |
423円41銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
17円18銭 |
26円85銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
16円87銭 |
26円25銭 |
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
585 |
914 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
585 |
914 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
34,055,039 |
34,051,600 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（新株予約権）(株) |
623,184 |
778,375 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更を平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容はついては、次のとおりです。
(１) 株式併合
①株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月1日までとされております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、適切な投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
②株式併合の内容
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ⅰ併合する株式の種類 |
普通株式 |
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ⅱ併合の方法・比率 |
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。 |
ⅲ併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式の総数（平成29年３月31日現在） |
37,874,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
34,086,600株 |
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株式併合後の発行済株式の総数 |
3,787,400株 |
(注)株式併合により減少する株式数および株式併合後の発行済株式の総数は、株式併合前の発行済株式の総数に株式併合の割合を乗じて算出した理論値です。
③1株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(２) 単元株式数の変更
①単元株式数の変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
②単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式を1,000株から100株に変更いたします。
(３) 発行可能株式総数の変更
①発行可能株式総数の変更の理由
「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行にともない、株式併合を行う場合、発行可能株式総数は、効力発生日における発行済株式の総数の4倍を超えることができない旨が規定されました。本改正および「(１) 株式併合」の内容を勘案し、発行可能株式総数を変更するものであります。
②発行可能株式総数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、154,514,000株から15,149,600株に変更いたします。
(４) 日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
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単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
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発行済株式総数の変更の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
(５) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たりの情報は次のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,536円92銭 |
4,234円17銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
171円82銭 |
268円50銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
168円74銭 |
262円50銭 |
（企業結合等関係）
当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、食品製造会社であるマルキュー食品株式会社（福岡県大野城市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。
(１) 株式取得の理由
マルキュー食品株式会社は、福岡県大野城市において、辛子明太子・たらこの製造販売を行っており、安定的な生産体制、販売体制を備えている同社と連携を深めることで、当社グループにおける辛子明太子・たらこの生産体制の拡大に繋がることにより、今回株式を取得することとしました。
(２) 子会社化する会社の名称、事業内容、規模
①名 称 マルキュー食品株式会社
②事業内容 辛子明太子・たらこ製造販売
③規 模（平成28年７月期）
資 本 金 30百万円
売 上 高 2,247百万円
純 資 産 256百万円
総 資 産 1,792百万円
(３) 株式取得の時期
平成29年８月（予定）
(４) 取得する株式の取得価額
349百万円（付随費用を除いた概算額）