移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
投資の損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要とみられる額を計上しております。
従業員の賞与支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(a) 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引
(b) 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度において損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金 |
300百万円 |
300百万円 |
|
建物 |
90百万円 |
87百万円 |
|
土地 |
423百万円 |
423百万円 |
|
投資有価証券 |
4,189百万円 |
4,667百万円 |
|
合計 |
5,002百万円 |
5,478百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
5,550百万円 |
4,800百万円 |
※２ 関係会社に係る項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
23百万円 |
72百万円 |
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売掛金 |
1,288百万円 |
1,582百万円 |
|
前渡金 |
3,841百万円 |
3,609百万円 |
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支払手形 |
239百万円 |
375百万円 |
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買掛金 |
903百万円 |
977百万円 |
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短期借入金 |
200百万円 |
400百万円 |
３ 偶発債務
下記会社の銀行借入等の保証を行っております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
はねうお食品㈱ |
1,290百万円 |
はねうお食品㈱ |
1,660百万円 |
|
㈱ニチモウマリカルチャー |
1,045百万円 |
㈱ニチモウマリカルチャー |
920百万円 |
|
西日本ニチモウ㈱ |
730百万円 |
西日本ニチモウ㈱ |
630百万円 |
|
㈱ビブン |
570百万円 |
㈱ビブン |
480百万円 |
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㈱ニチモウワンマン |
490百万円 |
㈱ニチモウワンマン |
450百万円 |
|
㈱博多っ子本舗 |
530百万円 |
㈱博多っ子本舗 |
440百万円 |
|
ニチモウフーズ㈱ |
750百万円 |
ニチモウフーズ㈱ |
400百万円 |
|
北海道ニチモウ㈱ |
428百万円 |
北海道ニチモウ㈱ |
339百万円 |
|
ニチモウインターナショナル INC. |
488百万円 |
ニチモウインターナショナル INC. |
215百万円 |
|
(4,300千USドル) |
(1,900千USドル) |
||
|
ニチモウバイオティックス㈱ |
140百万円 |
ニチモウバイオティックス㈱ |
130百万円 |
|
㈱ヤマイチ水産 |
50百万円 |
㈱ヤマイチ水産 |
15百万円 |
|
合計 |
6,513百万円 |
合計 |
5,681百万円 |
４ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
輸出手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ コミットメントライン契約
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
3,000百万円 |
－百万円 |
|
借入実行残高 |
1,700百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
1,300百万円 |
－百万円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期借入金 |
－百万円 |
3,000百万円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
10,600百万円 |
10,600百万円 |
|
借入実行残高 |
4,240百万円 |
3,180百万円 |
|
差引額 |
6,360百万円 |
7,420百万円 |
(3) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
－百万円 |
2,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
2,000百万円 |
|
差引額 |
－百万円 |
－百万円 |
※６ シンジケートローン契約
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、シンジケートローン契約による長期借入金2,400百万円が含まれております。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
400百万円 |
－百万円 |
|
長期借入金 |
2,400百万円 |
2,400百万円 |
※１ 商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
24百万円 |
2百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
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|
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
旅費及び交通費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
コンピュータ費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
業務委託費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
その他の経費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
74.0 |
％ |
72.7 |
％ |
|
一般管理費 |
26.0 |
％ |
27.3 |
％ |
※３ 科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取配当金 |
291百万円 |
321百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
土地 |
－百万円 |
24百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
－百万円 |
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
1百万円 |
|
合計 |
－百万円 |
3百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
子会社株式 |
9,232百万円 |
6,224百万円 |
|
関連会社株式 |
157百万円 |
157百万円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
（繰延税金資産） |
|
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|
|
|
貸倒引当金 |
349 |
百万円 |
321 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
77 |
百万円 |
77 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
180 |
百万円 |
171 |
百万円 |
|
固定資産評価損 |
212 |
百万円 |
209 |
百万円 |
|
その他 |
1,961 |
百万円 |
1,910 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,782 |
百万円 |
2,690 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,782 |
百万円 |
△2,690 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△8 |
百万円 |
△7 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△861 |
百万円 |
△1,061 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△869 |
百万円 |
△1,069 |
百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△869 |
百万円 |
△1,069 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
－ |
|
31.0 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
|
8.2 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△7.5 |
％ |
|
|
住民税均等割等 |
|
1.1 |
％ |
|
|
評価性引当額の変動 |
|
△7.0 |
％ |
|
|
その他 |
|
3.3 |
％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
29.1 |
％ |
（株式併合、単元株式数の変更及び発行株式総数の変更）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更を平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。詳細につきましては、「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照下さい。
なお、１株当たり情報に及ぼす影響は、当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たりの情報は次のとおりです。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,907円20銭 |
3,267円56銭 |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
△783円27銭 |
272円14銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
266円08銭 |
（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。