(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、マルキユー食品㈱については、株式取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
トーエイ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1)持分法適用の関連会社の数
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうちノールイースタントロールシステムズINC.、ニチモウインターナショナルINC.及びサンアラワS.A.の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
船舶 ３年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
投資の損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要とみられる額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④訴訟損失引当金
訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引
(b) 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
のれんは、実質的判断による償却期間を見積り、その見積り年数で均等償却しております。
手許現金、要求払現金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
3,603百万円 |
3,985百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
300百万円 |
300百万円 |
|
建物及び構築物 |
451百万円 |
385百万円 |
|
土地 |
830百万円 |
595百万円 |
|
投資有価証券 |
4,667百万円 |
4,579百万円 |
|
合計 |
6,249百万円 |
5,860百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
5,050百万円 |
8,600百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
91百万円 |
983百万円 |
|
長期借入金 |
422百万円 |
7,326百万円 |
|
合計 |
5,564百万円 |
16,909百万円 |
３ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
輸出手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
機械装置及び運搬具 |
57百万円 |
57百万円 |
|
土地 |
135百万円 |
135百万円 |
|
合計 |
193百万円 |
193百万円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
－百万円 |
193百万円 |
||
|
支払手形 |
－百万円 |
1,130百万円 |
||
※６ コミットメントライン契約
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
10,600百万円 |
10,600百万円 |
|
借入実行残高 |
3,180百万円 |
3,180百万円 |
|
差引額 |
7,420百万円 |
7,420百万円 |
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
2,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
2,000百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
－百万円 |
3,000百万円 |
※７ 長期借入金契約、シンジケートローン契約
長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
5,400百万円 |
5,400百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 至 平成30年３月31日) |
||
|
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
旅費及び交通費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれん償却額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
|
その他 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
9百万円 |
6百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
24百万円 |
－百万円 |
|
合計 |
33百万円 |
6百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
－百万円 |
|
その他無形固定資産 |
0百万円 |
－百万円 |
|
合計 |
4百万円 |
－百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
6百万円 |
－百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
648 |
34 |
|
組替調整額 |
△0 |
△43 |
|
税効果調整前 |
648 |
△9 |
|
税効果額 |
△201 |
2 |
|
その他有価証券評価差額金 |
447 |
△6 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
26 |
0 |
|
税効果調整前 |
26 |
0 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
26 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,116 |
△588 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△51 |
27 |
|
組替調整額 |
58 |
57 |
|
税効果調整前 |
7 |
84 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
7 |
84 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
32 |
47 |
|
その他の包括利益合計 |
1,629 |
△463 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
37,874,000 |
－ |
－ |
37,874,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
3,819,912 |
4,493 |
－ |
3,824,405 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,493株
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|
提出会社 |
株式報酬型ストック・オプション |
101 |
|
合計 |
101 |
|
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
170 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
170 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
37,874,000 |
－ |
34,086,600 |
3,787,400 |
（注）平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施しております。これにより発行済株式数は34,086,600株減少し、3,787,400株となっております。
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
3,824,405 |
2,099 |
3,443,557 |
382,947 |
（注）平成29年６月29日開催の第131回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施しております。これにより自己株式数は3,443,557株減少し、382,947株となっております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 506株
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|
提出会社 |
株式報酬型ストック・オプション |
118 |
|
合計 |
118 |
|
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
170 |
5.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
170 |
50.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,379 |
百万円 |
6,264 |
百万円 |
|
預け入れが３ヶ月を超える定期預金 |
△631 |
百万円 |
△656 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,748 |
百万円 |
5,607 |
百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
マルキユー食品㈱
|
流動資産 |
1,799百万円 |
|
固定資産 |
581百万円 |
|
のれん |
219百万円 |
|
流動負債 |
△2,160百万円 |
|
固定負債 |
△89百万円 |
|
マルキュー食品㈱の取得価額 |
349百万円 |
|
マルキュー食品㈱の現金及び現金同等物 |
△264百万円 |
|
差引：マルキュー食品㈱の取得による支出 |
85百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
1年内 |
34 |
百万円 |
38 |
百万円 |
|
1年超 |
157 |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
合計 |
192 |
百万円 |
168 |
百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に水産加工及び販売事業等を行うための調達資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブのうち、為替予約取引及び通貨オプション取引は成約額又は個別取引の成約見積額の範囲内に限定しており、金利スワップ取引は必要な範囲内としております。なお、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
営業債権の管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
取引先企業等に対し長期貸付を行っておりますが、貸付先の信用リスクに晒されております。長期貸付金の管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、原則として金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,379 |
5,379 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
15,855 |
15,848 |
△7 |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,951 |
5,951 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
85 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△0 |
|
|
|
|
85 |
85 |
0 |
|
(5) 破産更生債権等 |
1,202 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△1,132 |
|
|
|
|
70 |
70 |
－ |
|
資産 計 |
27,343 |
27,336 |
△7 |
|
(6) 支払手形及び買掛金 |
12,164 |
12,164 |
－ |
|
(7) 短期借入金(*1) |
17,188 |
17,188 |
－ |
|
(8) 社債 |
660 |
662 |
2 |
|
(9) 長期借入金(*1) |
11,119 |
11,150 |
30 |
|
負債 計 |
41,132 |
41,165 |
32 |
|
(10) デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
|
原則的処理方法 |
(14) |
(14) |
－ |
|
デリバティブ取引 計 |
(14) |
(14) |
－ |
(*1)１年内返済予定の長期借入金は、(7)の短期借入金には含めておらず、(9)の長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に（ ）で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,264 |
6,264 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
16,316 |
16,309 |
△6 |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,873 |
5,873 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
77 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△26 |
|
|
|
|
50 |
50 |
△0 |
|
(5) 破産更生債権等 |
1,002 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△976 |
|
|
|
|
26 |
26 |
－ |
|
資産 計 |
28,531 |
28,524 |
△6 |
|
(6) 支払手形及び買掛金 |
14,511 |
14,511 |
－ |
|
(7) 短期借入金(*1) |
22,069 |
22,069 |
－ |
|
(8) 社債 |
420 |
420 |
0 |
|
(9) 長期借入金(*1) |
11,182 |
11,187 |
5 |
|
負債 計 |
48,182 |
48,188 |
5 |
|
(10) デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
|
原則的処理方法 |
(14) |
(14) |
－ |
|
デリバティブ取引 計 |
(14) |
(14) |
－ |
(*1)１年内返済予定の長期借入金は、(7)の短期借入金には含めておらず、(9)の長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に（ ）で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期間で決済されるものについて、時価は将来キャッシュ・フローを当社の長期借入平均調達金利で割り引いて算定する方法によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)破産更生債権等
担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
(6)支払手形及び買掛金並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債及び(9)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
3,826 |
4,185 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
(1)現金及び預金 |
5,379 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
15,828 |
27 |
－ |
－ |
|
(3)長期貸付金 |
6 |
12 |
－ |
66 |
|
合計 |
21,214 |
39 |
－ |
66 |
（注）１ 長期貸付金の償還予定額は、個別に計上している貸倒引当金（０百万円）を除いた金額であります。
２ 破産更生債権等について、償還予定額が見込めないため償還予定額の記載に含めておりません。
連結貸借対照表計上額 1,202百万円 （貸倒引当金計上額 1,132百万円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
(1)現金及び預金 |
6,264 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
16,266 |
49 |
－ |
－ |
|
(3)長期貸付金 |
6 |
7 |
－ |
63 |
|
合計 |
22,537 |
57 |
－ |
63 |
（注）１ 長期貸付金の償還予定額は、個別に計上している貸倒引当金（26百万円）を除いた金額であります。
２ 破産更生債権等について、償還予定額が見込めないため償還予定額の記載に含めておりません。
連結貸借対照表計上額 1,002百万円 （貸倒引当金計上額 976百万円）
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
17,188 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
240 |
240 |
140 |
30 |
10 |
－ |
|
長期借入金 |
1,013 |
959 |
3,073 |
2,544 |
3,520 |
9 |
|
合計 |
18,441 |
1,199 |
3,213 |
2,574 |
3,530 |
9 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
22,069 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
240 |
140 |
30 |
10 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,187 |
3,315 |
2,784 |
3,760 |
124 |
9 |
|
合計 |
23,496 |
3,455 |
2,814 |
3,770 |
124 |
9 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
5,917 |
2,332 |
3,585 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
34 |
37 |
△2 |
|
合計 |
|
5,951 |
2,369 |
3,582 |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額223百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
5,701 |
2,106 |
3,595 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
171 |
188 |
△16 |
|
合計 |
|
5,873 |
2,294 |
3,579 |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
128 |
43 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
米ドル |
63 |
－ |
－ |
||
|
為替予約取引 売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
241 |
－ |
－ |
||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
米ドル |
992 |
－ |
△5 |
||
|
為替予約取引 売建 |
|
|
|
||
|
米ドル ユーロ |
130 |
－ |
2 |
||
|
合計 |
1,427 |
－ |
△2 |
||
（注）時価の算定方法
１ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
２ 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
米ドル |
149 |
－ |
－ |
||
|
為替予約取引 売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
13 |
－ |
－ |
||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
米ドル |
1,457 |
－ |
△13 |
||
|
為替予約取引 売建 |
|
|
|
||
|
米ドル ユーロ |
124 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
1,744 |
－ |
△14 |
||
（注）時価の算定方法
１ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
２ 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
6,300 |
6,000 |
－ |
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
6,000 |
5,700 |
－ |
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しており、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,972 |
百万円 |
2,966 |
百万円 |
|
勤務費用 |
136 |
百万円 |
128 |
百万円 |
|
利息費用 |
－ |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
48 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△192 |
百万円 |
△136 |
百万円 |
|
連結子会社の増加に伴う増加額 |
－ |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,966 |
百万円 |
2,983 |
百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,859 |
百万円 |
1,881 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
37 |
百万円 |
37 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2 |
百万円 |
41 |
百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
160 |
百万円 |
156 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△172 |
百万円 |
△120 |
百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,881 |
百万円 |
1,997 |
百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,844 |
百万円 |
2,856 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,881 |
百万円 |
△1,997 |
百万円 |
|
|
962 |
百万円 |
858 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
121 |
百万円 |
127 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,084 |
百万円 |
986 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,084 |
百万円 |
986 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,084 |
百万円 |
986 |
百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
136 |
百万円 |
128 |
百万円 |
|
利息費用 |
－ |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△37 |
百万円 |
△37 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
58 |
百万円 |
57 |
百万円 |
|
その他 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
157 |
百万円 |
151 |
百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
7 |
百万円 |
84 |
百万円 |
|
合計 |
7 |
百万円 |
84 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
409 |
百万円 |
324 |
百万円 |
|
合計 |
409 |
百万円 |
324 |
百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
債券 |
43 |
％ |
54 |
％ |
|
株式 |
23 |
％ |
21 |
％ |
|
現金及び預金 |
15 |
％ |
6 |
％ |
|
その他 |
19 |
％ |
19 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.0 |
％ |
0.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
％ |
2.0 |
％ |
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度60百万円であります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
12百万円 |
17百万円 |
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年10月１日に10株を１株とする株式併合を行なっておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年９月29日 |
平成19年９月28日 |
平成20年９月26日 |
平成21年７月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役５名 |
当社取締役５名 |
当社取締役６名 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 4,800 |
普通株式 5,700 |
普通株式 7,700 |
普通株式 8,300 |
|
付与日 |
平成19年１月６日 |
平成20年１月５日 |
平成20年10月15日 |
平成21年８月21日 |
|
権利確定条件 |
(注) |
(注) |
(注) |
(注) |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
平成19年１月７日～ |
平成20年１月６日～ |
平成20年10月16日～ |
平成21年８月22日～ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年７月30日 |
平成23年７月29日 |
平成24年７月27日 |
平成25年７月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役５名 |
当社取締役５名 |
当社取締役７名 |
当社取締役７名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 7,300 |
普通株式 10,400 |
普通株式 8,400 |
普通株式 8,500 |
|
付与日 |
平成22年８月20日 |
平成23年８月19日 |
平成24年８月24日 |
平成25年８月30日 |
|
権利確定条件 |
(注) |
(注) |
(注) |
(注) |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
平成22年８月21日～ |
平成23年８月20日～ |
平成24年８月25日～ |
平成25年８月31日～ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年７月25日 |
平成27年７月31日 |
平成28年７月29日 |
平成29年７月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役７名 |
当社取締役７名 |
当社取締役７名 |
当社取締役７名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 11,900 |
普通株式 10,000 |
普通株式 11,600 |
普通株式 11,800 |
|
付与日 |
平成26年８月29日 |
平成27年８月28日 |
平成28年８月26日 |
平成29年８月25日 |
|
権利確定条件 |
(注) |
(注) |
(注) |
(注) |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
平成26年８月30日～ |
平成27年８月29日～ |
平成28年８月27日～ |
平成29年８月26日～ |
(注) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）での地位を有している者が、募集新株予約権の引受けの申込みを行い、かつ、新株予約権割当契約書を締結することを要する。
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年９月29日 |
平成19年９月28日 |
平成20年９月26日 |
平成21年７月30日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
期首(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
期首(株) |
2,300 |
2,600 |
4,300 |
4,800 |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残(株) |
2,300 |
2,600 |
4,300 |
4,800 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年７月30日 |
平成23年７月29日 |
平成24年７月27日 |
平成25年７月26日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
期首(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
期首(株) |
5,800 |
8,100 |
8,400 |
8,500 |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残(株) |
5,800 |
8,100 |
8,400 |
8,500 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年７月25日 |
平成27年７月31日 |
平成28年７月29日 |
平成29年７月28日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
期首(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与(株) |
－ |
－ |
－ |
11,800 |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
11,800 |
|
未確定残(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
期首(株) |
11,900 |
10,000 |
11,600 |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
11,800 |
|
権利行使(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残(株) |
11,900 |
10,000 |
11,600 |
11,800 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年９月29日 |
平成19年９月28日 |
平成20年９月26日 |
平成21年７月30日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,840 |
1,180 |
730 |
1,360 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成22年７月30日 |
平成23年７月29日 |
平成24年７月27日 |
平成25年７月26日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
970 |
1,340 |
1,260 |
1,310 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年７月25日 |
平成27年７月31日 |
平成28年７月29日 |
平成29年７月28日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,350 |
1,730 |
1,090 |
1,450 |
ブラック・ショールズ式
①株価変動性 39.771％
平成19年８月25日～平成29年８月25日の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 10年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当 ５円
平成29年３月末配当実績による
④無リスク利子率 0.021％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
351 |
百万円 |
600 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
124 |
百万円 |
122 |
百万円 |
|
その他流動資産 |
276 |
百万円 |
289 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
209 |
百万円 |
205 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
58 |
百万円 |
80 |
百万円 |
|
固定資産評価損 |
217 |
百万円 |
210 |
百万円 |
|
その他固定資産 |
624 |
百万円 |
614 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
326 |
百万円 |
346 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,188 |
百万円 |
2,470 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,953 |
百万円 |
△2,237 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
235 |
百万円 |
232 |
百万円 |
|
(繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△7 |
百万円 |
△7 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,110 |
百万円 |
△1,113 |
百万円 |
|
その他固定負債 |
△1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,120 |
百万円 |
△1,121 |
百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△884 |
百万円 |
△888 |
百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
21 |
百万円 |
23 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
214 |
百万円 |
209 |
百万円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,120 |
百万円 |
1,121 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
31.0 |
％ |
31.0 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5 |
％ |
3.0 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
％ |
△0.7 |
％ |
|
住民税均等割等 |
1.5 |
％ |
2.0 |
％ |
|
評価性引当額の変動 |
0.3 |
％ |
24.2 |
％ |
|
その他 |
6.6 |
％ |
△10.6 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.7 |
％ |
48.9 |
％ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業内容
①名 称 マルキユー食品株式会社
②事業内容 辛子明太子・たらこ製造販売
(2) 企業結合を行った理由
マルキユー食品株式会社は、福岡県大野城市において、辛子明太子・たらこの製造販売を行っており、安定的な生産体制、販売体制を備えている同社と連携を深めることで、当社グループにおける辛子明太子・たらこの生産体制の拡大に繋がることにより、今回株式を取得することとしました。
(3) 企業結合日
平成29年８月１日（株式取得日）
平成29年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
平成29年10月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
349百万円 |
|
取得原価 |
349百万円 |
(1) 発生したのれんの金額
219百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,799百万円 |
|
固定資産 |
581百万円 |
|
資産合計 |
2,380百万円 |
|
流動負債 |
2,160百万円 |
|
固定負債 |
89百万円 |
|
負債合計 |
2,250百万円 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。