【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の６つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としております。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事業」は、物流配送を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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食品事業 |
海洋事業 |
機械事業 |
資材事業 |
バイオティックス事業 |
物流事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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食品事業 |
海洋事業 |
機械事業 |
資材事業 |
バイオティックス事業 |
物流事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
115,119 |
119,669 |
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「その他」の区分の売上高 |
83 |
87 |
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セグメント間取引消去 |
△1,164 |
△1,189 |
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連結財務諸表の売上高 |
114,038 |
118,567 |
（単位：百万円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
3,513 |
2,415 |
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「その他」の区分の利益 |
64 |
56 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
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全社費用(注) |
△1,152 |
△1,098 |
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連結財務諸表の営業利益 |
2,425 |
1,374 |
(注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
50,486 |
58,233 |
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「その他」の区分の資産 |
688 |
684 |
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全社資産(注) |
9,968 |
9,825 |
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連結財務諸表の資産合計 |
61,143 |
68,744 |
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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|
減価償却費 |
642 |
719 |
10 |
9 |
91 |
48 |
743 |
776 |
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有形固定資産及び |
630 |
1,216 |
14 |
20 |
59 |
7 |
704 |
1,244 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
米国 |
南米 |
合計 |
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4,939 |
743 |
1,634 |
7,317 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
南米 |
合計 |
|
5,734 |
846 |
1,300 |
7,880 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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食品事業 |
海洋事業 |
機械事業 |
資材事業 |
バイオティックス事業 |
物流事業 |
計 |
||||
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度において、重要な関連会社は、日本サン石油㈱、日本測器㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
12,012 |
13,083 |
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固定資産合計 |
3,403 |
3,639 |
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流動負債合計 |
7,180 |
7,607 |
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固定負債合計 |
737 |
765 |
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純資産合計 |
7,496 |
8,349 |
|
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売上高 |
20,645 |
21,560 |
|
税引前当期純利益 |
1,239 |
1,295 |
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当期純利益 |
766 |
928 |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,234円17銭 |
4,225円33銭 |
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１株当たり当期純利益 |
268円50銭 |
176円95銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
262円50銭 |
172円39銭 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
914 |
602 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
914 |
602 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,405,160 |
3,404,750 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数（新株予約権）(株) |
77,837 |
90,056 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
多額な資金の借入
当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマン、株式会社ビブンの計６社は株式会社みずほ銀行と既存の当座貸越契約にかわる特別当座貸越契約を下記のとおり締結し、借入を実施いたしました。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入先 株式会社みずほ銀行
(3) 契約日 平成30年４月27日
(4) 借入極度額 5,000百万円
(5) 契約期間 平成30年４月27日～平成31年４月30日
(6) 借入金額 4,530百万円
(7) 借入実行日 平成30年５月７日
(8) 金利 TIBOR＋0.7％
(9) 担保提供資産の有無 有