## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1)　経営の基本方針

当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。

為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」 の２年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。

食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。

#### (2)　目標とする経営指標.

当社グループは、３カ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」を作成し2025年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,300億円、連結営業利益33億円、連結経常利益35億円、連結ＲＯＥ10％以上としております。

そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋事業では、漁業人口の減少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進してまいります。①船体一括事業、②漁網製造工程の省人・省力化、③海外漁網の製造・販売、④廃棄漁網のリサイクル、⑤次世代漁船の構築。機械事業では、更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤作りならびに仕入先の強化を実践してまいります。資材事業では、既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新規顧客の開拓を行い、安定的な利益確保を確立してまいります。

#### (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、消費、投資活動の活性化が期待される一方、世界的な金融引き締めの影響や地政学的緊張など不確実性の高い状況による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。さらには、国内の人口動態の変化によるサプライチェーン全体における人手不足への対応に加え、原材料価格やエネルギー価格の上昇に伴う各種製品の値上げが継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応が求められております。

当社グループは、当連結会計年度において、すり身の市況悪化や連結子会社の再構築・整理の一環などにより、前年同期比で減益とあいなりましたが、仕上げの期を迎える３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の最終年度の目標である売上高1,300億円、営業利益33億円、経常利益35億円を確実に達成すべく、より一層の事業の選択と集中を推し進めてまいります。

具体的には、創業以来、漁業・水産業で積み上げてきた技術・経験・ノウハウとこれに応じた商材を提供できるプラットフォーマーとして、「陸上養殖の事業化」・「バイオマス漁網の実用化」・「水産物加工の安定供給体制の構築」の三本柱を中心に実行性を高めるとともに、その先の持続可能な未来に向けて、新体制のもと、役員・従業員の総力を結集して取り組んでまいります。

また、おかげさまをもちまして当社は、本年３月末日の基準日において、東証プライム市場の上場維持基準について、全ての項目において適合いたしました。今後も安定的に上場維持基準に適合していけるよう、本中期経営計画の目標達成と併せて、引き続き資本政策やＩＲ活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、更なる企業価値の向上に鋭意努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サスティナビリティ基本方針『持続可能な社会への航路を拓く』

当社は、2023年3月期から2025年3月期までの３ヵ年における「第137期中期経営計画（Toward the next

stage）」を2021年12月に策定・公表し、未来に向けた大きなチャレンジとして「サステナブル経営の推進」を掲げています。

①　ニチモウが目指すサステナビリティへの考え方

ニチモウグループが目指すサステナブル経営は、創業以来の経営理念に則り、「浜から食卓までを網羅し

繋ぐ」を具現化すべく、グループの連携により、海の豊かな資源の保全および環境に配慮した生産と流通を

サポートする責務を果たすことで、中長期的な企業価値の向上に努めていくことを主眼としています。これ

は昨今の自然環境や天然資源への保全意識が高まっている社会において、漁業・水産業を主たる事業領域と

して事業を展開する当社グループに強く求められているところであり、果たすべき責務であると考えてい

ます。

企業価値向上の観点から見ると、サステナブル経営を推進していく上で重要視している海面・陸上養殖や

自然環境下で生分解性を有するバイオマス資材など、持続可能な事業に対する注目度は高く、引き合いも

多くいただいております。

またリスクマネジメントの面から見ると、海洋環境・資源への配慮を怠れば水産物の調達リスクが高まり、

温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みについても、今後導入が検討されている炭素税の導入による

コスト増など、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり無視できません。

以上のことから、現行のサステナビリティに配慮した事業活動を推し進めるとともに、新規事業への

取り組みにも着手し、コスト上昇以上の企業価値の向上に努めてまいります。

また、これらの取り組みにおける計画・目標設定とその進捗・改善は、ISOのPDCAサイクルを活用して

管理・適正化を図ることで、最短ルートでの目標達成を目指してまいります。

### ②　国連グローバル・コンパクトに署名

当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、2023年５月に参加企業として登録されました。これにより、UNGCが定める「人権・労働・環境・腐敗防止」の４分野に関わる10原則の遵守・実践を通して、サステナブル経営を一層推進していきます。

詳細は以下のリンクからコーポレートサイトをご覧ください。

〇国連グローバル・コンパクトに署名

https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/

〇人権・労働、環境、腐敗防止の方針

https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/basic_policy.pdf

人権・労働、環境、腐敗防止の方針に関する詳細な情報については、2024年７月に公表予定の弊社記載の該当HPをご参照ください。

③　マテリアリティ（重要課題）

当社グループにおけるマテリアリティ特定のプロセスでは、UNGCが定める10原則を世界共通の課題と捉え、そこから当社グループが事業展開する漁業・水産業における課題と、自社のビジネス環境課題との整合性を意識して重視する課題の絞り込みを実施。2023年度、マテリアリティの決定および目標設定を行いました。今後は有識者やステークホルダーとのエンゲージメント、継続的な改善を実施することで、活動の精度向上に取り組んでいきます。

④　マテリアリティの特定プロセス

(a)　STEP １

マテリアリティの特定に際して各部署から担当者を選定し、基礎講座を開催。その後、環境・社会・ガバナンスの観点から、当社グループにおける現状の課題やあるべき姿をリスト化（社会課題の抽出）しました。

(b)　STEP ２

この取り組みを中長期的な経営戦略とその計画に落とし込むため、改めて経営層を含めた教育を行い、UNGC4分野10原則やそれに付随する国際宣言・条約なども踏まえ、サステナビリティ推進委員会メンバー主導のもと「当社グループの企業活動における重要度」と「社会やステークホルダーに対する影響度」の２軸で重要課題をマッピングしました。

(c)　STEP ３

この結果をもとに事務局でマテリアリティの素案を作成し、本委員会で審議・承認され、正式にマテリアリティとして特定されました。

〇マテリアリティの進捗状況

https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/materiality.pdf

マテリアリティの進捗状況情報については、2024年７月に公表予定の弊社記載の該当HPをご参照ください。

#### (2)ガバナンス

当社グループは「サステナブル経営」の推進にあたり、2024年１月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、四半期ごと(計４回)にサステナビリティに関わる基本方針、事業活動や戦略の審議・監督を行うとともに、取締役会への報告を行います。

取締役会および本委員会は気候変動問題を考慮した目標設定や計画、その進捗管理および投資決定を行います。

また、2022年以降ISO統合マネジメントシステム（ISO9001+14001）を活用し、品質および環境配慮を重視した取り組みを行っております。この取り組みは経営陣のみならず、各部門単位で運営を行うことで、社員一人ひとりのサステナビリティに対する意識を醸成し、全体で持続可能な社会の実現に貢献するものです。

＜2023年度の活動実績＞

内部統制委員会 | 執行役員会 | サステナビリティ推進委員会
開催4回 | 開催13回 | 開催1回

####

(3)リスク管理

①リスクの選別・評価プロセス

リスクおよび機会につきましては、ISO14001に基づく環境側面（環境に直接・間接に影響を与える要素）、環境法令、業界・事業環境における課題、ステークホルダーのニーズおよび期待などから、気候変動に関するリスクと機会をサステナビリティ推進委員会で、事業リスク等を内部統制委員会でそれぞれ１年に１回以上の頻度で洗い出しています。

②　リスクの管理プロセス

気候変動に関するリスクおよび機会を踏まえ、各部門は環境目標を設定し、ISO統合マネジメントシステムに基づいて活動します。環境目標の達成度は四半期ごとに開催されるサステナビリティ推進委員会で進捗管理を行い、１年に１回以上の頻度で取締役会へ報告しています。

③　リスクの選別・評価・管理プロセスと総合的リスク管理の統合

当社グループが直面する具体的なリスクの識別・評価および、方針の決定は、内部統制委員会がその役割を担っております。リスク対策規程において自然災害や製品・サービスの不良・欠陥ならびに法務・コンプライアンス違反など当社グループを取り巻くリスクの管理を経営の重要事項として位置付けています。

また、万が一問題が発生した場合の対応として「危機管理のガイドライン」を定め、不測の事態が発生した場合でも迅速な対応を行い、損失の拡大を最小限に防止する体制を整備しています。

内部統制委員会は取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長として年４回開催しています。気候関連リスクおよび機会とその対応策は、サステナビリティ推進委員会から内部統制委員会に提出され、全社リスクに統合されます。

(4)　重要なサスティナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける需要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動への対応について

・人的資本への対応について

それぞれの項目に係る当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①　気候変動への対応について

#### (a)　戦略

TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、将来的に気候変動が当社グループの事業にもたらす影響を特定・評価しました。2023年度の実施においては、気候関連の定量的財務影響の算出の範囲拡大と、リスクと機会に対する対応策の検討に取り組んでいます。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。

リスク・ 機会種類 | リスク・ 機会要因項目 | 事業インパクト
リ ス ク | 移 行 リ ス ク | 政策・ 法規制 | カーボンプライシングの導入 | ・カーボンプライシングが導入された場合、化石燃料の調達コストが増大する可能性がある。 ※定量的財務影響の算出根拠：2030年度、2050年時点を想定したScope１,２排出量に１t-CO2あたりの炭素税価格を乗じて試算
再エネ調達比率に対する規制の強化 | ・再エネ調達比率に関する規制が強化された場合、再生可能エネルギー開発コストや、Jクレジット、グリーン電力証書などの調達コストが増加する可能性がある。 ※定量的財務影響の算出根拠：2030年時点に現在と同程度のScope2排出量の再エネ証書（J-クレジット）を購入した場合の試算
化石燃料由来のプラスチックに対する規制の強化 | ・化石燃料由来のプラスチックに対する規制が強化された場合、包装資材や機資材に使用しているナイロン、ポリエステルなどプラスチック素材の調達コストが増大する可能性がある。
漁獲規制の強化 | ・漁獲規制の強化に伴う天然魚の漁獲量の減少により売上・収益が減少する可能性がある。 ・養殖飼料向け天然原料魚の漁獲量が減少・調達コストが増加する可能性がある。
技術 | 気候変動に対応した養殖技術の主流化 | ・気候変動により、海水温の上昇、海洋生物の回遊ルートの変更、海洋の酸性化などにより漁獲高の大幅な減少という影響を受ける可能性がある。その場合気候変動に対応した養殖技術が必要となるが、当社グループがこうした技術への対応に乗り遅れた場合、生産コストが増大する可能性がある。
市場 | 環境配慮型製品需要の高まり | ・今後、環境に配慮した養殖用種苗・餌料調達ニーズが高まる可能性がある。当社グループが適した製品を供給できない場合、環境配慮を証明できない商品の需要減退による売上・収益の減少と、市場シェアを失う可能性がある。
物 理 リ ス ク | 急性物理的リスク | 異常気象の激甚化 | ・主要な養殖・加工施設の一部は沿岸部にあり、これらは海抜２～５m程度に存在する。気候変動により台風、洪水等の発生頻度が高まる場合、設備損壊等による稼働停止などのため、売上・収益が減少する可能性がある。 ※定量的財務影響の算出根拠：過去の自然災害に伴う休業等による売上損失額に対して、洪水発生頻度を乗じて試算
慢性物理的リスク | ・気候変動による生育環境の変化 ・海洋環境の変化による水産物の調達リスク | ・水温上昇など海洋環境の変化に伴う天然魚・海面養殖魚の漁獲・生産量の減少により売上・収益が減少する可能性がある。 ・養殖飼料向け原料魚の漁獲量が減少・調達コストが増加する可能性がある。

リスク・ 機会種類 | リスク・ 機会要因項目 | 時間軸 | 発生 確率 | 影響度 | 総合 評価 | 影響額 | 実施中・実施予定の対応策
リ ス ク | 移 行 リ ス ク | 政策・ 法規制 | カーボンプライシングの導入 | 中期 | 高 | 中 | 大 | 1.5℃シナリオ 試算結果 2030年　2.5億円 2050年　4.5億円 | ・連結範囲を対象にGHG排出量を計測。削減目標を立案し、達成に向けて対応 ・再エネ使用、省エネ設備投資（ノンフロン機器への転換、電気使用量の削減等）の推進 ・生産工場の最適化による生産効率向上 ・包材のプラスチック使用量削減 ・輸送効率化 （サプライヤーコスト増加に対して） ・保管料や物流コストの増加に対し、業界動向や関連法規制を注視しながら適宜対応
再エネ調達比率に対する規制の強化 | 中期 | 高 | 中 | 大 | 1.5℃シナリオ 試算結果 2030年　0.2億円
化石燃料由来のプラスチックに対する規制の強化 | 中期 | 高 | 中 | 大 |
漁獲規制の強化 | 短期 | 中 | 大 | 大 |  | ・養殖魚への代替に向けた養殖事業への投資・ノウハウの蓄積
技術 | 気候変動に対応した養殖技術の主流化 | 短期 | 高 | 大 | 大 |  | ・養殖魚への代替に向けた養殖事業への投資・ノウハウの蓄積 ・水産物加工の安定供給体制の構築に向けた、省エネ化・エコシステムの導入と生産力強化に伴う支出の増加を計画している
市場 | 環境配慮型製品需要の高まり | 中期 | 中 | 大 | 大 |  | ・食品残渣を活用し、環境に配慮した養殖飼料を研究開発・販売 ・人口種苗の増産（ギンザケ・サーモン）による天然種苗の補完・置換え
物 理 リ ス ク | 急性物理的リスク | 異常気象の激甚化 | 短期 | 中 | 中 | 中 | ２℃シナリオ 試算結果 ～2050年 7.6億円 ４℃シナリオ 試算結果 ～2050年 22.7億円 | ・本社が主幹となり、各拠点のBCP対策を実施 ・高リスク拠点の特定、移転、設備強化 ・物流拠点の分散、見直しによるリスクヘッジ ・養殖施設、工場および冷蔵庫施設等の防災対策強化 ・精度の高い気象予測での在庫管理 ・事業継続計画（BCP）の策定・訓練実施 ・物理的被害に備える保険制度への加入・見直し ・産地の分散化や調達先の多様化によるリスク低減 【養殖】 ・浮沈式生簀の導入・施設の補強 ・赤潮発生を予測し、被害を最小化 ・陸上養殖への対応強化
慢性物理的リスク | ・気候変動による生育環境の変化 ・海洋環境の変化による水産物の調達リスク | 短期 | 高 | 大 | 大 |  | ・外部環境変化に強い屋内での陸上養殖を展開 ・投資・ノウハウの蓄積を継続 ・代替たんぱく質などの生産および事業化に向けた技術開発 ・取扱い水産物の資源状態調査の実施 ・調達先の多様化 ・代替飼料の開発（低魚粉配合飼料）

リスク・ 機会種類 | リスク・ 機会要因項目 | 事業インパクト
機 会 | 製品 および サービス | 認証済み製品や低炭素製品への嗜好変化（陸上養殖） | ・温暖化による水温変化などの外部環境に左右されず、省エネ・エコシステムで安定的な生産を行う陸上養殖による売上・収益の増加の可能性がある。
環境配慮型機資材への嗜好変化 | ・環境配慮認証を得た漁獲水産物・養殖魚や環境配慮型の機資材における需要向上による売上・収益の増加の可能性がある
低炭素製品への嗜好変化 （バイオマス漁網） | ・石油由来の従来品のの代替として、製造・廃棄時のCO 2排出量を削減する生分解性プラスチックを用いた海洋資材開発に取り組んでいる。これらはプラスチックに関する規制が強化された場合、売上・収益の増加の可能性がある。
低炭素製品への嗜好変化 （リサイクルプラスチック） | ・廃棄漁網のリサイクルに取り組んでいる。ここでは高品質の再生ペレットの製造も行うため、プラスチックに関する規制が強化された場合、売上・収益の増加の可能性がある。
・省エネ技術導入、再エネ・燃料転換 ・スマート養殖対応によるコスト低減 | 省エネ技術導入等によるエネルギーの消費量削減、効率化に伴う操業コストの低減の可能性がある。
市場 | ブルーカーボン市場への参画 | ・藻場造成における資材の提供やコンサルティング、ブルーカーボンクレジットの販売による売上・利益の増加の可能性がある。

リスク・ 機会種類 | リスク・ 機会要因項目 | 時間軸 | 発生 確率 | 影響度 | 総合 評価 | 影響額 | 実施中・実施予定の対応策
機 会 | 製品 および サービス | 認証済み製品や低炭素製品への嗜好変化（陸上養殖） | 短期 | 高 | 大 | 大 |  | ・外部環境変化に強い屋内での陸上養殖を展開 ・投資・ノウハウの蓄積を継続 | ・環境配慮商品や認証品の取り扱い拡大 【養殖】 ・陸上養殖の対応強化 ・高温耐性品種の開発、養殖適地の探索
環境配慮型機資材への嗜好変化 | 中期 | 中 | 中 | 中 |  | ・MSCやMELなどの認証を取得、環境に配慮した水産物の取り扱いを継続。
低炭素製品への嗜好変化 （バイオマス漁網） | 短期 | 高 | 中 | 大 |  | ・バイオ生分解性素材を使用し、環境に配慮した養殖機資材の研究開発・販売 ・製造・廃棄時のCO 2排出量を約50％削減するバイオマス漁網の実用化に向けた支出を計画
低炭素製品への嗜好変化 （リサイクルプラスチック） | 短期 | 中 | 中 | 中 |  | ・廃棄漁網のリサイクルネットワークの構築を推進
・省エネ技術導入、再エネ・燃料転換 ・スマート養殖対応によるコスト低減 | 中期 | 中 | 中 | 中 |  | ・安定した調達を行うために生産者との協業を強化 ・省エネ技術導入やスマート養殖への対応によるコスト低減を提案 ・エネルギー高効率な省エネ設備対応 （養殖）・AI、IoTを活用した効率化、省人化
市場 | ブルーカーボン事業への参画 | 中期 | 中 | 中 | 中 |  | ・藻場造成における資材提供 ・藻場が固定した炭素をブルーカーボンクレジットとして活用する計画を検討

#### (b)　指標及び目標

当社グループは、気候変動への対応として、2050年までにカーボンニュートラルを目指して、温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進するとともに、気候変動の緩和、適応に貢献する商品およびサービス等の開発・提供に努めます。

2024年に策定した環境方針においても、同内容を掲げ、ホームページ上で公開しています。

https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/basic_policy.pdf

環境方針に関する詳細な情報については、2024年７月に公表予定の弊社記載の該当HPをご参照ください。

Scope１,２算定

当社グループは温室効果ガス排出量の把握を推進しており、今期の取組みとして、2022年度および、2023年度（一部推定値）の消費エネルギー実績をもとに、当社および主要な連結子会社を範囲として、Scope１とScope２の算出を実施いたしました。内訳は以下の通りです。

単位：t-CO2

|  | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
Scope１ | 事業者自らによる 温室効果ガスの直接排出 | 4,533 | 5,459 | 5,857
Scope２（マーケット基準） | 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 | 6,109 | 6,000 | 5,919
Scope２（ロケーション基準） | 5,287 | 5,153 | 5,039
Scope１＋２（マーケット基準）小計 | 10,642 | 11,459 | 11,777
Scope１＋２（ロケーション基準）小計 | 9,820 | 10,612 | 10,896

※GHGプロトコルに則り、Scope１,２算定を実施。Scope１,２範囲としては、連結子会社を含む国内主要拠点を対象に算定。事業所、営業所はScope１,２算定対象から除外しています。

※Scope１,２の算定方法および排出係数等は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づいて算出。「排出係数算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」および、「電気事業者別排出係数」の調整後排出係数（Scope３マーケット基準）と全国平均係数（Scope３ロケーション基準）、「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用。

※2022年度からScope1算定精度向上のため、フロン類の排出量を含めて算定しております。

※2023年度の算定値は、一部2024年１月～３月の消費エネルギー量を推定値として算定しております。

Scope３算定

当社グループはサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の把握に向けて、今回新たな取り組みとして、2022年度のScope３排出量（Scope１、Scope２以外の間接排出：事業者の活動に関連する他社の排出）の算定を実施しました。

単位：t-CO2

2022年度 算定値
Scope１+２(マーケット基準)+３ 合計 | サプライチェーン排出量 | 616,884
Scope１+２(ロケーション基準)+３ 合計 | 616,036
Scope３ | 事業活動に関連する他社の排出 | 605,425

※Scope２マーケット基準の値で合計

単位：t-CO2

カテゴリ１ | 購入した製品・サービス | 596,126
カテゴリ２ | 資本財 | 5,180
カテゴリ３ | エネルギー関連活動 | 1,670
カテゴリ４ | 輸送、配送(上流) | 1,960
カテゴリ５ | 廃棄物 | 12
カテゴリ６ | 出張 | 134
カテゴリ７ | 従業員の通勤 | 327
カテゴリ13 | リース資産(下流) | 16

※GHGプロトコルに則り、Scope３算定を実施。Scope３は基本連結での算定とし、カテゴリ５はデータ収集できた拠点のみの算定としています。

※Scope３の算定方法および排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および「IDEA v2」に基づき算出。

※カテゴリ８：該当する活動はScope１,２で計上済み

※カテゴリ９～12、15：今後算定を検討

※カテゴリ14：該当なし

②　人的資本について

#### (a)　戦略

ニチモウグループの人材戦略について

100年以上の歴史を歩んできたニチモウグループにとって「従業員」はなによりも重要な経営資源＝「人財」として位置付けており、企業価値向上の源泉です。漁業・水産業を主たる事業領域としているニチモウグループの強みは各事業分野における専門性、独自性が挙げられます。その強みを支えているのは、従業員一人ひとりがステークホルダーを巻き込んで業務を遂行する力量です。

これらを踏まえた人材戦略は、第137期中期経営計画の基本構想にもある「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」のベースとなる『人（従業員）をより強い個に成長させて繋ぐ』ことです。

具体的に求める人物像は、価値観の異なる相手とも協力していける“柔軟性”、新たなビジネスチャンスに果敢に挑戦する“チャレンジ精神”、最後までやり遂げる“タフネスさ”を兼ね備えた人材を育成していくことです。

この考え方は、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することで強い個を成長させ、その経験やノウハウを新たな価値を創造する事業に繋げて、中長期的な企業価値の向上、ひいては経営理念である「社会の公器」として業界を牽引していく未来へと繋いでいくということです。

「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」を具現化する人材を育成するために、注力するポイントごとに区分けし、二つのSTAGEで中長期的な人材の育成を行ってまいります。

2023年 | ＳＴＡＧＥ１（～2025年） | ＳＴＡＧＥ２（～2028年） | ～2030年 |
（現状把握） ・全社アセスメント、若手従業員面談などを通した現状における課題・問題の洗い出し | （新たな施策の導入） ・長期的に求める能力の明確化 ・新たな教育機会の提供 ・人事評価制度の見直し ・社内ＤＸ化に向けた取り組み | （人材の新たな活用） ・女性管理職 ・グループ間交流 ・ジョブローテーション制度 | （未来へ繋ぐ） 「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」具現化できる人材を創出 |

#### (b)　指標

全社アセスメント

2022年秋に第一回の全社アセスメントを実施しました。アセスメントでは、自身の担当業務や、人間関係を含む身の回りの職場環境への満足度が高い等、従業員の所属部門レベルでのエンゲージメントの高さを確認できました。その一方で「全社ビジョンの共有」「業務の在り方」「人事評価制度」等に関する改善余地も確認され、具体的な改善対応を進めています。その他、アセスメントを通じ収集した従業員の声に対して、従業員満足度アップに向けた様々な施策に反映してまいりました。例えば、時差出勤制度の導入や、在宅勤務制度の検討、福利厚生（独身寮）の改善、賃金ベースアップ等です。今後も継続的にアセスメントを実施し、従業員意識の変化を観測すると共に、新たな施策の検討に役立ててまいります。

業務の可視化

アセスメントを通じ、業務の進め方に関する課題を確認し、業務可視化の取組みを進めています。従業員への個別ヒアリング等を通じ事務業務の実態把握を進める中で、会社全体における改善余地が見えてきました。幅広い事業展開はニチモウグループの大きな特徴で、部門ごとに事業環境に合わせた業務の“個別最適化”が進められてきましたが、業務を全社レベルで平準化するといった“全体最適”の維持・推進が今後の課題となります。ニチモウグループはこれを「業務の属人化の解消」や「業務効率改善」の大きなチャンスであると捉えています。経営テーマである部門連携を業務においても推し進め、適正な役割分担の再考と、組織に横串を刺すシステムの導入により、全社レベルで業務の在り方を改革してまいります。

アセスメント

KPI進捗

| 項目 | KPI | 進捗
1 | 人事上の情報、 施策の可視化 | KPIISO30414の認証取得 | ・ISO30414の11領域を参考にニチモウグループの注力領域として「多様性」「生産性」「スキルと能力」「後継者育成」の４つを重点項目に選定
2 | グループ全体としての ビジョン共有 | 理解度100％ | ・139期中にパーパス設計し、グループ全体へ発信予定 ・グループ内への方針浸透のための新たなサステナブル系研修の枠組みを新設予　　定
3 | 人材定着、 育成プランの作成 | 離職率 5％以下 | 離職率 1.8％　※単体実績 ・人事評価制度の一部を改定し、業績・戦略・行動の評価バランスを改定 ・引き続き、同一労賃等の法対応や社員のキャリア観の変化など、時代環境に即した制度への改定を検討中 ・労務管理の徹底は社員定着における大前提と位置付け注力。グループ企業の管理レベルの底上げがテーマ
4 | ダイバーシティ | 女性採用比率 50％ | 女性採用比率 22.2％
女性管理職比率 10％以上 | 女性管理職比率0％
男性育休取得率 100％ | 男性育休取得率100％　※単体実績 ・定着支援策と安定採用を通じ、将来の女性管理職候補を育成中 ・育児介護と就労の両立を目的に在宅勤務制度をトライアル中 ・単体においては男性育休取得率100％を達成し、グループ企業での推進がテーマ

また、当社グループでは、上記「②人的資本について(a) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記「②人的資本について(b) 指標　KPI進捗」に、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

### ３ 【事業等のリスク】

#### (1)　食品原料調達におけるリスク

当社グループの全売上高のおよそ６割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

#### (2)　為替レートの変動によるリスク

当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動による影響を受けております。そのため、円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを行い、為替レートの変動による当社グループの業績への影響を可能な限り軽減しております。しかしながら予期せぬ為替レートの急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

#### (3)　食品の安全性におけるリスク

当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その安全性を最重要課題として位置付け、グループ工場や国内外の提携工場へのHACCPの導入や徹底した品質保証体制の確保と実践に努めております。しかしながら予期せぬ品質事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

#### (4)　自然災害の発生によるリスク

当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、国内はもとより、北米、南米、ロシア及び東南アジア等の海外のさまざまな地域から供給されております。従って、予期せぬ自然災害がそれらの地域において発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(5)　海外事業におけるリスク

当社グループでは、食品事業における主要商材の安定的な確保を目的として、海外における投資や事業展開を進めておりますが、現地の経済環境の変化、法規制等（各国政府の許認可等も含みます。）の変更、政治的・社会的混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

#### (6)　取引先の信用リスク

当社グループは、十分な信用調査の上多くの取引先と取引を行っておりますが、取引先の業績の悪化や突発的なＭ＆Ａ、あるいは自然災害や事故、さらには、法令違反などの企業不祥事等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

#### (7)　法的規制等に関するリスク

当社グループの事業活動の遂行は、国内及び海外の法規制等の影響を受けつつ事業活動を遂行しております。従って、予期せぬ法規制等の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

#### (8)　長期貸付金の回収に関するリスク

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先との取引を継続して行っており、貸付先の概況把握に努めることでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先の財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

#### (9)　新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク

新型コロナウイルス感染症が、ワクチンの普及等により収束の兆しが見え始めるなか、当社グループは感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げられるなど、落ち着きつつあることと踏まえ、適宜、適切な対応を行っております。

しかしながら、さらなる感染拡大など想定を超えるような事態が発生した場合には、当社グループの国内外の生産拠点の安定的な操業に支障が生じる等、販売面、生産面等により当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

#### (10)　繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループ業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

#### (11)　ロシア・ウクライナ情勢の影響によるリスク

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、原材料価格の高騰、物流の遅延および経済制裁にともなう金融市場の規制など、様々な影響が顕在化しております。

当社グループにおきましては、食品事業においてロシアの水産物を取り扱っておりますが、本情勢により輸入水産物の調達や市況の乱高下など、安定的な供給に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①財政状態及び経営成績の状況

##### （経営成績）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、長く停滞していた社会経済活動の正常化に伴い、緩やかな回復基調となった反面、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや、原材料およびエネルギー価格の高止まり、急激な為替の変動などにより、消費者の節約志向が一層強まり、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるなど、景気は不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、行動制限の本格的な緩和により、インバウンドや外食需要は回復してきているものの、製造コストの高止まりに加え、中国などの水産物禁輸措置による原料相場への影響や、継続する物価上昇により、生活防衛意識が一段と強まり、国内消費が低迷するなど、依然として厳しい環境下にありました。

こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の２年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,277億56百万円と前連結会計年度比９億26百万円の増加となりました。営業損益は20億20百万円の利益となり前連結会計年度比８億54百万円の減少となりました。経常損益は25億62百万円の利益となり前連結会計年度比６億58百万円の減少となりました。

特別損益におきましては、特別利益として17億67百万円を計上し、特別損失として８億８百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は23億49百万円の利益となり前連結会計年度比87百万円の減少となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

＜食品事業＞

すり身部門では、昨年からの断続的な原料相場の下落が年末に底を打ち、年末商戦に販売攻勢をかけるも挽回には至らず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは相場の下落を受け、売上は減少いたしましたが、通販・業務用向けの販売が好調に推移いたしました結果、営業利益は増加いたしました。助子は土産向け販売が堅調に推移したことで、売上は増加いたしましたが、量販店向け販売において、原料価格の高騰や製造コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれず、営業利益は大きく減少いたしました。北方凍魚は、為替変動の影響などで相場が弱含みで推移したことに加え、ギンダラの販売が計画通りに進まず、売上、営業利益ともに減少いたしました。加工食品部門では、ツナやサケ・マス加工品において、原料価格高騰に対する製品価格への転嫁を進め、販売数量を確保するも、煮魚・焼き魚製品の販売で苦戦し、売上は前年同期並み、営業利益は減少いたしました。

これらの結果、売上高は822億88百万円となり前連結会計年度比６億18百万円の減少となりました。セグメント損益は16億36百万円の利益となり前連結会計年度比５億34百万円の減少となりました。

＜海洋事業＞

漁網・漁具資材部門では、近海での一部魚種の豊漁に伴う各種資材の購買意欲が高まり、海外まき網用漁具資材の交換需要を確実に捉え、拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門におきましても、船舶用機器類ならびに船用品のきめ細かな営業活動が功を奏し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、養殖部門では、餌料費等の高騰による原価上昇に苦戦しながらも、種苗・成魚ともに養殖魚の需要は堅調に推移し売上は増加いたしましたが、海苔機資材を製造・販売する子会社において在庫の評価見直しなどにより、営業利益は大きく減少いたしました。

これらの結果、売上高は218億13百万円となり前連結会計年度比８億35百万円の増加となりました。セグメント損益は５億３百万円の利益となり前連結会計年度比１億14百万円の減少となりました。

＜機械事業＞

機械事業におきまして、国内では、食品加工業界における機器類の増設や更新などの中小型案件を確実に積み重ねてまいりました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。海外におきましても、引き続き円安による輸出面でのメリットを享受しながら、省人化を目的とした豆腐・総菜など各種生産設備の需要が増加いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は122億59百万円となり前連結会計年度比10億14百万円の増加となりました。セグメント損益は９億66百万円の利益となり前連結会計年度比21百万円の増加となりました。

＜資材事業＞

資材事業におきまして、化成品部門では、合成樹脂ならびに包装資材における各種商材の原料価格高騰に対し、製品・販売価格への転嫁が計画通りに進まず、売上、営業利益ともに減少いたしました。農畜資材においても、農業用資材・肥料が、それぞれ原料価格高騰の影響を受け、販売で苦戦を強いられました結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。

これらの結果、売上高は85億６百万円となり前連結会計年度比２億83百万円の減少となりました。セグメント損益は３億49百万円の利益となり前連結会計年度比87百万円の減少となりました。

＜バイオティックス事業＞

バイオティックス事業では、医療関係者向けや通信販売は引き続き堅調に推移し、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けＯＥＭ商品の販売も盛り返してまいりました結果、売上高は３億９百万円となり前連結会計年度比２百万円の減少となりました。セグメント損益は24百万円の利益となり前連結会計年度比11百万円の増加となりました。

＜物流事業＞

物流事業では、車両に係る経費負担増や運送業界における慢性的な人員不足による経費増などの打開策として、新たに倉庫事業を立ち上げたものの、不採算により撤退費用がかさみ、売上高は24億69百万円となり前連結会計年度比19百万円の減少となりました。セグメント損益は１億20百万円の損失となり前連結会計年度比73百万円の減少となりました。

＜その他＞

その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は１億９百万円となり前連結会計年度比１百万円の増加となりました。セグメント損益は１億48百万円の利益となり前連結会計年度比61百万円の増加となりました。

#### （財政状態）

##### 資　産

当連結会計年度における資産の部は810億92百万円となり、前連結会計年度比24億45百万円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金の増加７億44百万円、投資有価証券18億27百万円の増加などによるものであります。

##### 負　債

負債の部は527億43百万円となり、前連結会計年度比18億８百万円の減少となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の増加36億90百万円、短期借入金の減少64億88百万円、１年内返済長期借入金及び長期借入金の減少９億５百万円などによるものであります。

##### 純資産

純資産の部は283億49百万円となり、前連結会計年度比42億54百万円の増加となりました。これは、資本金の増加７億65百万円、利益剰余金の増加16億９百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億60百万円などによるものであります。

#### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、76億58百万円（前連結会計年度比10.4％の増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益35億21百万円、仕入債務の増加36億35百万円などにより66億29百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出10億49百万円、投資有価証券の売却による収入23億46百万円などにより、12億76百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額65億77百万円、長期借入金の返済による支出11億55百万円などにより、72億82百万円のマイナスとなりました。

##### ③生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
金額（百万円） | 金額（百万円） | 前年同期比(％)
食品事業 | 82,907 | 82,288 | △0.7
海洋事業 | 20,978 | 21,813 | 3.9
機械事業 | 11,244 | 12,259 | 9.0
資材事業 | 8,790 | 8,506 | △3.2
バイオティックス事業 | 312 | 309 | △0.8
物流事業 | 2,489 | 2,469 | △0.7
その他 | 107 | 109 | 1.3
合計 | 126,829 | 127,756 | 0.7

(注)　セグメント間取引については、相殺処理しております。

###### ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
金額（百万円） | 金額（百万円） | 前年同期比(％)
食品事業 | 75,227 | 72,847 | △3.1
海洋事業 | 14,933 | 14,656 | △1.8
機械事業 | 6,520 | 6,945 | 6.5
資材事業 | 8,601 | 7,901 | △8.1
バイオティックス事業 | 75 | 61 | △18.7
その他 | 33 | 141 | 321.4
合計 | 105,391 | 102,554 | △2.6

(注)　セグメント間取引については、相殺処理しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

#### ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

#### ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、３ヵ年経営計画第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の２年度として、人材と組織の連携強化を図るとともに、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をカバーした当社グループならではの強みを生かしたきめ細かな営業活動に努めてまいりました。

####

#### 経営成績等の分析

###### a.財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,277億56百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。損益につきましては、営業損益は20億20百万円の利益（前連結会計年度比29.7％減）、経常損益は25億62百万円の利益（前連結会計年度比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損益は23億49百万円の利益（前連結会計年度比3.6％減）となりました。

##### （売上高及び営業利益）

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

##### （営業外損益）

営業外損益は、当連結会計年度は５億41百万円の利益（前連結会計年度は３億46百万円の利益）となりました。これは主に、営業外収益として受取配当金２億11百万円及び持分法による投資利益５億92百万円の計上があるものの、営業外費用として支払利息３億83百万円などの計上があったことによるものであります。

##### （特別損益）

特別損益は、当連結会計年度は９億58百万円の利益（前連結会計年度は52百万円の損失）となりました。これは主に、特別利益として投資有価証券売却益17億45百万円の計上があるものの、特別損失として減損損失７億86百万円などの計上があたことによるものであります。

##### （親会社株主に帰属する当期純損益）

親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は23億49百万円の利益（前連結会計年度は24億37百万円の利益）となりました。

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

#### 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は資金効率の改善に努めた結果、290億54百万円となり、前連結会計年度末比69億69百万円減少いたしました。

資金の源泉として当連結会計年度末のコミットメントライン未実行額120億円を確保している他にも各金融機関と個別に当座貸越契約を締結しており、資金の流動性は十分に保持されております。また、食品事業の北海道製造子会社における大規模投資等、投融資の長期的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向や既存長期借入金等の返済時期を総合的に勘案し、社債および長期借入金を個別に調達することによって流動性を保持しております。一方で事業活動に十分な流動性の確保を目的として当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億58百万円となっております。

###### 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の２年度として、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業ではウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化や為替を含めた原材料価格の急激な変動などのリスクを注視しつつ、鮮凍水産物部門（カニ、助子、北方凍魚）を中心に採算重視の販売に努めてまいりました。海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。しかしながら、市況低迷の影響や販売価格転嫁の遅れが生じ、加えて一部連結子会社において事業再構築・整理を行った結果、当連結会計年度の売上高は1,277億56百万円、営業利益20億20百万円、経常利益25億62百万円、ＲＯＥ9.0％となり、当初予想を下回り、利益面においては前年実績も下回ることとなりました。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は142百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

#### ①食品事業

当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。

水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。

当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め85百万円であります。

#### ②海洋事業

当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。

トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。

当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め53百万円であります。

#### ③機械事業

当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め0百万円であります。

#### ④資材事業

当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め2百万円であります。

#### ⑤バイオティックス事業

ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。

国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。

当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め1百万円であります。