【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の中間連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
役員向け株式交付信託

当社は、2022年6月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役(下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度233百万円、179,800株、当中間連結会計期間末233百万円、179,800株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

受取手形

198百万円

-百万円

支払手形

797百万円

-百万円

 

 

※2 コミットメントライン契約、特別当座貸越契約

(1)  当社は、株式会社みずほ銀行他7行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

コミットメントラインの総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

-百万円

8,000百万円

差引額

8,000百万円

-百万円

 

 

(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

コミットメントラインの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

-百万円

2,500百万円

差引額

4,000百万円

1,500百万円

 

 

(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

特別当座貸越枠の総額

5,950百万円

5,950百万円

借入実行残高

1,230百万円

1,560百万円

差引額

4,720百万円

4,390百万円

 

 

 

※3 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約

社債には2022年9月30日付で調達した2,500百万円が含まれております。この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

1年内償還予定の社債

84百万円

84百万円

1年内返済予定の長期借入金

2,550百万円

-百万円

社債

2,290百万円

2,248百万円

長期借入金

-百万円

-百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

人件費

1,865

百万円

1,921

百万円

地代家賃

232

百万円

242

百万円

旅費及び交通費

340

百万円

350

百万円

賞与引当金繰入額

394

百万円

420

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

8

百万円

10

百万円

役員株式給付引当金繰入額

7

百万円

8

百万円

退職給付費用

83

百万円

66

百万円

貸倒引当金繰入額

20

百万円

0

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

9,106

百万円

6,223

百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△583

百万円

△427

百万円

現金及び現金同等物

8,523

百万円

5,795

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

362

90.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

385

90.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、第1回新株予約権の一部権利行使により、資本金が765百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が6,354百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日
取締役会

普通株式

385

45

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

(注)1.2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

385

45

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注)2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。