(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の中間連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当社は、2022年6月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役(下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度233百万円、179,800株、当中間連結会計期間末233百万円、179,800株であります。
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
※2 コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
※3 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には2022年9月30日付で調達した2,500百万円が含まれております。この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、第1回新株予約権の一部権利行使により、資本金が765百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が6,354百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
(注)1.2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。