第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第138期

中間連結会計期間

第139期

中間連結会計期間

第138期

会計期間

自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

売上高

(百万円)

61,332

61,607

127,756

経常利益

(百万円)

1,438

1,436

2,562

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

1,106

1,083

2,349

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,524

906

4,236

純資産額

(百万円)

27,023

28,867

28,349

総資産額

(百万円)

92,933

90,949

81,092

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

134.05

130.06

283.24

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.1

31.7

34.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,399

13,466

6,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

564

765

1,276

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,476

12,402

7,282

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

8,523

5,795

7,658

 

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

4.当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第139期中間連結会計期間の期首から適用しており、第138期中間連結会計期間及び第138期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第139期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。