１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンドを中心とした国内の人流活性化により緩やかな回復の動きがみられるものの、急激な円安や原材料およびエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が足枷となり、消費マインドが抑制され、個人消費で足踏みがみられるなど、景気の回復に対して不確実性の高い状況が継続しております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、旺盛なインバウンド需要を軸に、外食・観光業で消費が活発化する一方で、日常生活における生活防衛に対する意識は継続して高まっており、消費の二極化が顕在化するなど、経営環境は厳しい状況が続いております。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の最終年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は302億97百万円（前年同期比10億53百万円の減少）、営業利益は６億48百万円（前年同期比96百万円の減少）、経常利益は８億４百万円（前年同期比50百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億32百万円（前年同期比29百万円の減少）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
すり身部門では、原料相場は下げ止まりで推移するなか、物流費や資材高騰などの経費増に伴う練り製品の値上げにより、販売が低調に推移し、売上は減少いたしましたが、北海道産の取扱量が増加したことで、営業利益は増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは、新たに取扱いを始めた製品を含め、計画通りに販売が進捗した結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。また、北方凍魚は、ホッケ・赤魚などの原料販売が好調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方で、助子は、原料在庫の整理を進めるなか、量販店向け・土産物向けの販売が低迷した結果、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。加工食品部門では、ツナは海外での生産体制の構築が進みましたが、円安の影響を受け寿司種の販売などが低調に推移し、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は185億52百万円（前年同期比９億97百万円の減少）、セグメント利益は４億23百万円（前年同期比１億41百万円の減少）となりました。
漁網・漁具資材部門では、魚価や漁獲量が安定しないなか、海外まき網用漁具資材の販売が低調に推移し、売上は減少いたしましたが、近海での一部魚種の豊漁に伴う各種資材や海外での陸上ネットの販売は堅調に推移いたしました結果、営業利益は前年同期並みとなりました。船舶・機械部門では、船舶用機器類の販売で苦戦し、売上、営業利益ともに減少いたしました。養殖部門におきましては、養殖用生簀や機資材、養殖用餌料の拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は58億43百万円（前年同期比30百万円の減少）、セグメント利益は２億60百万円（前年同期比21百万円の増加）となりました。
機械事業におきまして、国内では、インバウンド需要を取り込んだ外食産業を含む食品加工業界においては、設備投資意欲は旺盛で、中小型案件を積み重ねている一方、人材不足を主要因として、納期が長期化しており、売上、営業利益ともに前年同期並みとなりました。海外においても、円安の追い風にあるなか、複数の案件を獲得しているものの、国内同様に納期の大幅な長期化により、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は29億36百万円（前年同期比40百万円の減少）、セグメント利益は２億11百万円（前年同期比22百万円の減少）となりました。
資材事業におきまして、化成品部門では、原材料価格が高騰するなか、様々なフィルムの販売に注力し、売上は増加いたしました。一方で、各商材において価格転嫁に苦慮する状況は続いており、営業利益は減少いたしました。農畜資材は、農業用資材・肥料の拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は22億79百万円（前年同期比73百万円の増加）、セグメント利益は68百万円（前年同期比25百万円の減少）となりました。
バイオティックス事業では、医療関係者向けや通信販売に注力し、利益確保に努めておりますが、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けＯＥＭ商品の販売で苦戦を強いられており、売上高は65百万円（前年同期比７百万円の減少）、セグメント損失は５百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
物流事業では、労働制限などによる費用負担増は続いておりますが、事業の選択と集中を推し進めてまいりました結果、売上高は５億94百万円（前年同期比51百万円の減少）、セグメント利益は34百万円（前年同期は37百万円のセグメント損失）となりました。
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は27百万円（前年同期比０百万円の増加）、セグメント利益は35百万円（前年同期比14百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は914億11百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における総負債は625億85百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は288億26百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。
2025年３月期の業績予想につきましては、前回公表（2024年５月10日）いたしました連結予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているニチモウ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。