##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

###### (2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

##### ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

##### ４　固定資産の減価償却の方法

###### (1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

###### (2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

###### (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

##### ５　繰延資産の処理方法

###### 社債発行費

社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。

##### ６　引当金の計上基準

###### (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

###### (2)賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

###### (3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

###### (4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売については、原則として引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

また、当社が代理人として商品又は製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

８　ヘッジ会計の方法

###### (1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

###### (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) 通貨関連

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引

(b) 金利関連

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

###### (3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

###### (4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

##### ９　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

###### (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 18,949 | 21,307
通常の販売目的で保有する 商品の収益性の低下による 簿価切り下額 | 369 | 66

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表において同様の記載を行っているため記載を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額

「(税効果会計関係)」をご参照下さい。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 300百万円 | －百万円
建物 | 85百万円 | 86百万円
土地 | 422百万円 | 422百万円
投資有価証券 | 5,896百万円 | 5,733百万円
合計 | 6,704百万円 | 6,242百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 3,900百万円 | 1,600百万円
１年内償還予定の社債 | 252百万円 | 240百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 500百万円 | 4,000百万円
社債 | 240百万円 | －百万円
長期借入金 | 3,500百万円 | 6,850百万円
合計 | 8,392百万円 | 12,690百万円

※２　関係会社に係る項目

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
売掛金 | 874百万円 | 1,726百万円
前渡金 | 1,232百万円 | 142百万円
支払手形 | 26百万円 | 32百万円
買掛金 | 647百万円 | 797百万円

３　偶発債務

下記会社の銀行借入等の保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日） |
㈱ヤマイチ水産 | 1,422百万円 | ㈱ヤマイチ水産 | 1,802百万円
ニチモウフーズ㈱ | 500百万円 | ニチモウフーズ㈱ | 600百万円
オホーツクニチモウ㈱ | －百万円 | オホーツクニチモウ㈱ | 500百万円
ニチモウインターナショナル INC. | 847百万円 | ニチモウインターナショナル INC. | 451百万円
(5,600千USドル) | (3,020千USドル)
西日本ニチモウ㈱ | 890百万円 | 西日本ニチモウ㈱ | 280百万円
フィッシュ・ファームみらい(同) | 269百万円 | フィッシュ・ファームみらい(同) | 269百万円
㈱ニチモウマリカルチャー | 500百万円 | ㈱ニチモウマリカルチャー | 200百万円
北海道ニチモウ㈱ | 431百万円 | 北海道ニチモウ㈱ | 164百万円
マルキュー食品㈱ | 183百万円 | マルキュー食品㈱ | 160百万円
ニチモウバイオティックス㈱ | 100百万円 | ニチモウバイオティックス㈱ | 130百万円
㈱ビブン | 200百万円 | ㈱ビブン | 100百万円
㈱ちかえフーズ | 70百万円 | ㈱ちかえフーズ | 100百万円
はねうお食品㈱ | 1,266百万円 | はねうお食品㈱ | 15百万円
㈱ニチモウワンマン | 301百万円 | ㈱ニチモウワンマン | －百万円
合計 | 6,981百万円 | 合計 | 4,772百万円

※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 156百万円 | －百万円
支払手形 | 374百万円 | －百万円

※５　コミットメントライン契約、特別当座貸越契約

#### (1)　 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 8,000百万円 | 8,000百万円

(2)　当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 4,000百万円 | 4,000百万円

(3)　当社は、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
特別当座貸越枠の総額 | 3,850百万円 | 3,850百万円
借入実行残高 | 200百万円 | －百万円
差引額 | 3,650百万円 | 3,850百万円

※６　社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約

社債には2022年９月30日付で調達した2,500百万円が含まれております。この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内償還予定の社債 | 84百万円 | 84百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,550百万円 | －百万円
社債 | 2,290百万円 | 2,206百万円

###### (損益計算書関係)

※１　商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 2百万円 | 3百万円
棚卸資産廃棄損 | 79百万円 | －百万円
機械装置 | 25百万円 | 5百万円
合計 | 107百万円 | 8百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
人件費 | 1,991 | 百万円 | 2,161 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 279 | 百万円 | 322 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 17 | 百万円
退職給付費用 | 106 | 百万円 | 81 | 百万円
旅費及び交通費 | 329 | 百万円 | 346 | 百万円
地代家賃 | 320 | 百万円 | 331 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △12 | 百万円 | △4 | 百万円
減価償却費 | 280 | 百万円 | 323 | 百万円
支払手数料 | 136 | 百万円 | 181 | 百万円
コンピュータ費 | 124 | 百万円 | 134 | 百万円
業務委託費 | 408 | 百万円 | 466 | 百万円
その他の経費 | 591 | 百万円 | 584 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 67.5 | ％ | 65.7 | ％
一般管理費 | 32.5 | ％ | 34.3 | ％

※３　科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
受取配当金 | 620百万円 | 607百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
車両運搬具 | 2百万円 | －百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物 | －百万円 | 0百万円
構築物 | 0百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 0百万円 | －百万円
機械装置 | －百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 2百万円 | 0百万円
ソフトウエア | 1百万円 | －百万円
解体・除去費用 | 1百万円 | 5百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）市場価格のない株式等、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
子会社株式 | 5,749百万円 | 5,749百万円
関連会社株式 | 551百万円 | 480百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 321 | 百万円 | 380 | 百万円
賞与引当金 | 86 | 百万円 | 99 | 百万円
退職給付引当金 | 111 | 百万円 | 89 | 百万円
役員株式給付引当金 | 62 | 百万円 | 69 | 百万円
固定資産評価損 | 185 | 百万円 | 188 | 百万円
その他 | 1,383 | 百万円 | 1,418 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,150 | 百万円 | 2,246 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 百万円 | － | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,600 | 百万円 | △1,660 | 百万円
評価性引当額小計 | △1,600 | 百万円 | △1,660 | 百万円
繰延税金資産合計 | 549 | 百万円 | 586 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,595 | 百万円 | △1,662 | 百万円
その他 | △53 | 百万円 | △55 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,650 | 百万円 | △1,719 | 百万円
繰延税金負債純額 | △1,101 | 百万円 | △1,133 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 31.0 | ％ | 31.0 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | ％ | 1.0 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.7 | ％ | △10.8 | ％
住民税均等割等 | 2.4 | ％ | 1.1 | ％
評価性引当額の変動 | 18.1 | ％ | 3.3 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の修正額 | － | ％ | △3.0 | ％
その他 | △1.8 | ％ | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.1 | ％ | 22.5 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

### ４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から32.0％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円増加し、当事業年度に計上されて法人税等調整税額（貸方）への影響は54百万円増加しております。その他有価証券評価差額金（貸方）が51百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。