【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  18

主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

トーエイ㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数  4

主要な会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。

 

(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

主要な会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちノールイースタントロールシステムズINC.、ニチモウインターナショナルINC.の決算日は、2月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物    2年~50年

機械装置及び運搬具  4年~17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

④役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 商品又は製品の販売については、原則として引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

また、当社グループが代理人として商品又は製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) 通貨関連

ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引

(b) 金利関連

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払現金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

24,778

27,001

通常の販売目的で保有する

商品及び製品の収益性の

低下による簿価切り下額

 

607

 

255

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、棚卸資産の評価方法として、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場を勘案し算定しております。

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額

「(税効果会計関係)」をご参照下さい。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、取締役会により承認された翌期の予算及び将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

課税所得の発生時期及び金額を見積る際には、将来の受注見込み、販売数量及び主要商材の原料相場、為替相場、買付量を主要な仮定として使用しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
役員向け株式交付信託

当社は、2022年6月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役(下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末233百万円、179,800株、当連結会計年度末233百万円、179,800株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

投資有価証券(株式)

6,456百万円

7,049百万円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

現金及び預金

300百万円

-百万円

建物及び構築物

389百万円

86百万円

土地

595百万円

422百万円

投資有価証券

5,896百万円

5,733百万円

合計

7,181百万円

6,242百万円

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

短期借入金

4,200百万円

1,600百万円

1年以内償還予定の社債

252百万円

240百万円

1年内返済予定の長期借入金

730百万円

4,000百万円

社債

240百万円

-百万円

長期借入金

3,607百万円

6,850百万円

合計

9,030百万円

12,690百万円

 

 

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

建物及び構築物

19百万円

19百万円

機械装置及び運搬具

471百万円

618百万円

土地

135百万円

135百万円

合計

626百万円

773百万円

 

 

 ※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

受取手形

198百万円

-百万円

支払手形

797百万円

-百万円

 

 

 

 

※5 コミットメントライン契約、特別当座貸越契約

(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他7行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

コミットメントラインの総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

8,000百万円

8,000百万円

 

 

(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他4行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

コミットメントラインの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

4,000百万円

4,000百万円

 

 

(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

特別当座貸越枠の総額

5,950百万円

5,950百万円

借入実行残高

1,230百万円

-百万円

差引額

4,720百万円

5,950百万円

 

 

※6 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約

社債には2022年9月30日付で調達した2,500百万円、長期借入金には、2020年9月25日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

1年内償還予定の社債

84百万円

84百万円

1年内返済予定の長期借入金

2,550百万円

-百万円

社債

2,290百万円

2,206百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上原価

607

百万円

255

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

人件費

4,220

百万円

4,400

百万円

地代家賃

471

百万円

488

百万円

旅費及び交通費

684

百万円

700

百万円

減価償却費

464

百万円

494

百万円

賞与引当金繰入額

437

百万円

516

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

17

百万円

20

百万円

役員株式給付引当金繰入額

15

百万円

17

百万円

退職給付費用

165

百万円

134

百万円

貸倒引当金繰入額

38

百万円

34

百万円

その他

2,244

百万円

2,417

百万円

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

 

142

百万円

151

百万円

 

 

 

※5 減損損失

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

会社・場所

用途

種類

減損損失

ニチモウ㈱

(福島県)

遊休資産

土地

2百万円

ニチモウロジスティクス㈱

(福岡県他)

事業用資産

車両運搬具他

215百万円

はねうお食品㈱

(山口県他)

事業用資産

建物、機械装置、土地他

568百万円

合計

786百万円

 

 

②減損損失の認識に至った経緯

遊休資産につきましては、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、事業用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

③減損損失の内訳

種類

減損損失

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

ソフトウェア

    200百万円

408百万円

11百万円

157百万円

8百万円

合計

786百万円

 

 

④グルーピングの方法

当社グループは事業用資産につきましては、事業単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。また、事業用資産については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

会社・場所

用途

種類

減損損失

はねうお食品㈱

(山口県他)

事業用資産

建物、機械装置他

65百万円

合計

65百万円

 

 

②減損損失の認識に至った経緯

収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

 

③減損損失の内訳

種類

減損損失

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

    28百万円

37百万円

0百万円

合計

65百万円

 

 

④グルーピングの方法

当社グループは事業用資産につきましては、事業単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。

 

 

 

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

7百万円

5百万円

工具、器具及び備品

3百万円

-百万円

土地

-百万円

0百万円

合計

10百万円

6百万円

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

4百万円

0百万円

工具、器具及び備品

7百万円

0百万円

ソフトウェア

1百万円

-百万円

解体・除去費用

1百万円

5百万円

合計

16百万円

5百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

3,523

171

 組替調整額

△1,749

△142

  法人税等及び税効果調整前

1,774

29

  法人税等及び税効果額

△521

△72

  その他有価証券評価差額金

1,252

△43

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

6

△31

 組替調整額

  法人税等及び税効果調整前

6

△31

  法人税等及び税効果額

△2

9

  繰延ヘッジ損益

4

△21

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

388

△26

 組替調整額

  法人税等及び税効果調整前

388

△26

  法人税等及び税効果額

  為替換算調整勘定

388

△26

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

156

2

 組替調整額

25

△0

  法人税等及び税効果調整前

182

2

  法人税等及び税効果額

△56

△0

  退職給付に係る調整額

125

1

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

108

△24

その他の包括利益合計

1,879

△113

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

 普通株式

4,248,200

4,760,600

9,008,800

 

(変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)

第1回新株予約権の権利行使による増加256,200株、株式分割による増加4,504,400株によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

 普通株式

337,731

338,340

676,071

 

(変動事由の概要)

 増加数の主な内容は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加409株、株式分割による増加337,931株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回新株予約権(2022年9月12日発行)

普通株式

256,200

256,200

合計

256,200

256,200

 

(変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)

第1回新株予約権の権利行使による減少 256,200株

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

362

90.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

385

90.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注)1.2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

385

45.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(注)1.2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

   2.2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

 普通株式

9,008,800

9,008,800

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)

 普通株式

676,071

360

676,431

 

(変動事由の概要)

 増加数の主な内容は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加360株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

385

45.00

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

385

45.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注)1.2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

445

52.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(注)2025年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

8,358

百万円

5,956

百万円

預け入れが3ヶ月を超える定期預金

△700

百万円

△442

百万円

現金及び現金同等物

7,658

百万円

5,514

百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

有形固定資産

主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

1年内

3

百万円

3

百万円

1年超

2

百万円

3

百万円

合計

6

百万円

7

百万円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に水産加工及び販売事業等を行うための調達資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブのうち、為替予約取引及び通貨オプション取引は成約額又は個別取引の成約見積額の範囲内に限定しており、金利スワップ取引は必要な範囲内としております。なお、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

営業債権の管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

取引先企業等に対し長期貸付を行っておりますが、貸付先の信用リスクに晒されております。長期貸付金の管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等に係る資金調達です。

このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、原則として金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 (1)  投資有価証券

 

 

 

       その他有価証券

7,231

7,231

 資産 計

7,231

7,231

 (2)  社債(*2)

6,862

6,761

△100

 (3)   長期借入金(*3)

8,683

8,578

△105

負債 計

15,545

15,340

△205

 (4) デリバティブ取引(*4)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

原則的処理方法

(2)

(2)

デリバティブ取引 計

(2)

(2)

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及びそのほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)1年内償還予定の社債は、(2)の社債に含めております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金は、(3)の長期借入金に含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、  ( )で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 (1)  投資有価証券

 

 

 

       その他有価証券

7,356

7,356

 資産 計

7,356

7,356

 (2)  社債(*2)

10,186

9,841

△344

 (3)   長期借入金(*3)

13,296

13,069

△226

負債 計

23,482

22,911

△570

 (4) デリバティブ取引(*4)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

原則的処理方法

(△34)

(△34)

デリバティブ取引 計

(△34)

(△34)

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及びそのほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)1年内償還予定の社債は、(2)の社債に含めております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金は、(3)の長期借入金に含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、  ( )で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注) 1  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

非上場株式

6,515

7,078

 

 

2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

(1)現金及び預金

8,358

(2)受取手形

2,891

8

(3)売掛金

14,588

183

合計

25,838

192

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

(1)現金及び預金

5,956

(2)受取手形

1,832

(3)売掛金

14,873

24

(4)電子記録債権

681

合計

23,343

24

 

 

 

3 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

13,509

社債

576

564

324

2,152

3,182

64

長期借入金

3,501

3,426

397

266

128

963

合計

17,586

3,990

721

2,418

3,310

1,027

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

7,776

社債

764

524

2,352

3,382

1,164

2,000

長期借入金

4,336

1,307

1,176

1,032

4,345

1,097

合計

12,877

1,831

3,528

4,414

5,509

3,097

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

    株式

7,231

 

 

7,231

資産 計 

7,231

 

 

7,231

デリバティブ取引

 

 

 

 

 為替予約取引 

(2)

(2)

デリバティブ取引 計

(2)

(2)

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

    株式

7,356

 

 

7,356

資産 計 

7,356

 

 

7,356

デリバティブ取引

 

 

 

 

 為替予約取引 

(34)

(34)

デリバティブ取引 計

(34)

(34)

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

6,761

6,761

長期借入金

8,578

8,578

負債 計

15,340

15,340

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

9,841

9,841

長期借入金

13,069

13,069

負債 計

22,911

22,911

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1 の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

時価は取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しておりレベル2の時価に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,206

1,686

5,520

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

24

26

△2

合計

 

7,231

1,713

5,518

 

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)は、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

種類

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,338

1,788

5,549

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

18

20

△2

合計

 

7,356

1,809

5,547

 

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式(連結貸借対照表計上額29百万円)は、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

2,346

1,745

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

236

142

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引 買建

買掛金

 

 

 

 米ドル

223

為替予約取引 売建

売掛金

 

 

 

 米ドル

516

原則的処理方法

為替予約取引 買建

外貨建予定取引

 

 

 

 米ドル

1,479

16

為替予約取引 売建

 

 

 

 米ドル

516

△19

合計

1,995

△2

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引 買建

買掛金

 

 

 

 米ドル

704

為替予約取引 売建

売掛金

 

 

 

 米ドル

1,092

原則的処理方法

為替予約取引 買建

外貨建予定取引

 

 

 

 米ドル

1,668

△25

為替予約取引 売建

 

 

 

 米ドル

1,092

△8

合計

2,760

△34

 

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

3,000

3,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

3,000

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しており、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,776

百万円

2,681

百万円

勤務費用

132

百万円

128

百万円

利息費用

12

百万円

19

百万円

数理計算上の差異の発生額

△22

百万円

△36

百万円

退職給付の支払額

△216

百万円

△246

百万円

退職給付債務の期末残高

2,681

百万円

2,546

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,031

百万円

2,167

百万円

期待運用収益

40

百万円

43

百万円

数理計算上の差異の発生額

134

百万円

△33

百万円

事業主からの拠出額

148

百万円

149

百万円

退職給付の支払額

△187

百万円

△221

百万円

年金資産の期末残高

2,167

百万円

2,105

百万円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,526

百万円

2,384

百万円

年金資産

△2,167

百万円

△2,105

百万円

 

358

百万円

279

百万円

非積立型制度の退職給付債務

155

百万円

161

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

514

百万円

440

百万円

 

 

退職給付に係る負債

514

百万円

440

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

514

百万円

440

百万円

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

勤務費用

132

百万円

128

百万円

利息費用

12

百万円

19

百万円

期待運用収益

△40

百万円

△43

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

25

百万円

△0

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

129

百万円

103

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

182

百万円

2

百万円

合計

182

百万円

2

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

0

百万円

△2

百万円

合計

0

百万円

△2

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

41

43

株式

21

20

現金及び預金

7

6

その他

32

31

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

割引率

0.7

1.4

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

8.4

8.4

 

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円当連結会計年度76百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)

166

百万円

259

百万円

 貸倒引当金

390

百万円

159

百万円

 賞与引当金

157

百万円

187

百万円

 退職給付に係る負債

156

百万円

137

百万円

 役員退職慰労引当金

45

百万円

49

百万円

  役員株式給付引当金

62

百万円

69

百万円

 固定資産評価損

395

百万円

374

百万円

 その他

893

百万円

892

百万円

繰延税金資産小計

2,267

百万円

2,130

百万円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△153

百万円

△215

百万円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,020

百万円

△765

百万円

評価性引当額小計

△1,174

百万円

△981

百万円

繰延税金資産合計

1,092

百万円

1,149

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

△1

百万円

△1

百万円

 減価償却不足額

△171

百万円

△5

百万円

 その他有価証券評価差額金

△1,680

百万円

△1,752

百万円

 その他

△109

百万円

△298

百万円

繰延税金負債合計

△1,962

百万円

△2,057

百万円

繰延税金負債純額

△870

百万円

△908

百万円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

 2年以内

2年超

 3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2

22

33

1

105

166百万円

評価性引当額

△1

△14

△33

△1

△102

△153百万円

繰延税金資産

1

7

0

2

(b) 12百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金166百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

 2年以内

2年超

 3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

15

34

1

15

192

259百万円

評価性引当額

△15

△24

△1

△13

△160

△215百万円

繰延税金資産

0

9

1

32

(b) 43百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金259百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

31.0

31.0

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.3

住民税均等割等

0.8

0.8

持分法による投資損益

△5.2

△6.0

連結子会社との税率差異

1.6

0.6

税率変更による期末繰延税金資産の修正額

△1.7

評価性引当額の変動

4.8

△5.5

その他

△1.0

3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1

23.4

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円増加し、当連結会計年度に計上されて法人税等調整税額(貸方)への影響は58百万円増加しております。退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が54百万円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

食品事業

海洋事業

機械事業

資材事業

バイオ
ティックス事業

物流事業

鮮凍品

54,496

54,496

54,496

加工食品

27,792

27,792

27,792

漁具

8,865

8,865

8,865

海上機械・養殖資材

12,948

12,948

12,948

食品加工機械

12,259

12,259

12,259

合成樹脂

6,767

6,767

6,767

包装資材・農畜資材

1,738

1,738

1,738

健康食品

309

309

309

物流

2,469

2,469

2,469

その他

2

2

顧客との契約から生じる収益

82,288

21,813

12,259

8,506

309

2,469

127,647

2

127,650

その他の収益

106

106

外部顧客への売上高

82,288

21,813

12,259

8,506

309

2,469

127,647

109

127,756

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

食品事業

海洋事業

機械事業

資材事業

バイオ
ティックス事業

物流事業

鮮凍品

53,964

53,964

53,964

加工食品

30,138

30,138

30,138

漁具

8,944

8,944

8,944

海上機械・養殖資材

13,433

13,433

13,433

食品加工機械

15,618

15,618

15,618

合成樹脂

7,176

7,176

7,176

包装資材・農畜資材

1,867

1,867

1,867

健康食品

293

293

293

物流

2,352

2,352

2,352

その他

1

1

顧客との契約から生じる収益

84,102

22,377

15,618

9,043

293

2,352

133,789

1

133,791

その他の収益

109

109

外部顧客への売上高

84,102

22,377

15,618

9,043

293

2,352

133,789

110

133,900

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

2,977

2,900

売掛金

14,185

14,771

契約負債

 

 

前受金

1,871

2,082

 

(注) 1 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額1,797百万円であります。

2 契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

2,900

1,832

売掛金

14,771

14,896

電子記録債権

681

契約負債

 

 

前受金

2,082

3,017

 

(注) 1 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額1,973百万円であります。

2 契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。