当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価上昇の影響などから個人消費に弱さが見られたものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや国内外における金融政策の動向に加え、物価上昇の長期化が消費者心理下振れに及ぼす影響など、依然として先行きには不透明感が残る状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、インバウンド需要の伸長による恩恵は受けつつも、製造コストの上昇や不安定な原料相場、近年の海水温上昇による影響などに加え、急激な物価上昇による消費者の水産食品分野における購買意欲減退への懸念など、先の読めない経営環境が続いております。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」の初年度として、「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」をパーパスとして掲げ、長年の経験で得た技術とサービスをもって未来へ新たな価値を創造する企業を目指し、営業展開を推し進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は670億22百万円（前年同期比54億15百万円の増加）、営業利益は15億86百万円（前年同期比３億56百万円の増加）、経常利益は18億３百万円（前年同期比3億67百万円の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億27百万円（前年同期比２億44百万円の増加）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
すり身部門では、国内原料の水揚げが安定し、販売数量が増加したことで、売上は増加いたしましたが、南米すり身の漁獲不振などにより供給量が低調に推移していることで、営業利益は減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは業務用・外食向けにおいて、販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、製造コストの上昇により、営業利益は減少いたしました。北方凍魚におきましては、赤魚・ホッケの中国へ向けた販売が伸長し、売上、営業利益ともに増加いたしました。助子は、引き続き量販店向け販売において厳しい状況に置かれているなか、生産効率の見直しなどにより、売上は増加し、営業利益は前年同期並みとなりました。加工食品部門では、物価上昇による消費者の購買意欲の減退により、量販店向け製品の販売が低調に推移した結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は421億57百万円（前年同期比33億89百万円の増加）、セグメント利益は７億72百万円（前年同期比１億４百万円の減少）となりました。
漁網・漁具資材部門では、漁獲対象とする魚種の資源量が安定したことで、各種漁具資材の購買意欲が復調し、売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門におきましても、一部で造船需要が高まり、船舶用機器類の販売が堅調だったことで、売上、営業利益ともに増加いたしました。また、養殖部門におきましても、養殖用生簀や機資材、餌料の販売が安定して推移した結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は122億27百万円（前年同期比11億75百万円の増加）、セグメント利益は６億59百万円（前年同期比２億８百万円の増加）となりました。
機械事業におきまして、国内では、インバウンド需要の伸長により、外食向けや業務用を中心に設備投資が進み、幅広く案件を受注してまいりました結果、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。
海外におきましても、米国のほか、ヨーロッパ・アジア圏など広範囲に販売が進みました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は66億70百万円（前年同期比６億60百万円の増加）、セグメント利益は７億66百万円（前年同期比３億75百万円の増加）となりました。
資材事業におきまして、化成品部門では、印刷用フィルムの販売や包装資材の販売が引き続き堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、一部商材で米国による政策動向の影響を受け、営業利益は前年同期並みとなりました。農畜資材につきましては、猛暑など気候変動への対策に向けた農業用資材などの販売が増加いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は46億12百万円（前年同期比２億６百万円の増加）、セグメント利益は１億92百万円（前年同期比１百万円の増加）となりました。
バイオティックス事業では、引き続き医療関係者向けや通信販売に注力し、利益確保に努めておりますが、薬局向けＯＥＭ商品の販売が伸び悩み、売上高は１億42百万円（前年同期比８百万円の増加）、セグメント損失は０百万円（前年同期比０百万円の減少）となりました。
物流事業では、引き続き事業の選択と集中を推し進めておりますが、人員不足による労働コストに加え物流コストの上昇により、売上高は11億58百万円（前年同期比24百万円の減少）、セグメント損失は１百万円（前年同期比は56百万円の減少）となりました。
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は53百万円（前年同期比０百万円の減少）、セグメント利益は42百万円（前年同期比１百万円の減少）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は926億61百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。
総資産の増加は、主として棚卸資産の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における総負債は606億９百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。
総負債の増加は、主として短期借入金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は320億51百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金びその他有価証券評価差額金の増加によるものによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、59億27百万円（前連結会計年度末比４億13百万円の増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の91億25百万円の増加などにより94億40百万円のマイナス（前中間連結会計期間は134億66百万円のマイナス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出４億91百万円などにより４億58百万円のマイナス（前中間連結会計期間は７億65百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額132億24百万円などにより103億29百万円のプラス（前中間連結会計期間は124億２百万円のプラス）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は77百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。