(1)当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。
(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、想定を超える為替の変動や株価の低迷、中国をはじめとする新興国経済成長の鈍化などから、企業業績の改善に足踏みが見られるなど、依然として不透明な状況が続きました。
衣料品業界につきましては、訪日外国人や富裕層による高額品消費が好調に推移するなど改善もみられていましたが、先行きの不安感から消費者の低価格志向や節約志向が再燃し、百貨店販路を中心に既存店売上が減少するなど、厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、昨年公表いたしました2016年度を初年度とする、第３次中期経営計画に掲げた各施策に取り組みました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭売上を拡大する各施策に注力し、収益力の改善に努めました。量販店販路では、大手GMSとの取組深耕による販売拡大と、仕入原価削減による利益率向上に努めました。
通信販売事業につきましては、テレビ通販の販売効率を改善する為に、ブランド編成を見直したことで減収とはなりましたが、売上総利益率が向上し増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,816百万円（前年同期比4.9％減）と減収となりましたが、営業利益につきましては、返品調整引当の減少や、仕入原価削減策が奏功したことなどから売上総利益率が大きく改善し、243百万円（前年同期比349百万円の増益）と大幅増益となりました。経常利益につきましては、急激な円高により外貨預金及び為替予約の評価損等が発生し営業外費用が膨らんだことから、75百万円（前年同期比52百万円の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期比40百万円の増益）となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
（卸売り事業）
卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、百貨店販路は、売上高は、旧品在庫の返品等の影響もあり減収となりましたが、適地適品政策に基づいた仕入原価削減策を推し進めるとともに、適時適量納品の徹底により店頭在庫効率が改善したことなどから売上総利益率が改善しました。店頭販売は、紳士、婦人靴下及びメンズアンダーウェアともに、展開フェースの拡大が出来たことで好調に推移しました。
量販店販路は、売上高は、大手GMS中心にほぼ前年並みの実績を確保し、利益につきましては、仕入原価削減策を推し進めたことが寄与して売上総利益率が改善し、大幅増益となりました。
その他卸売り事業では、紳士、婦人衣料の製造、卸売業の株式会社ＮＡＰが、量販店向け販売の店頭不振により減収となりました。繊維製品の販売及び輸出入業の香港ナイガイと上海ナイガイは、グループ会社へのOEM、ODM販売の減少や、現地販売不振等の影響で苦戦しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業全体の売上高は、6,365百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は197百万円（前年同期比321百万円の増益）となりました。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、安定的な黒字化に向けて前期に引き続き収益力の改善施策に取り組み、主力のテレビ通販で、ブランドの選択と集中による販売効率の改善に努めた結果、減収とはなったものの、利益につきましては、過年度在庫の評価損の減少と経費削減効果により、前年から大きく改善しました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、さらなる販売拡大を目指し、レッグウェアECのシーズン商品販売強化と、バッグECの越境ビジネス開拓を推し進めたことで、増収、微増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の通信販売事業全体の売上高は、1,451百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は45百万円（前年同期比29百万円の増益）となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して928百万円減少し、12,854百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が287百万円、商品及び製品が25百万円増加し、受取手形及び売掛金が662百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により425百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して530百万円減少し、4,590百万円となりました。電子記録債務が267百万円、返品調整引当金が189百万円減少し、借入金が短期、長期合わせて126百万円増加しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円とその他有価証券評価差額金の減少322百万円等により、前連結会計年度末に対して398百万円減少し、8,263百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、64.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で305百万円の獲得、投資活動で45百万円の使用、財務活動で134百万円の獲得となり、為替換算差額等を加えた合計で287百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は2,609百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が58百万円となり、売上債権の減少591百万円等の増加項目が、仕入債務の減少230百万円とたな卸資産の増加39百万円等の減少項目を上回ったため、305百万円の獲得（前年同期は０百万円の獲得）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得30百万円等により、45百万円の使用（前年同期は98百万円の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増200百万円と、長期借入金の返済による支出65百万円により、134百万円の獲得（前年同期は214百万円の獲得）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。