第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 ２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,964	3,251
受取手形及び売掛金	3,838	3,176
商品及び製品	3,035	3,061
仕掛品	11	6
原材料及び貯蔵品	67	61
その他	369	242
貸倒引当金	△47	△28
流動資産合計	10,239	9,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	91	97
土地	77	68
その他（純額）	109	105
有形固定資産合計	279	271
無形固定資産	173	125
投資その他の資産
投資有価証券	2,900	2,475
その他	222	257
貸倒引当金	△32	△46
投資その他の資産合計	3,090	2,686
固定資産合計	3,542	3,083
資産合計	13,782	12,854

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	854	832
電子記録債務	847	580
短期借入金	497	688
未払法人税等	52	42
賞与引当金	34	40
返品調整引当金	567	378
その他	562	552
流動負債合計	3,417	3,115
固定負債
長期借入金	235	170
退職給付に係る負債	1,115	1,062
繰延税金負債	314	205
その他	38	37
固定負債合計	1,703	1,475
負債合計	5,120	4,590
純資産の部
株主資本
資本金	7,691	7,691
資本剰余金	6,781	6,781
利益剰余金	△6,753	△6,707
自己株式	△3	△3
株主資本合計	7,716	7,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	763	441
為替換算調整勘定	148	30
その他の包括利益累計額合計	911	471
非支配株主持分	33	28
純資産合計	8,661	8,263
負債純資産合計	13,782	12,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	8,221	7,816
売上原価	5,440	4,698
売上総利益	2,780	3,118
販売費及び一般管理費	※ 2,886	※ 2,875
営業利益又は営業損失（△）	△105	243
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	26	26
持分法による投資利益	8	3
貯蔵品売却益	4	4
為替差益	86	－
その他	18	5
営業外収益合計	145	40
営業外費用
支払利息	9	6
為替差損	－	197
その他	6	3
営業外費用合計	15	208
経常利益	23	75
特別損失
社葬費用	－	17
特別損失合計	－	17
税金等調整前四半期純利益	23	58
法人税、住民税及び事業税	15	13
法人税等調整額	△0	△1
法人税等合計	15	11
四半期純利益	7	47
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	6	46

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純利益	7	47
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	539	△299
為替換算調整勘定	17	△122
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△22
その他の包括利益合計	558	△445
四半期包括利益	566	△398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	564	△392
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23	58
減価償却費	77	75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	5
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△35	△189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△52
受取利息及び受取配当金	△26	△27
支払利息	9	6
為替差損益（△は益）	△11	107
持分法による投資損益（△は益）	△8	△3
売上債権の増減額（△は増加）	531	591
たな卸資産の増減額（△は増加）	19	△39
仕入債務の増減額（△は減少）	△497	△230
その他	△88	15
小計	9	313
利息及び配当金の受取額	26	27
利息の支払額	△9	△6
法人税等の支払額	△26	△28
営業活動によるキャッシュ・フロー	0	305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16	△30
無形固定資産の取得による支出	△9	－
貸付金の回収による収入	4	2
敷金及び保証金の差入による支出	△87	△9
投資その他の資産の増減額（△は増加）	10	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	200
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△85	△65
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	214	134
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	△107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	128	287
現金及び現金同等物の期首残高	2,485	2,322
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,614	※ 2,609

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 　　至  平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）
運賃及び物流諸掛	532百万円	467百万円
広告宣伝費	260	255
役員報酬及び給料諸手当	1,168	1,176
賞与引当金繰入額	38	40
退職給付費用	40	44

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）
現金及び預金勘定	3,256百万円	3,251百万円
担保差入定期預金	△642	△642
現金及び現金同等物	2,614	2,609

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	卸売り事業	通信販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	6,664	1,556	8,221	－	8,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	123	8	131	△131	－
計	6,788	1,564	8,352	△131	8,221
セグメント利益又は損失（△）	△123	16	△106	1	△105

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	卸売り事業	通信販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	6,365	1,451	7,816	－	7,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	1	116	△116	－
計	6,480	1,452	7,933	△116	7,816
セグメント利益	197	45	243	0	243

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。

　当該変更による当第２四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額	0円08銭	0円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6	46
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6	46
普通株式の期中平均株式数（株）	82,142,502	82,133,141

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。