(1)当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。
(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成30年6月29日開催の取締役会において、株式会社荻原が営むエプロン・ナイトウェアに関する事業の一部を引き継ぐことについて決議を行い、平成30年7月１日付けで事業譲渡契約を締結しております。これに伴い、平成30年8月１日付けで事業譲受が完了し、事業を開始しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦の懸念が拡大するなど先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直し等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
衣料品業界におきましては、気温の上昇に伴い季節需要が高まりを見せましたが、衣料品に対する消費者の節約志向が依然として根強いことに加え、梅雨明け以降の連日の猛暑や、度重なる台風の接近、上陸がマイナス要因に働き、総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは本年度を最終年とする「第３次中期経営計画」に掲げた各施策に引続き取り組みました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭売上を伸ばす各施策に注力すると共に、原価削減による利益率向上に努めました。量販店販路では、大手量販チェーンとの取組み深耕による売上拡大に取り組みました。
通信販売事業につきましては、テレビ通販で、ブランドの選択と集中による収益率向上と番組確保に取り組み、インターネット販売では、ソックス販売と越境販売に注力しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,768百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は174百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は229百万円（前年同期比21.8％増）となり、事業撤退損を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
（卸売り事業）
レッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売が定着し、店頭消化率が改善したことで昨年から引き続き返品を大幅に削減しました。店頭施策としては、お取引先との取組み強化により、紳士靴下で当社１社体勢の売場を構築する等、商品展開スペースの拡大に努めました。強化アイテムのレッグソリューション商材につきましては、雑誌媒体とのタイアップや、東京ミッドタウンで開催された「WOMAN EXPO TOKYO 2018」への出展等の販促活動効果に加え、梅雨明け以降の猛暑の影響もあり、ＵＶカット商品や冷感商品等、盛夏商品の販売が好調に推移しました。メンズアンダーウェアにつきましては、展開スペースの拡大に加え、ラウンジウェア取扱い店舗が増加したことで順調に売上を伸ばしました。
量販店販路は、大手量販チェーンのプライベートブランド獲得は計画まで達成出来ませんでしたが、サッカーワールドカップの効果もありスポーツブランドの売上は好調に推移しました。
その他卸売り事業につきましては、概ね前年通りで推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は6,578百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は152百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、テレビ通販を展開する株式会社ナイガイ・イムは、売上は昨年来の収益構造改革に伴うブランド集約により減収とはなったものの計画通りに推移し、在庫を大幅に削減しました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、レッグウェア販売が堅調に推移し、増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は1,189百万円（前年同期9.0％減）となりましたが、昨年はセンティーレワン株式会社にて顧客返品等の影響があった反動から、営業利益は22百万円（前年同期は、営業損失66百万円）となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して764百万円減少し、13,752百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が106百万円増加し、受取手形及び売掛金が642百万円、商品及び製品が59百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により159百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して764百万円減少し、3,988百万円となりました。支払手形及び買掛金が242百万円、電子記録債務が228百万円、返品調整引当金が99百万円、借入金が短期、長期合わせて47百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円とその他有価証券評価差額金の減少120百万円等により、前連結会計年度末に対して0百万円減少し、9,763百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.7ポイント増加し、70.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で210百万円の獲得、投資活動で46百万円の使用、財務活動で45百万円の使用となり、為替換算差額等を加えた合計で106百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は3,704百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が179百万円となり、売上債権の減少635百万円等の増加項目が、仕入債務の減少453百万円等の減少項目を上回ったため、210百万円の獲得（前年同期は368百万円の獲得）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得39百万円等により、46百万円の使用（前年同期は57百万円の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出45百万円により、45百万円の使用（前年同期は165百万円の使用）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。