第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第116期	第117期	第118期	第119期	第120期
決算年月		平成25年１月	平成26年１月	平成27年１月	平成28年１月	平成29年１月
売上高	(百万円)	17,342	17,526	17,411	17,505	16,807
経常利益	(百万円)	129	98	102	154	189
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	105	80	57	86	121
包括利益	(百万円)	399	628	306	2	167
純資産額	(百万円)	7,722	8,354	8,660	8,661	8,829
総資産額	(百万円)	13,177	13,404	14,169	13,782	13,879
１株当たり純資産額	（円）	93.79	101.37	105.03	105.05	107.24
１株当たり当期純利益	（円）	1.43	0.98	0.70	1.05	1.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	62.1	60.9	62.6	63.5
自己資本利益率	（％）	1.4	1.0	0.7	1.0	1.4
株価収益率	（倍）	44.8	99.2	88.3	45.5	41.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	101	△567	539	141	1,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△173	△112	△56	△115	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	551	△557	△95	△170	△130
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	3,193	2,011	2,485	2,322	3,205
従業員数	（名）	276	283	280	274	268
(外、平均臨時雇用者数)		(415)	(457)	(465)	(445)	(438)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、前連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第118期については、遡及修正後の数値を記載しております。

　　なお、第117期以前に係る累積的影響については、第118期の期首の純資産額に反映させております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第116期	第117期	第118期	第119期	第120期
決算年月		平成25年１月	平成26年１月	平成27年１月	平成28年１月	平成29年１月
売上高	(百万円)	12,501	13,459	12,997	13,376	13,226
経常利益又は　　　経常損失(△)	(百万円)	315	72	△7	△84	306
当期純利益又は　　当期純損失(△)	(百万円)	255	43	△21	△92	△33
資本金	(百万円)	7,691	7,691	7,691	7,691	7,691
発行済株式総数	（株）	82,172,815	82,172,815	82,172,815	82,172,815	82,172,815
純資産額	(百万円)	7,266	7,681	7,816	7,679	7,734
総資産額	(百万円)	12,287	12,212	12,548	12,046	12,175
１株当たり純資産額	（円）	88.43	93.50	95.16	93.50	94.18
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(内、１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	（円）	3.44	0.53	△0.26	△1.13	△0.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.1	62.9	62.3	63.7	63.5
自己資本利益率	（％）	3.7	0.6	△0.3	△1.2	△0.4
株価収益率	（倍）	18.6	181.6	△241.1	△42.6	△151.4
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（名）	118	122	124	123	123
(外、平均臨時雇用者数)		(139)	(150)	(153)	(150)	(151)

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	主要事項
大正９年８月	名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立
大正10年２月	名古屋市に工場を開設（昭和18年閉鎖）
大正12年３月	東京都千代田区に東京販売所を開設
大正15年４月	大阪市に大阪販売所を開設
昭和10年５月	東京都中央区銀座に本社を移転
昭和11年８月	ゴム入り靴下の販売を開始
昭和14年５月	名古屋市に名古屋支店を開設
昭和18年９月	浜松市に浜松工場を開設
昭和22年11月	内外ゴム糸工業株式会社（昭和62年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立
昭和24年５月	株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）
昭和27年５月	輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始
昭和32年１月	東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転
昭和42年２月	静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立
昭和50年５月	株式会社浜松ナイガイを設立
昭和54年１月	ナイガイアパレル株式会社を設立
昭和55年１月	株式会社広島ナイガイを設立
昭和60年９月	商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更
昭和61年５月	香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立
同　　年10月	株式会社越谷流通サービス（現　株式会社インテクスト）を設立
平成13年４月	株式会社ロンデックスを吸収合併
同　　年７月	タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立
平成14年12月	サード・プランニング株式会社を設立
平成15年５月	名古屋証券取引所の上場廃止
平成16年２月	会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立
同　　年３月	大阪証券取引所の上場廃止
同　　年４月	株式会社浜松ナイガイを解散
平成17年３月	中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立
同　　年11月	中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立
平成18年１月	中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立
同　　年２月	東京都台東区柳橋に本社を移転
平成19年２月	サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更
同　　年２月	会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立
同　　年３月	センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化
同　　年６月	株式会社静岡ナイガイを解散
平成20年２月	ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併
平成21年３月	台湾に台北内外發展股份有限公司を設立
平成23年１月	諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散
同　　年８月	株式会社NAPを設立
平成27年９月	東京都港区赤坂に本社を移転

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社９社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。

（卸売り事業）

　当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。

（通信販売事業）

　株式会社ナイガイ・イム及びセンティーレワン株式会社については、ＴＶ・カタログ・インターネットを通じて、繊維製品や革製品等の通信販売を展開しております。

　以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。

　（注）　連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金の 貸付 （百万円）	営業上の取引	設備の 賃貸状況
					当社 役員 (人)	当社 従業員 (人)
(連結子会社)
㈱インテクスト	東京都 港区	60	卸売り事業	100.0	3	1	―	当社グループ商品の物流代行	建物転貸
㈱ナイガイ・イム	東京都 港区	50	通信販売事業	100.0	3	2	700	―	建物転貸
センティーレワン㈱	大阪市 北区	30	通信販売事業	100.0	2	3	30	当社商品の販売	―
㈱NAP	東京都 港区	50	卸売り事業	100.0	1	3	―	当社商品の販売	建物転貸
NAIGAI APPAREL (H.K.)LTD.	香港	ドル 155,039	卸売り事業	100.0	―	6	―	当社商品の販売及び輸出入	―
RONDEX(Thailand) CO.,LTD.	タイ王国	千タイバーツ 150,000	卸売り事業	100.0	1	4	134	当社商品用原料の製造	―
青島美内外時装 有限公司	中国 山東省	ドル 205,000	卸売り事業	68.8	―	6	―	当社商品の検査及び加工	―
上海奈依尓貿易 有限公司	中国 上海市	ドル 800,000	卸売り事業	100.0	―	7	―	当社商品の販売及び輸出入	―
台北内外發展股份 有限公司	台湾 台北市	TWD 2,650,000	卸売り事業	100.0 （100.0）	―	3	―	当社商品の販売及び輸出入	―
(持分法適用関連会社) ㈱ウメダニット	新潟県 五泉市	20	卸売り事業	25.0	―	―	―	―	―

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成29年１月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
卸売り事業	239 （428）
通信販売事業	29 （10）
計	268 （438）

　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

平成29年１月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
123（151）	46.9	20.5	6,341

　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　４　当社の事業セグメントは、卸売り事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を

　　　省略しております。

（３）労働組合の状況

　　労使関係について特記すべき事項はありません。