第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,964	※２ 3,847
受取手形及び売掛金	※３ 3,838	3,487
商品及び製品	3,035	2,624
仕掛品	11	11
原材料及び貯蔵品	67	62
その他	369	303
貸倒引当金	△47	△32
流動資産合計	10,239	10,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	201	220
減価償却累計額	△110	△123
建物及び構築物（純額）	91	96
機械装置及び運搬具	220	215
減価償却累計額	△215	△208
機械装置及び運搬具（純額）	4	7
土地	※２ 77	※２ 75
その他	534	543
減価償却累計額	△429	△454
その他（純額）	105	89
有形固定資産合計	279	268
無形固定資産
その他	173	83
無形固定資産合計	173	83
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,900	※１,※２ 3,015
長期貸付金	4	4
その他	217	251
貸倒引当金	△32	△49
投資その他の資産合計	3,090	3,221
固定資産合計	3,542	3,573
資産合計	13,782	13,879

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	854	893
電子記録債務	847	791
短期借入金	※２ 367	※２ 365
1年内返済予定の長期借入金	130	130
未払金	389	546
未払法人税等	52	69
未払費用	137	152
返品調整引当金	567	509
賞与引当金	34	35
その他	35	26
流動負債合計	3,417	3,519
固定負債
長期借入金	235	105
退職給付に係る負債	1,115	1,079
繰延税金負債	314	307
その他	38	38
固定負債合計	1,703	1,531
負債合計	5,120	5,050
純資産の部
株主資本
資本金	7,691	7,691
資本剰余金	6,781	6,781
利益剰余金	△6,753	△6,632
自己株式	△3	△3
株主資本合計	7,716	7,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	763	856
為替換算調整勘定	148	113
その他の包括利益累計額合計	911	969
非支配株主持分	33	22
純資産合計	8,661	8,829
負債純資産合計	13,782	13,879

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	17,505	16,807
売上原価	※１,※２ 11,673	※１,※２ 10,708
売上総利益	5,832	6,098
販売費及び一般管理費
運賃及び物流諸掛	1,066	944
広告宣伝費	504	533
役員報酬及び給料手当	1,995	2,030
福利厚生費	295	297
賞与金	99	107
賞与引当金繰入額	34	35
退職給付費用	77	86
不動産賃借料	317	316
支払手数料	672	698
減価償却費	181	152
貸倒引当金繰入額	9	1
その他	533	620
販売費及び一般管理費合計	5,788	5,825
営業利益	43	272
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	46	50
貯蔵品売却益	6	9
為替差益	63	-
持分法による投資利益	-	0
その他	20	7
営業外収益合計	138	68
営業外費用
支払利息	16	11
売上割引	6	5
為替差損	-	131
持分法による投資損失	0	-
その他	4	3
営業外費用合計	28	152
経常利益	154	189
特別損失
社葬費用	-	17
本社移転費用	17	-
特別損失合計	17	17
税金等調整前当期純利益	136	172
法人税、住民税及び事業税	46	60
法人税等調整額	0	△0
法人税等合計	47	59
当期純利益	89	112
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	2	△8
親会社株主に帰属する当期純利益	86	121

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
当期純利益	89	112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44	89
為替換算調整勘定	△20	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	3
その他の包括利益合計	※ △86	※ 55
包括利益	2	167
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1	179
非支配株主に係る包括利益	0	△11

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,691	6,781	△6,840	△2	7,630
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			86		86
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	86	△0	86
当期末残高	7,691	6,781	△6,753	△3	7,716

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	829	166	996	32	8,660
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					86
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66	△18	△85	0	△84
当期変動額合計	△66	△18	△85	0	1
当期末残高	763	148	911	33	8,661

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,691	6,781	△6,753	△3	7,716
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			121		121
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	121	△0	121
当期末残高	7,691	6,781	△6,632	△3	7,837

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	763	148	911	33	8,661
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					121
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	93	△34	58	△11	47
当期変動額合計	93	△34	58	△11	167
当期末残高	856	113	969	22	8,829

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	136	172
減価償却費	181	152
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	0
返品調整引当金の増減額（△は減少）	174	△58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	△35
売上債権の増減額（△は増加）	△170	311
たな卸資産の増減額（△は増加）	106	407
仕入債務の増減額（△は減少）	△172	21
その他	△147	188
小計	150	1,162
利息及び配当金の受取額	48	52
利息の支払額	△17	△11
法人税等の支払額	△40	△57
営業活動によるキャッシュ・フロー	141	1,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	15	-
固定資産の取得による支出	△151	△57
投資有価証券の取得による支出	-	△24
投資その他の資産の取得による支出	△99	△25
投資その他の資産の回収による収入	120	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	-
長期借入れによる収入	100	-
長期借入金の返済による支出	△170	△130
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	-	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△170	△130
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△163	883
現金及び現金同等物の期首残高	2,485	2,322
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,322	※ 3,205

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。

㈱ナイガイ・イム
センティーレワン㈱
㈱ＮＡＰ

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　㈱ウメダニット

関連会社はすべて持分法を適用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、青島美内外時装有限公司、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品　　　最終仕入原価法

製品　　　移動平均法

仕掛品　　　　　　同上

原材料及び貯蔵品　同上

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

また、在外子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、青島美内外時装有限公司、上海奈依尓貿易有限公司、RONDEX（Thailand）CO.,LTD.及び台北内外發展股份有限公司は定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

返品調整引当金　返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

賞与引当金　　　当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(8）連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成30年１月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（資産）

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
投資有価証券（株式）	501百万円	505百万円

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
土地	71百万円	69百万円
投資有価証券	976	949

同上に対する債務

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
短期借入金	367百万円	265百万円

　上記の他、定期預金626百万円を銀行取引保証のため、16百万円を営業取引保証のためそれぞれ担保に供しております。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会

　　　計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれて

　　　おります。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
受取手形	64百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に算入されている返品調整引当金繰入差額

前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
174百万円	△58百万円

※２　売上原価に算入されている商品評価損

前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
	237百万円		238百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△101百万円	86百万円
税効果調整前	△101	86
税効果額	57	3
その他有価証券評価差額金	△44	89
為替換算調整勘定：
当期発生額	△20	△38
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△22	3
その他の包括利益合計	△86	55

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	82,172,815	－	－	82,172,815
合計	82,172,815	－	－	82,172,815
自己株式
普通株式	29,207	8,167	－	37,374
合計	29,207	8,167	－	37,374

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加8,167株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 　　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	82,172,815	－	－	82,172,815
合計	82,172,815	－	－	82,172,815
自己株式
普通株式	37,374	9,414	400	46,388
合計	37,374	9,414	400	46,388

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加9,414株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、単元未満株式の買取請求に伴う売却による減少であります。

 　　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
現金及び預金勘定	2,964百万円	3,847百万円
担保差入定期預金	△642	△642
現金及び現金同等物	2,322	3,205

（リース取引関係）

重要性が乏しいため注記は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ

取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。

　デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に報告されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用

することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,964	2,964	－
(2）受取手形及び売掛金	3,838
貸倒引当金(*1)	△47
	3,790	3,790	－
(3）投資有価証券	2,386	2,386	－
資産計	9,141	9,141	－
(1）支払手形及び買掛金	854	854	－
(2）電子記録債務	847	847	－
(3）短期借入金	367	367	－
(4）長期借入金	365	361	△3
負債計	2,434	2,430	△3
デリバティブ取引(*2)	6	6	－

(*1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,847	3,847	－
(2）受取手形及び売掛金	3,487
貸倒引当金(*1)	△32
	3,455	3,455	－
(3）投資有価証券	2,472	2,472	－
資産計	9,775	9,775	－
(1）支払手形及び買掛金	893	893	－
(2）電子記録債務	791	791	－
(3）短期借入金	365	365	－
(4）未払金	546	546	－
(5）長期借入金	235	232	△2
負債計	2,831	2,828	△2
デリバティブ取引(*2)	7	7	－

(*1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金については１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
非上場株式	514	542

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,964	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,838	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
その他	－	－	－	200
合計	6,803	－	－	200

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,847	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,487	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
その他	－	－	－	200
合計	7,335	－	－	200

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	130	130	70	35	－	－
合計	130	130	70	35	－	－

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	130	70	35	－	－	－
合計	130	70	35	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	2,220	1,156	1,064
	(1)株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(2)債券
	その他	165	200	△34
	小計	165	200	△34
合計		2,386	1,356	1,029

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	2,302	1,155	1,146
	(1)株式	0	0	△0
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(2)債券
	その他	170	200	△29
	小計	170	200	△30
合計		2,472	1,356	1,116

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　37百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,186	－	6	6
合計		1,186	－	6	6

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	389	－	7	7
合計		389	－	7	7

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,086百万円	1,115百万円
退職給付費用	55	64
退職給付の支払額	△25	△99
その他	△1	△0
退職給付に係る負債の期末残高	1,115	1,079

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,115	1,079
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,115	1,079
退職給付に係る負債	1,115	1,079
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,115	1,079

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度55百万円 当連結会計年度64百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度21百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）		当連結会計年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価額	95百万円		109百万円
返品調整引当金	131		106
退職給付に係る負債	358		330
投資有価証券評価損	158		150
減損損失	31		27
繰越欠損金	2,311		2,123
その他	97		135
繰延税金資産小計	3,184		2,981
評価性引当額	△3,181		△2,981
繰延税金資産合計	2		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△306		△301
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△314		△307
繰延税金負債の純額	△311		△307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）		当連結会計年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
評価性引当額	△3.0		△4.1
受取配当等益金不算入	△5.9		△2.0
交際費等損金不算入	2.7		2.9
住民税均等割 子会社における税率差異 持分法による投資利益	8.6 △4.5 0.2		6.8 △3.8 △0.0
その他	0.8		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		34.6

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年２月１日に開始する連結会計年度から平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に変更されます。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円、法人税等調整額が2百万円減少し、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「通信販売事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	卸売り事業	通信販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	14,324	3,181	17,505	－	17,505
セグメント間の内部売上高又は 振替高	216	9	226	△226	－
計	14,541	3,191	17,732	△226	17,505
セグメント利益又は損失（△）	△55	96	40	3	43
セグメント資産	11,941	1,841	13,782	－	13,782
その他の項目
減価償却費	178	3	181	－	181
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	151	0	151	－	151

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	卸売り事業	通信販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	13,867	2,939	16,807	－	16,807
セグメント間の内部売上高又は 振替高	219	2	221	△221	－
計	14,087	2,941	17,028	△221	16,807
セグメント利益又は損失（△）	382	△113	268	4	272
セグメント資産	12,289	1,590	13,879	－	13,879
その他の項目
減価償却費	151	0	152	－	152
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	57	0	57	－	57

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                        (単位：百万円)

日本	タイ	その他	合計
188	87	3	279

当連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                        (単位：百万円)

日本	タイ	その他	合計
171	88	9	268

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示する取引はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日）

１株当たり純資産額	105.05円
１株当たり当期純利益	1.05円

１株当たり純資産額	107.24円
１株当たり当期純利益	1.48円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益	86百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	86百万円
期中平均株式数	82,140,598株

親会社株主に帰属する当期純利益	121百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	121百万円
期中平均株式数	82,130,879株

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年３月16日開催の取締役会において、平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を踏まえ、平成29年８月１日をもって、当社の株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。これにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また、各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うものであります。

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成29年８月１日をもって、平成29年７月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年１月31日現在）	82,172,815株
株式併合により減少する株式数	73,955,534株
株式併合後の発行済株式総数	8,217,281株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年３月16日
株主総会決議日	平成29年４月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年８月１日（予定）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
１株当たり純資産額	1,050.48円	1,072.38円
１株当たり当期純利益金額	10.54円	14.75円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	367	365	1.4	―
1年以内に返済予定の長期借入金	130	130	1.1	―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	235	105	0.9	平成30年～31年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	732	600	―	―

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	70	35	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,498	7,816	11,531	16,807
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	48	58	50	172
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	35	46	4	121
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	0.43	0.57	0.05	1.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.43	0.14	△0.52	1.43