第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
278,000,000 |
|
計 |
278,000,000 |
（注）平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成29年８月１日)をもって、発行可能株式総数を278,000,000株から27,800,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成29年１月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成29年４月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
82,172,815 |
82,172,815 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
82,172,815 |
82,172,815 |
― |
― |
（注）平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年８月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成25年１月16日 (注) |
3,891,000 |
82,172,815 |
99 |
7,691 |
99 |
1,997 |
（注）平成24年12月21日開催の取締役会で決議しました住金物産株式会社との有償第三者割当に伴う新株発行によるものであります。
発行価格 51円
資本組入額 25.5円
（６）【所有者別状況】
|
平成29年１月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
21 |
35 |
84 |
41 |
5 |
5,694 |
5,880 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
13,157 |
3,953 |
15,977 |
8,167 |
12 |
40,326 |
81,592 |
580,815 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
16.12 |
4.84 |
19.58 |
10.00 |
0.01 |
49.42 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式46,388株は、「個人その他」に46単元及び「単元未満株式の状況」に388株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ROYAL BANK OF CANADA TRUST COMPANY (CAYMAN) LIMITED （常任代理人 立花証券株式会社） |
24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）当事業年度末現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年１月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
46,000 |
― |
― |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
81,546,000 |
81,546 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
580,815 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
82,172,815 |
― |
― |
|
|
総株主の議決権 |
― |
81,546 |
― |
|
②【自己株式等】
|
平成29年１月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
|
株式会社ナイガイ |
東京都港区赤坂 七丁目８番５号 |
46,000 |
－ |
46,000 |
0.05 |
|
計 |
― |
46,000 |
－ |
46,000 |
0.05 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
9,414 |
471,673 |
|
当期間における取得自己株式 |
1,108 |
70,816 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
400 |
32,072 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
46,388 |
－ |
47,496 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、収益体質の確立と今後の事業展開に備えて必要な内部留保を確保しつつ、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案し、安定的な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
しかしながら、事業構造改革が進んだものの未だに利益剰余金がマイナスであり、経営を取り巻く経済環境は依然不安定な状況が続いており、内部留保充実に向けた取り組みの途上のため、当事業年度の配当につきましても、無配とさせていただきます。
当社といたしましては、第３次中期経営計画を確実に実行することで、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めることで、復配を可能とする環境整備に努めてまいります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
|
決算年月 |
平成25年１月 |
平成26年１月 |
平成27年１月 |
平成28年１月 |
平成29年１月 |
|
最高（円） |
76 |
170 |
96 |
94 |
72 |
|
最低（円） |
40 |
50 |
54 |
44 |
37 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
|
最高（円） |
49 |
62 |
62 |
63 |
72 |
65 |
|
最低（円） |
42 |
47 |
55 |
50 |
59 |
58 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性６名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役社長 |
営業本部長 |
今 泉 賢 治 |
昭和39年10月28日生 |
昭和62年４月 当社に入社 平成16年２月 当社靴下事業部商品第一部長 平成20年２月 当社執行役員 平成21年４月 当社取締役 平成24年５月 ㈱ナイガイ・イム代表取締役 平成27年10月 当社代表取締役社長(現任) |
(注)３ |
73 |
|
取締役 |
|
谷 知 久 |
昭和35年９月13日生 |
昭和58年４月 当社に入社 平成15年４月 当社靴下事業部販売第二部長 平成20年２月 当社レッグウェア事業部販売統括部長 平成20年４月 当社取締役(現任) |
(注)３ |
58 |
|
取締役 |
|
市 原 聡 |
昭和34年６月５日生 |
昭和57年４月 当社に入社 平成14年２月 当社ＳＰＡ事業部長 平成17年２月 ナイガイアパレル㈱執行役員 平成18年２月 当社経営企画室統括部長 平成20年２月 当社執行役員事業革新推進室長 平成20年４月 当社取締役(現任) |
(注)３ |
42 |
|
取締役 (監査等 委員) |
|
磯 田 裕 |
昭和31年３月28日生 |
昭和54年４月 当社に入社 平成15年２月 当社ポロ・ラルフローレン事業部ポロ・ラルフローレン部長兼MDC室長兼企画室長 平成18年４月 ㈱ドーム アンダーアーマー事業部部長 平成26年７月 当社内部監査室部長 平成27年４月 当社監査役(常勤) 平成28年４月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注)４ |
27 |
|
取締役 (監査等 委員) |
|
柳 村 幸 一 |
昭和22年２月14日生 |
昭和44年４月 ㈱三井銀行に入行 平成３年４月 ㈱太陽神戸三井銀行管理本部人事第二副部長 平成９年６月 ㈱さくら銀行取締役兼東京営業部東京営業第六部長 平成13年４月 ㈱三井住友銀行常務執行役員兼人事部長 平成14年６月 室町殖産㈱取締役社長 平成19年４月 当社監査役 平成21年６月 極東証券㈱社外監査役(現任) 平成28年４月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注)４ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 (監査等 委員) |
|
柏 木 秀 一 |
昭和28年10月11日生 |
昭和55年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 平成11年10月 (社)日本商事仲裁協会理事(現任) 平成19年５月 全国弁護士協同組合連合会副理事長 平成21年１月 柏木総合法律事務所代表パートナー(現任) 平成22年６月 当社監査役 平成28年４月 第二東京弁護士会監事(現任) 平成28年４月 当社取締役(監査等委員)(現任) 平成29年１月 日本航空電子工業㈱社外監査役(現任) |
(注)４ |
― |
|
計 |
|
200 |
||||
（注）１ 平成28年４月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 監査等委員である取締役の柳村幸一及び柏木秀一は、社外取締役であります。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成29年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成28年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
野 口 光 夫 |
昭和25年５月31日生 |
昭和49年４月 大阪国税局に入局 昭和53年７月 大蔵省(現財務省)主税局 平成17年８月 税理士登録 駿河台法律会計事務所パートナー 平成20年６月 ㈱フェローテック社外監査役 平成20年７月 駿河台法律会計事務所代表 平成29年２月 東京シティ合同事務所代表(現任) |
― |
|
湯 浅 誠 |
昭和33年８月22日生 |
昭和56年４月 当社に入社 平成19年２月 当社管理本部総合管理部長 平成28年８月 当社内部監査部長(現任) |
39 |
６ 補欠の監査等委員である取締役の任期は、平成28年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
７ 当社は、執行役員制度を導入しております。平成29年４月28日現在の執行役員は以下の通りであります。
|
役名 |
氏名 |
担当 |
|
執行役員 |
高 橋 浩 |
営業第２部門担当兼海外子会社担当兼TR部長 |
|
執行役員 |
新 谷 功 |
営業第３部門担当兼センティーレワン㈱代表取締役 |
|
執行役員 |
高 原 聡 |
商品部門商品部長 |
|
執行役員 |
中 谷 彰 |
管理部門経理部長兼㈱ナイガイ・イム担当 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。
① 企業統治の体制
イ． 企業統治の体制の概要
当社は、平成28年4月27日開催の第119回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
・取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名及び監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、当社とは特別の利害関係の無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。なお、原則として毎月１回定期的に開催されております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、執行役員で構成される経営会議を設置し、重要な経営課題について審議、討議し、必要な決裁を行っております。
・経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。
・業務の適正性及び効率性を確保するため他の業務部門から独立した取締役長直轄の組織として内部監査部(２名)を設置し、内部監査を実施しております。
・会計監査人は有限責任監査法人トーマツが実施しております。
当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることで中・長期的に企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社という機関設計を採用しております。
なお、コーポレート・ガバナンス状況は以下のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。
取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部監査部による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動するよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
取締役社長直轄の独立組織である内部監査部２名が内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施しております。
これらの内部監査の結果は、取締役会、取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会との連携も図っております。
なお、監査等委員会及び内部監査部は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく会計監査を受けております。
当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 由水 雅人（継続関与年数１年）
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 弘幸（継続関与年数７年）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 その他４名
④ 社外取締役
イ．社外取締役の員数
社外取締役は２名であります。
ロ．社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係及びその他の利害関係
社外取締役柳村幸一氏は、極東証券株式会社において社外監査役を務めております。同社と当社との間において取引はなく、同氏との間において人的・資本的な関係はありません。
社外取締役柏木秀一氏は、一般社団法人日本商事仲裁協会において理事、柏木総合法律事務所において代表パートナー、第二東京弁護士会において監事及び日本航空電子工業株式会社において社外監査役を務めております。当社は、柏木総合法律事務所と法律顧問契約を締結しており、一般社団法人日本商事仲裁協会、第二東京弁護士会及び日本航空電子工業株式会社との間において取引はなく、同氏との間において人的・資本的な関係はありません。
ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割及び社外取締役の選任状況についての考え方
社外取締役柳村幸一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営活動の適法性を高めていただくことを期待し、選任しております。
社外取締役柏木秀一氏は、弁護士として会社経営全般について豊富な見識を有していることから、当社の経営活動の適法性を高めていただくことを期待し、選任しております。
なお、当社は、社外取締役柳村幸一氏及び柏木秀一氏について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ニ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
ホ．監査等委員会による監督または監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、②内部監査及び監査等委員会による監査の状況に記載の通りであります。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額(百万円) |
報酬等の種類別の総額 (百万円) |
員数（人） |
|
基本報酬 |
|||
|
取締役(監査等委員を除く。) （社外取締役を除く） |
55 |
55 |
4 |
|
取締役(監査等委員) （社外取締役を除く） |
8 |
8 |
1 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
2 |
2 |
1 |
|
社外役員 |
10 |
10 |
2 |
(注)当社は、平成28年４月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法
役員の報酬等の額につきましては、当社の業績、役員の役位、職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。
・監査等委員会設置会社移行前については、取締役の報酬限度額は、平成14年４月26日開催の第105回定時株主総会において月額2,000万円以内（但し、使用人分の給与は含まない。）、また、監査役の報酬限度額は、平成２年４月26日開催の第93回定時株主総会において月額450万円以内と決議いただいております。
・監査等委員会設置会社移行後については、平成28年４月27日開催の第119回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は月額2,000万円以内（但し、使用人分の給与は含まない。）、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は月額450万円以内と決議いただいております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
銘柄数 41銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,339百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
326,355 |
493 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
85,000 |
338 |
取引関係維持・強化のため |
|
MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス㈱ |
94,240 |
303 |
取引関係維持のため |
|
㈱静岡銀行 |
171,000 |
177 |
取引関係維持のため |
|
㈱髙島屋 |
150,000 |
153 |
取引関係維持・強化のため |
|
Ｊ. フロント リテイリング㈱ |
76,000 |
125 |
取引関係維持・強化のため |
|
蝶理㈱ |
60,000 |
92 |
取引関係維持のため |
|
伊藤忠商事㈱ |
57,000 |
79 |
取引関係維持・強化のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
206,000 |
78 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱松屋 |
66,000 |
62 |
取引関係維持・強化のため |
|
倉敷紡績㈱ |
297,000 |
60 |
取引関係維持のため |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
89,000 |
54 |
取引関係維持のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
224,000 |
46 |
取引関係維持のため |
|
㈱しまむら |
3,300 |
44 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱丸井グループ |
22,000 |
41 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
2,288 |
12 |
取引関係維持・強化のため |
|
旭化成㈱ |
15,000 |
11 |
取引関係維持のため |
|
㈱平和堂 |
4,000 |
9 |
取引関係維持・強化のため |
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
4,500 |
9 |
取引関係維持・強化のため |
|
ユニーグループ・ホールディングス㈱ |
9,000 |
6 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱大和 |
36,000 |
6 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱オークワ |
3,000 |
3 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱近鉄百貨店 |
10,000 |
3 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱フジ |
1,300 |
2 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱丸栄 |
11,000 |
1 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱さいか屋 |
12,000 |
0 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱井筒屋 |
11,000 |
0 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱りそなホールディングス |
900 |
0 |
取引関係維持のため |
|
㈱リコー |
396 |
0 |
取引関係維持のため |
|
イオン㈱ |
276 |
0 |
取引関係維持・強化のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
326,384 |
432 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
85,000 |
378 |
取引関係維持・強化のため |
|
MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス㈱ |
94,240 |
357 |
取引関係維持のため |
|
㈱静岡銀行 |
171,000 |
168 |
取引関係維持のため |
|
㈱髙島屋 |
150,000 |
145 |
取引関係維持・強化のため |
|
Ｊ. フロント リテイリング㈱ |
76,000 |
124 |
取引関係維持・強化のため |
|
蝶理㈱ |
60,000 |
117 |
取引関係維持のため |
|
伊藤忠商事㈱ |
57,000 |
88 |
取引関係維持・強化のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
20,600 |
87 |
取引関係維持・強化のため |
|
倉敷紡績㈱ |
297,000 |
69 |
取引関係維持のため |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
89,000 |
65 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱松屋 |
66,000 |
64 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱しまむら |
3,300 |
48 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
224,000 |
47 |
取引関係維持のため |
|
㈱丸井グループ |
22,000 |
35 |
取引関係維持・強化のため |
|
旭化成㈱ |
15,000 |
15 |
取引関係維持のため |
|
㈱平和堂 |
4,000 |
10 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
2,288 |
10 |
取引関係維持・強化のため |
|
ユニー・ファミリーマート ホールディングス㈱ |
1,242 |
8 |
取引関係維持・強化のため |
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
4,500 |
8 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱大和 |
36,000 |
4 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱近鉄百貨店 |
10,000 |
3 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱オークワ |
3,000 |
3 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱フジ |
1,300 |
3 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱丸栄 |
11,000 |
0 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱さいか屋 |
12,000 |
0 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱りそなホールディングス |
900 |
0 |
取引関係維持のため |
|
イオン㈱ |
276 |
0 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱井筒屋 |
1,100 |
0 |
取引関係維持・強化のため |
|
㈱リコー |
396 |
0 |
取引関係維持のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
25 |
－ |
25 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
25 |
－ |
25 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。