２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,126	※１ 3,109
受取手形	※４ 348	308
売掛金	※２ 2,917	※２ 2,701
商品	1,612	1,459
貯蔵品	41	37
前払費用	216	176
未収入金	※２ 85	※２ 79
短期貸付金	※２ 124	※２ 83
立替金	※２,※３ 188	※２,※３ 201
その他	51	21
貸倒引当金	△46	△30
流動資産合計	7,666	8,149
固定資産
有形固定資産
建物	88	94
工具、器具及び備品	87	64
土地	5	5
その他	0	0
有形固定資産合計	182	164
無形固定資産	168	79
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,399	※１ 2,509
関係会社株式	622	303
関係会社出資金	24	24
長期貸付金	※２ 842	※２ 789
差入保証金	139	147
その他	33	55
貸倒引当金	△32	△49
投資その他の資産合計	4,029	3,781
固定資産合計	4,380	4,026
資産合計	12,046	12,175

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	170	92
電子記録債務	847	791
買掛金	※２ 363	※２ 533
短期借入金	※１ 300	※１ 300
1年内返済予定の長期借入金	40	40
未払金	※２ 270	※２ 422
未払法人税等	31	56
未払費用	104	105
立替支払手形	※２,※３ 162	※２,※３ 170
返品調整引当金	554	500
賞与引当金	30	31
その他	23	12
流動負債合計	2,898	3,057
固定負債
長期借入金	40	－
退職給付引当金	1,076	1,037
繰延税金負債	314	307
その他	37	37
固定負債合計	1,468	1,383
負債合計	4,367	4,440
純資産の部
株主資本
資本金	7,691	7,691
資本剰余金
資本準備金	1,997	1,997
その他資本剰余金	4,796	4,796
資本剰余金合計	6,794	6,794
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△7,568	△7,602
利益剰余金合計	△7,568	△7,602
自己株式	△3	△3
株主資本合計	6,914	6,880
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	764	854
評価・換算差額等合計	764	854
純資産合計	7,679	7,734
負債純資産合計	12,046	12,175

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	※１ 13,376	※１ 13,226
売上原価	※１ 9,653	※１ 8,826
売上総利益	3,723	4,400
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,927	※１,※２ 4,021
営業利益又は営業損失（△）	△203	378
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 64	※１ 65
為替差益	49	－
その他	21	11
営業外収益合計	136	77
営業外費用
支払利息	9	6
為替差損	－	137
その他	7	6
営業外費用合計	16	149
経常利益又は経常損失（△）	△84	306
特別損失
関係会社株式評価損	－	319
社葬費用	－	17
本社移転費用	17	－
特別損失合計	17	336
税引前当期純損失（△）	△102	△30
法人税、住民税及び事業税	△9	6
法人税等調整額	0	△3
法人税等合計	△9	3
当期純損失（△）	△92	△33

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,691	1,997	4,796	6,794	△7,475	△7,475	△2	7,007
当期変動額
当期純損失（△）					△92	△92		△92
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△92	△92	△0	△93
当期末残高	7,691	1,997	4,796	6,794	△7,568	△7,568	△3	6,914

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	809	809	7,816
当期変動額
当期純損失（△）			△92
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△44	△44	△44
当期変動額合計	△44	△44	△137
当期末残高	764	764	7,679

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,691	1,997	4,796	6,794	△7,568	△7,568	△3	6,914
当期変動額
当期純損失（△）					△33	△33		△33
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△0	△0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△33	△33	△0	△34
当期末残高	7,691	1,997	4,796	6,794	△7,602	△7,602	△3	6,880

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	764	764	7,679
当期変動額
当期純損失（△）			△33
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	89	89	89
当期変動額合計	89	89	55
当期末残高	854	854	7,734

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の有価証券　　　償却原価法(定額法)

　　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

　その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品　　　　最終仕入原価法

貯蔵品　　　移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

 　　　　　　 定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具・器具及び備品　３年～５年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金は返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

(3）賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金は従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の計算について簡便法を採用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
投資有価証券	976百万円	949百万円

同上に対する債務

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期借入金	300百万円	200百万円

　上記の他、定期預金626百万円を銀行取引保証のため、16百万円を営業取引保証のためそれぞれ担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期金銭債権	571百万円	530百万円
長期金銭債権	837	784
短期金銭債務	315	344

※３　立替支払手形は関係会社の仕入、債務等の代行払いとして振り出した支払手形であり、それに対応する債権は流動資産の「立替金」に含まれております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれており

　　　ます。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
受取手形	60百万円	－百万円

　５　偶発債務

前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
信用状開設に対する保証 NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD. 借入金に対する保証 株式会社ナイガイ・イム	188百万円 （1,556千米ドル) 180百万円	信用状開設に対する保証 NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD. 借入金に対する保証 株式会社ナイガイ・イム	239百万円 （2,101千米ドル) 120百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引	1,165百万円 1,132 761 16		1,077百万円 850 772 14

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
運賃及び物流諸掛	1,157百万円		1,096百万円
広告宣伝費	343		377
役員報酬及び給料手当	1,197		1,235
福利厚生費	197		200
賞与金	81		87
賞与引当金繰入額	30		31
退職給付費用	69		77
不動産賃借料	91		107
減価償却費	169		141
支払手数料	244		253
貸倒引当金繰入額	9		1

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式298百万円、関連会社株式５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式617百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損319百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	48百万円		34百万円
関係会社株式評価損	54		149
返品調整引当金	131		106
退職給付引当金	347		317
投資有価証券評価損	158		150
繰越欠損金	2,159		1,984
その他	106		84
繰延税金資産小計	3,005		2,828
評価性引当額	△3,005		△2,828
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△306		△301
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△314		△307
繰延税金負債の純額	△314		△307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
評価性引当額	△22.3		△6.7
受取配当金等益金不算入	7.9		11.2
交際費等損金不算入	△3.3		△14.6
住民税均等割	△9.7		△33.4
その他	1.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7		△11.9

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年２月１日に開始する事業年度から平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に変更されます。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円、法人税等調整額が2百万円減少し、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年３月16日開催の取締役会において、平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を踏まえ、平成29年８月１日をもって、当社の株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。これにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また、各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うものであります。

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成29年８月１日をもって、平成29年７月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年１月31日現在）	82,172,815株
株式併合により減少する株式数	73,955,534株
株式併合後の発行済株式総数	8,217,281株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年３月16日
株主総会決議日	平成29年４月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年８月１日（予定）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
１株当たり純資産額	934.97円	941.83円
１株当たり当期純損失金額（△）	△11.28円	△4.09円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	88	24	0	19	94	54
	工具、器具及び備品	87	5	0	28	64	188
	土地	5	－	－	－	5	－
	その他	0	－	－	0	0	4
	計	182	30	0	47	164	247
無形固定資産		168	5	－	94	79	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　直営店の内装造作　　　　　　　　　　　　　　　　　　24百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	78	47	46	79
返品調整引当金	554	500	554	500
賞与引当金	30	31	30	31

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。