第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第120期	第121期	第122期	第123期	第124期
決算年月		2017年１月	2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月
売上高	(百万円)	16,807	17,042	17,379	16,741	11,688
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	189	514	421	△177	△1,747
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	121	567	371	△446	△1,837
包括利益	(百万円)	167	772	△129	△728	△2,030
純資産額	(百万円)	8,829	9,601	9,453	8,724	6,694
総資産額	(百万円)	13,879	14,253	14,398	12,829	11,773
１株当たり純資産額	（円）	1,072.38	1,166.31	1,151.37	1,062.66	815.43
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	14.75	69.10	45.18	△54.35	△223.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.5	67.4	65.7	68.0	56.9
自己資本利益率	（％）	1.4	5.9	3.9	△4.9	△23.8
株価収益率	（倍）	41.9	8.5	11.3	△8.1	△1.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,144	749	402	△1,122	△321
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△95	△126	694	370	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△130	△230	△70	△70	2,099
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	3,205	3,597	4,613	3,795	5,437
従業員数	（名）	268	274	232	222	209
(外、平均臨時雇用者数)		(438)	(480)	(499)	(566)	(559)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期から第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第120期	第121期	第122期	第123期	第124期
決算年月		2017年１月	2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月
売上高	(百万円)	13,226	13,527	14,297	14,226	9,800
経常利益又は　　　　　経常損失(△)	(百万円)	306	474	394	△140	△1,718
当期純利益又は　　　　当期純損失(△)	(百万円)	△33	526	302	△369	△1,854
資本金	(百万円)	7,691	7,691	7,691	7,691	2,000
発行済株式総数	（株）	82,172,815	8,217,281	8,217,281	8,217,281	8,217,281
純資産額	(百万円)	7,734	8,428	8,287	7,610	5,602
総資産額	(百万円)	12,175	12,620	12,753	11,390	10,561
１株当たり純資産額	（円）	941.83	1,026.46	1,009.30	926.96	682.37
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(内、１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△4.09	64.13	36.88	△45.05	△225.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.5	66.8	65.0	66.8	53.0
自己資本利益率	（％）	△0.4	6.5	3.6	△4.6	△28.1
株価収益率	（倍）	△151.4	9.2	13.9	△9.7	△1.4
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（名）	123	126	125	129	126
(外、平均臨時雇用者数)		(151)	(156)	(230)	(310)	(317)
株主総利回り	（％）	129.2	122.3	106.5	91.5	67.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(108.6)	(133.9)	(116.8)	(128.7)	(141.6)
最高株価	（円）	72	670	594	555	448
			(70)
最低株価	（円）	37	546	463	335	304
			(50)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第120期、第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第121期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

年月	主要事項
1920年８月	名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立
1921年２月	名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖）
1923年３月	東京都千代田区に東京販売所を開設
1926年４月	大阪市に大阪販売所を開設
1935年５月	東京都中央区銀座に本社を移転
1936年８月	ゴム入り靴下の販売を開始
1939年５月	名古屋市に名古屋支店を開設
1943年９月	浜松市に浜松工場を開設
1947年11月	内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立
1949年５月	株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）
1952年５月	輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始
1957年１月	東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転
1967年２月	静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立
1975年５月	株式会社浜松ナイガイを設立
1979年１月	ナイガイアパレル株式会社を設立
1980年１月	株式会社広島ナイガイを設立
1985年９月	商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更
1986年５月	香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立
同　年10月	株式会社越谷流通サービス（現　株式会社インテクスト）を設立
2001年４月	株式会社ロンデックスを吸収合併
同　年７月	タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立
2002年12月	サード・プランニング株式会社を設立
2003年５月	名古屋証券取引所の上場廃止
2004年２月	会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立
同　年３月	大阪証券取引所の上場廃止
同　年４月	株式会社浜松ナイガイを解散
2005年３月	中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立
同　年11月	中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立
2006年１月	中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立
同　年２月	東京都台東区柳橋に本社を移転
2007年２月	サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更
同　年２月	会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立
同　年３月	センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化
同　年６月	株式会社静岡ナイガイを解散
2008年２月	ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併
2009年３月	台湾に台北内外發展股份有限公司を設立
2011年１月	諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散
同　年８月	株式会社NAPを設立
2015年９月 2019年１月	東京都港区赤坂に本社を移転 青島美内外時装有限公司の合弁を解消
2019年８月	株式会社ナイガイ・イムを解散
2021年２月	株式会社NAPを吸収合併

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社７社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

（卸売り事業）

　当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。

（小売り事業）

　当社は、ハッピーソックスの直営店事業を行っております。また、９月に子会社のセンティーレワン株式会社で展開していた、繊維製品の通信販売を当社に事業移管して行っております。また、センティーレワン株式会社については、インターネットを通じて、革製品等の通信販売を展開しております。

　以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。

　（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　持分法適用関連会社

２．株式会社ＮＡＰは、2021年２月１日付で、当社に吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金の 貸付 （百万円）	営業上の取引	設備の 賃貸状況
					当社 役員 (人)	当社 従業員 (人)
(連結子会社)
㈱インテクスト	東京都 港区	60	卸売り事業	100.0	3	3	―	当社グループ商品の物流代行	建物転貸
センティーレワン㈱(注)2,5	大阪市 北区	60	小売り事業	100.0	3	1	40	当社商品の販売	―
㈱NAP	東京都 港区	50	卸売り事業	100.0	2	3	―	当社商品の販売	建物転貸
NAIGAI APPAREL (H.K.)LTD.	香港	ドル 155,039	卸売り事業	100.0	―	5	―	当社商品の販売及び輸出入	―
RONDEX(Thailand) CO.,LTD.(注)2	タイ王国	千タイバーツ 150,000	卸売り事業	100.0	1	3	61	当社商品用原料の製造	―
上海奈依尓貿易 有限公司	中国 上海市	ドル 800,000	卸売り事業	100.0	―	5	―	当社商品の販売及び輸出入	―
台北内外發展股份 有限公司	台湾 台北市	TWD 2,650,000	卸売り事業	100.0 （100.0）	―	3	―	当社商品の販売及び輸出入	―
(持分法適用関連会社) ㈱ウメダニット	新潟県 五泉市	20	卸売り事業	25.3	―	―	―	―	―

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５．センティーレワン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1)売上高	1,295百万円
	(2)経常利益	13百万円
	(3)当期純利益	6百万円
	(4)純資産額	94百万円
	(5)総資産額	305百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2021年１月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
卸売り事業	189	（547）
小売り事業	20	（12）
計	209	（559）

　　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

				2021年１月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
126	（317）	45.5	17.1	5,535

セグメントの名称	従業員数（人）
卸売り事業	122	（305）
小売り事業	4	（12）
計	126	（317）

　　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）労働組合の状況

　　労使関係について特記すべき事項はありません。