第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
27,800,000 |
|
計 |
27,800,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2021年１月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2021年４月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2017年８月１日 (注)１ |
△73,955,534 |
8,217,281 |
－ |
7,691 |
－ |
1,997 |
|
2020年６月１日 (注)２ |
－ |
8,217,281 |
△5,691 |
2,000 |
△1,450 |
546 |
（注）１．2017年４月27日開催の第120回定時株主総会決議により、2017年８月１日付で10株を１株にする株式併合が行われ、発行済株式総数は82,172,815株から8,217,281株となっております。
２．2020年６月１日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金7,142百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2021年１月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) 自己株式7,650株は、「個人その他」に76単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2021年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ECM MF （常任代理人 立花証券株式会社） |
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GR AND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14） |
|
|
|
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
10 MARINA BOULEVARD #48－01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
SHIGETA MITSUTOKI （常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店） |
CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．2021年１月31日現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2020年３月12日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 重田 光時他１社
保有株券等の数 502,100株
株券等保有割合 6.11％
３．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数 507,000株
株券等保有割合 6.17％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2021年１月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2021年１月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
|
|
東京都港区赤坂 七丁目８番５号 |
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
610 |
227,193 |
|
当期間における取得自己株式 |
11 |
3,663 |
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
7,650 |
－ |
7,661 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、磐石な財務体質の確立と、今後の事業戦略への投資力確保及び不測の事態に備えた内部留保を確保した上で、経営環境の変化、事業展開進捗及び業績推移等を総合的に勘案し、適切な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、今期の業績は新型コロナ感染症の影響もあり、最終利益が大きく損失となったことで、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。
今後は、第４次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。
取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
議長：代表取締役社長 今泉賢治
構成員：取締役 谷知久、取締役 市原聡、取締役 髙原聡、取締役常勤監査等委員 磯田裕、
社外取締役監査等委員 柳村幸一、社外取締役監査等委員 柏木秀一
経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。
業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月２回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役（常勤監査等委員を含む）及び執行役員で構成されております。
監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。
議長：取締役常勤監査等委員 磯田裕
構成員：社外取締役監査等委員 柳村幸一、社外取締役監査等委員 柏木秀一
ロ． 当該体制を採用する理由
当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は７名で構成されておりますが、約３分の１を占める２名が社外取締役監査等委員であり、約半数を占める３名が監査等委員であります。
当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。
取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部監査部による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動するよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長 |
|
|
1987年４月 当社に入社 2004年２月 当社靴下事業部商品第一部長 2008年２月 当社執行役員 2009年４月 当社取締役 2012年５月 ㈱ナイガイ・イム代表取締役社長 2015年10月 当社代表取締役社長 2019年２月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
|
|
|
取締役 常務執行役員 |
|
|
1983年４月 当社に入社 2003年４月 当社靴下事業部販売第二部長 2008年２月 当社レッグウェア事業部販売統括部長 2008年４月 当社取締役 2019年２月 当社取締役 常務執行役員（現任） 2019年９月 センティーレワン㈱代表取締役社長（現任） |
|
|
|
取締役 常務執行役員 |
|
|
1982年４月 当社に入社 2002年２月 当社ＳＰＡ事業部長 2005年２月 ナイガイアパレル㈱執行役員 2006年２月 当社経営企画室統括部長 2008年２月 当社執行役員事業革新推進室長 2008年４月 当社取締役 2019年２月 当社取締役 常務執行役員（現任） |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 執行役員 |
|
|
1993年４月 当社に入社 2010年８月 当社営業第一部長 2015年２月 当社営業第二部長 2016年２月 当社商品部長 2016年２月 当社執行役員 2021年４月 当社取締役 執行役員（現任） |
|
|
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
1979年４月 当社に入社 2003年２月 当社ポロ・ラルフローレン事業部ポロ・ラルフローレン部長兼MDC室長 2006年４月 ㈱ドーム アンダーアーマー事業部部長 2014年７月 当社内部監査室部長 2015年４月 当社常勤監査役 2016年４月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) |
|
|
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
1969年４月 ㈱三井銀行に入行 1991年４月 ㈱太陽神戸三井銀行管理本部人事第二部副部長 1997年６月 ㈱さくら銀行取締役兼東京営業部東京営業第六部長 2001年４月 ㈱三井住友銀行常務執行役員兼人事部長 2002年６月 室町殖産㈱代表取締役社長 2007年４月 当社社外監査役 2008年10月 室町建物㈱代表取締役社長 2009年６月 極東証券㈱社外監査役 2016年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
|
|
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
1980年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1999年10月 (一社)日本商事仲裁協会理事(現任) 2007年５月 全国弁護士協同組合連合会副理事長 2009年１月 柏木総合法律事務所代表パートナー 2009年６月 当社社外監査役 2016年４月 第二東京弁護士会監事 2016年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年１月 日本航空電子工業㈱社外監査役(現任) |
|
|
|
計 |
|
||||
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 磯田裕、委員 柳村幸一、委員 柏木秀一
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
野口 光夫 |
1950年５月31日生 |
1974年４月 大阪国税局に入局 1978年７月 大蔵省(現財務省)主税局 2005年８月 税理士登録 駿河台法律会計事務所パートナー 2008年６月 ㈱フェローテック社外監査役 2008年７月 駿河台法律会計事務所代表 2017年２月 東京シティ合同事務所代表(現任) |
― |
|
中谷 彰 |
1959年11月18日生 |
2007年７月 当社に入社 2008年４月 当社経理部長(現任) 2017年２月 当社執行役員(現任) |
1,900 |
７．当社は、執行役員制度を導入しております。2021年４月28日現在の執行役員は以下のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
担当 |
|
社長執行役員 |
今泉 賢治 |
営業本部長 |
|
常務執行役員 |
谷 知久 |
営業本部／営業部門統括／国内子会社担当／センティーレワン株式会社代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
市原 聡 |
営業本部／商品部門統括／管理部門統括／広報室長 |
|
執行役員 |
髙原 聡 |
商品部門商品部担当／ＴＲ部担当／ロンデックス事業担当／海外子会社業務執行担当／経営革新室長 |
|
執行役員 |
古家 義一 |
ホームウェア部担当／リテール部担当 |
|
執行役員 |
中谷 彰 |
管理部門経理部担当／海外子会社経理監査担当／経理部長 |
|
執行役員 |
土屋 聡子 |
商品部門技術開発部担当／ＣＳ部担当／技術開発部長 |
|
執行役員 |
常木 学 |
管理部門経営管理部担当／経営管理部長／内部監査部長 |
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役を２名選任しております。２名とも監査等委員である取締役であります。
ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役の柳村幸一氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
監査等委員である社外取締役の柏木秀一氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。
なお、監査等委員である社外取締役の柳村幸一氏及び柏木秀一氏は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。
ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。
ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員である社外取締役である柳村幸一氏は、2002年6月まで株式会社三井住友銀行の常務執行役員等を歴任しておりました。なお、同社の退職から約20年が経過しており、独立性に疑義が生じるおそれはございません。
監査等委員である社外取締役の柏木秀一氏は、一般社団法人日本商事仲裁協会において理事、柏木総合法律事務所においてシニアパートナー及び日本航空電子工業株式会社において社外監査役を務めております。なお、当社と柏木総合法律事務所は法律顧問契約を締結しておりますが、法律相談等の個別案件を担当する弁護士ではなく、役員報酬以外を受領しておらず、独立性に疑義が生じるおそれはございません。また、当社と一般社団法人日本商事仲裁協会及び日本航空電子工業株式会社との間には特別の関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、３名（うち社外監査等委員２名）で構成されており、毎月開催される取締役会において、経営に対する監視と監査機能を果たしております。
また、監査等委員会は、内部監査部より内部監査の状況について随時報告を受けるとともに、会計監査人とは、各決算における監査及びレビューの際に実施される監査報告会等において、監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行っております。
２名の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査部と連携を密にするとともに、社外からの客観的・中立的な立場で的確な意見を述べる等、経営監視機能の充実を図っております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
磯田 裕 |
13回 |
13回 |
|
柳村 幸一 |
13回 |
8回 |
|
柏木 秀一 |
13回 |
13回 |
常勤の監査等委員は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や都道府県の方針・要請に従い、直接の訪問や対面を伴わない手法として情報通信技術等も活用し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、適宜状況に応じて、子会社を訪問し、事業の実情を調査し、子会社より事業の報告を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査部を配置しております。提出日現在の内部監査業務に携わる人員は部長以下４名が、年次の内部監査計画に基づき、各事業部門及び国内外の関係会社について、業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施し、業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っております。
これらの内部監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会との連携も図っております。
なお、監査等委員会及び内部監査部は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
46年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 由水 雅人
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 義浩
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名
その他５名
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、独立の立場を保持し、会計監査を適正に遂行する監査公認会計士等を選定する方針の下、同法人の独立性、専門性及び監査体制等の検討を行い、適切と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、2021年４月28日開催の第124期定時株主総会終結の時をもって、新たに当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任しております。
ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して、適格性、独立性及び監査活動の妥当性等について項目毎に評価を行い、再任の適否を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
（注）１．当社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る報酬が含まれています。
２．当社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度にかかる追加報酬が含まれています。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役（監査等委員である取締役を除く）、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
当連結会計年度における当社の経営陣の報酬は、固定の金銭報酬のみであります。
なお、2021年４月28日開催の第124回定時株主総会及びその後の取締役会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進め、コーポレートガバナンス・コードに従ってガバナンス体制を強化することを目的として、取締役（監査等委員を除く）に対し、従来からの固定報酬に加え、次期より譲渡制限付株式報酬を支給することとなりました。
ロ．役職ごとの方針等
当社は、2016年４月27日開催の第119回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額について月額2,000万円以内（但し、使用人分の給与は含まない）、取締役（監査等委員）の報酬額について月額450万円以内と決議いただいております。
それぞれの報酬枠の中で、東証１部上場の大手企業が数多く参加する外部調査機関の役員報酬調査データ（役員報酬サーベイ）を用いて国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な比較検証を行い、役位・職責ごとに報酬上限を取締役会にて決定しております。
この報酬上限の範囲内で、取締役会より一任を受けた代表取締役社長が、経営環境等を考慮し、実際の報酬額（監査等委員を除く）を決定しております。
取締役（監査等委員）については、同報酬上限の範囲内で、監査等委員会における協議に基づき実際の報酬額を決定しております。
なお、2021年４月28日開催の取締役会において、次期よりの譲渡制限付株式報酬を含む取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定し、開示しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額(百万円) |
報酬等の種類別の総額 (百万円) |
対象となる役員の員数（名） |
|
固定報酬 |
|||
|
取締役(監査等委員を除く。) （社外取締役を除く） |
|
|
|
|
取締役(監査等委員) （社外取締役を除く） |
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
（注）１．当連結会計年度においては、賞与、退職慰労金等の名目の如何を問わず、固定報酬以外が存在しないため、他の種類の欄を設けておりません。
２．2021年４月28日開催の第124回定時株主総会において、次連結会計年度における取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を含む報酬枠（金銭報酬は年額20,000万円以内、譲渡制限付株式報酬は年額4,000万円以内、総額は従来の金銭報酬を年額に換算した額と同じ年額24,000万円以内、但し、使用人分の給与は含まない）の改定が承認可決されました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
|
|
|
無 （注）３ |
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
無 （注）４ |
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
無 （注）５ |
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
４．株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越伊勢丹は当社株式を保有しております。
５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。