第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当連結会計年度 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,811	※１ 5,453
受取手形及び売掛金	3,160	※２,※３ 2,064
商品及び製品	2,744	1,556
仕掛品	8	9
原材料及び貯蔵品	83	91
その他	414	277
貸倒引当金	△34	△25
流動資産合計	10,189	9,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	297	263
減価償却累計額	△192	△204
建物及び構築物（純額）	104	58
機械装置及び運搬具	269	273
減価償却累計額	△242	△230
機械装置及び運搬具（純額）	26	42
土地	※１ 78	※１ 73
その他	613	552
減価償却累計額	△494	△462
その他（純額）	119	90
有形固定資産合計	328	265
無形固定資産
その他	131	94
無形固定資産合計	131	94
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 1,956	※４ 1,748
長期貸付金	1	0
繰延税金資産	2	2
その他	226	249
貸倒引当金	△7	△14
投資その他の資産合計	2,179	1,987
固定資産合計	2,639	2,346
資産合計	12,829	11,773

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当連結会計年度 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	825	346
電子記録債務	744	445
短期借入金	※１,※５ 236	※１,※５ 2,034
未払金	389	367
未払法人税等	55	12
未払費用	120	127
返品調整引当金	486	370
賞与引当金	49	22
株主優待引当金	15	11
その他	67	51
流動負債合計	2,988	3,788
固定負債
長期借入金	－	300
退職給付に係る負債	952	838
繰延税金負債	106	85
その他	56	67
固定負債合計	1,115	1,290
負債合計	4,104	5,079
純資産の部
株主資本
資本金	7,691	2,000
資本剰余金	6,781	5,330
利益剰余金	△6,140	△834
自己株式	△4	△4
株主資本合計	8,328	6,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	299	140
為替換算調整勘定	96	63
その他の包括利益累計額合計	396	203
純資産合計	8,724	6,694
負債純資産合計	12,829	11,773

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	16,741	11,688
売上原価	※１,※２ 10,399	※１,※２ 7,904
売上総利益	6,341	3,784
販売費及び一般管理費
運賃及び物流諸掛	956	770
広告宣伝費	688	510
役員報酬及び給料手当	2,449	2,241
福利厚生費	340	313
賞与金	128	53
賞与引当金繰入額	46	18
退職給付費用	72	63
株主優待引当金繰入額	12	9
不動産賃借料	290	278
支払手数料	778	696
減価償却費	112	94
貸倒引当金繰入額	8	△8
その他	714	549
販売費及び一般管理費合計	6,598	5,592
営業損失（△）	△256	△1,807
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	48	34
貯蔵品売却益	16	－
受取保険金	10	－
為替差益	10	19
助成金収入	－	※３ 38
その他	12	8
営業外収益合計	100	102
営業外費用
支払利息	5	14
売上割引	4	4
持分法による投資損失	8	22
その他	2	1
営業外費用合計	21	43
経常損失（△）	△177	△1,747
特別利益
固定資産売却益	6	－
投資有価証券売却益	337	6
助成金収入	－	※３ 67
受取保険金	10	－
特別利益合計	354	73
特別損失
減損損失	－	※４ 91
臨時休業による損失	－	※５ 57
事業撤退損	※６ 205	－
特別調査費用等	※７ 311	－
特別損失合計	517	149
税金等調整前当期純損失（△）	△341	△1,824
法人税、住民税及び事業税	22	13
法人税等調整額	82	△0
法人税等合計	105	13
当期純損失（△）	△446	△1,837
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△446	△1,837

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
当期純損失（△）	△446	△1,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△306	△154
為替換算調整勘定	11	△33
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△5
その他の包括利益合計	※ △282	※ △193
包括利益	△728	△2,030
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△728	△2,030
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,691	6,781	△5,694	△4	8,774
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△446		△446
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△446	△0	△446
当期末残高	7,691	6,781	△6,140	△4	8,328

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	593	85	679	9,453
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△446
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△293	11	△282	△282
当期変動額合計	△293	11	△282	△728
当期末残高	299	96	396	8,724

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,691	6,781	△6,140	△4	8,328
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,837		△1,837
自己株式の取得				△0	△0
減資	△5,691	5,691			－
欠損填補		△7,142	7,142		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△5,691	△1,450	5,305	△0	△1,837
当期末残高	2,000	5,330	△834	△4	6,490

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	299	96	396	8,724
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,837
自己株式の取得				△0
減資				－
欠損填補				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△159	△33	△193	△193
当期変動額合計	△159	△33	△193	△2,030
当期末残高	140	63	203	6,694

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△341	△1,824
事業撤退損	205	－
特別調査費用等	311	－
減損損失	－	91
臨時休業による損失	－	57
投資有価証券売却損益（△は益）	△337	△6
助成金収入	－	△106
受取保険金	△10	－
減価償却費	112	94
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△27
返品調整引当金の増減額（△は減少）	53	△116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△115	△113
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△2	△4
固定資産売却損益（△は益）	△6	－
売上債権の増減額（△は増加）	394	1,079
たな卸資産の増減額（△は増加）	△235	1,176
仕入債務の増減額（△は減少）	△694	△735
その他	△126	△0
小計	△815	△435
利息及び配当金の受取額	50	35
利息の支払額	△5	△14
特別調査費用等の支払額	△311	－
助成金の受取額	－	106
保険金の受取額	10	－
法人税等の支払額	△50	△13
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,122	△321
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△157	△93
固定資産の売却による収入	14	－
有価証券の取得による支出	△200	－
有価証券の償還による収入	200	－
投資有価証券の取得による支出	△5	△1
投資有価証券の売却による収入	515	11
投資その他の資産の取得による支出	△28	△34
投資その他の資産の回収による収入	31	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	370	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△35	1,800
長期借入れによる収入	－	300
長期借入金の返済による支出	△35	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70	2,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△817	1,642
現金及び現金同等物の期首残高	4,613	3,795
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,795	※ 5,437

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。

センティーレワン㈱
㈱ＮＡＰ

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　㈱ウメダニット

関連会社はすべて持分法を適用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品　　　最終仕入原価法

製品　　　移動平均法

仕掛品　　　　　　同上

原材料及び貯蔵品　同上

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

また、在外子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、RONDEX（Thailand）CO.,LTD.及び台北内外發展股份有限公司は定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

返品調整引当金　返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

賞与引当金　　　当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

株主優待引当金　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(8）連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点で未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月

　31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2022年１月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2022年１月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社の主要販路である百貨店において、当連結会計年度の一部期間で営業自粛を行ったほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行いました。

　2020年５月下旬の緊急事態宣言の解除後は徐々に売上は回復しておりましたが、大幅減収となり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については不確実性が高く、経済活動の回復は2021年の12月末まで持ち越すものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しております。

　なお、今後の新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動への影響等に不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、将来において当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
土地	78百万円	73百万円

同上に対する債務

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
短期借入金	36百万円	34百万円

上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
定期預金	16百万円	16百万円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
受取手形割引高	－百万円	83百万円

※３　連結会計年度末満期手形

　連結会計年度末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
受取手形	－百万円	9百万円

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（資産）

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
投資有価証券（株式）	526百万円	498百万円

※５　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）		当連結会計年度 （2021年１月31日）
当座貸越極度額	2,000	百万円	2,000	百万円
借入実行残高	200		2,000
差引額	1,800		－

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に算入されている返品調整引当金繰入差額（△は益）

前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
53百万円	△116百万円

※２　売上原価に算入されている商品評価損

前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）		当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
	86百万円		185百万円

※３　助成金収入の内容

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。

※４　減損損失の内容

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

場所	用途	種類
東京都等	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産（その他）、 無形固定資産、投資その他の資産（その他）

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物及び構築物24百万円、有形固定資産（その他）10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

※５　臨時休業による損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した人件費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

※６　事業撤退損は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　株式会社ナイガイ・イムのテレビ通販事業の撤退に伴う損失を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

※７　特別調査費用等は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　当社連結子会社において発生した不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△584百万円	△179百万円
組替調整額	△337	△6
税効果調整前	△921	△185
税効果額	614	31
その他有価証券評価差額金	△306	△154
為替換算調整勘定：
当期発生額	11	△33
為替換算調整勘定	11	△33
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	12	△5
その他の包括利益合計	△282	△193

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,217,281	－	－	8,217,281
合計	8,217,281	－	－	8,217,281
自己株式
普通株式	6,565	475	－	7,040
合計	6,565	475	－	7,040

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加475株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,217,281	－	－	8,217,281
合計	8,217,281	－	－	8,217,281
自己株式
普通株式	7,040	610	－	7,650
合計	7,040	610	－	7,650

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加610株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
現金及び預金勘定	3,811百万円	5,453百万円
担保差入定期預金	△16	△16
現金及び現金同等物	3,795	5,437

（リース取引関係）

重要性が乏しいため注記は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ

取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。

　デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に報告されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用

することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,811	3,811	－
(2）受取手形及び売掛金	3,160
貸倒引当金(*1)	△34
	3,126	3,126	－
(3）投資有価証券	1,389	1,389	－
資産計	8,327	8,327	－
(1）支払手形及び買掛金	825	825	－
(2）電子記録債務	744	744	－
(3）短期借入金	236	236	－
(4）未払金	389	389	－
負債計	2,195	2,195	－
デリバティブ取引(*2)	1	1	－

(*1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,453	5,453	－
(2）受取手形及び売掛金	2,064
貸倒引当金(*1)	△25
	2,038	2,038	－
(3）投資有価証券	1,209	1,209	－
資産計	8,701	8,701	－
(1）支払手形及び買掛金	346	346	－
(2）電子記録債務	445	445	－
(3）短期借入金	2,034	2,034	－
(4）未払金	367	367	－
(5）長期借入金	300	291	△8
負債計	3,493	3,485	△8
デリバティブ取引(*2)	2	2	－

(*1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
非上場株式	567	539

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,811	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,160	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
その他	－	－	－	200
合計	6,972	－	－	200

当連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,453	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,064	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
その他	－	－	－	200
合計	7,517	－	－	200

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	39	39	39	183
合計	－	－	39	39	39	183

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年１月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	1,202	813	389
	(1)株式	7	7	△0
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(2)債券
	その他	179	200	△20
	小計	186	207	△20
合計		1,389	1,021	367

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年１月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	537	251	286
	(1)株式	490	565	△74
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(2)債券
	その他	181	200	△18
	小計	671	765	△93
合計		1,209	1,016	192

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	515	337	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	515	337	－

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	11	6	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	11	6	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	178	－	1	1
合計		178	－	1	1

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	462	－	2	2
合計		462	－	2	2

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,061百万円	952百万円
退職給付費用	56	43
退職給付の支払額	△166	△157
その他	0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	952	838

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務	952	838
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	952	838
退職給付に係る負債	952	838
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	952	838

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56百万円 当連結会計年度43百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度17百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年１月31日）		当連結会計年度 （2021年１月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価額	45百万円		66百万円
返品調整引当金	148		113
退職給付に係る負債	288		253
投資有価証券評価損	56		56
減損損失	10		28
税務上の繰越欠損金（注）	283		889
その他	91		95
繰延税金資産小計	924		1,502
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△282		△889
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△630		△599
評価性引当額小計	△913		△1,489
繰延税金資産合計	11		13
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106		△84
その他	△9		△10
繰延税金負債合計	△115		△95
繰延税金負債の純額	△103		△82

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2020年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	2	25	10	4	2	238	283
評価性引当額	△2	△25	△10	△4	△2	△238	△282
繰延税金資産	－	0	－	－	－	－	0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	24	10	4	2	0	847	889
評価性引当額	△24	△10	△4	△2	△0	△847	△889
繰延税金資産	0	－	－	－	－	－	0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年１月31日）		当連結会計年度 （2021年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△60.0		△32.6
受取配当等益金不算入	0.9		0.1
交際費等損金不算入	△1.4		△0.1
住民税均等割 子会社における税率差異 持分法による投資損益	△3.3 1.2 △0.8		△0.6 △0.1 △0.4
その他	2.0		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.8		△0.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」とハッピーソックス等の直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	14,880	1,860	16,741	－	16,741
セグメント間の内部売上高又は 振替高	331	－	331	△331	－
計	15,212	1,860	17,073	△331	16,741
セグメント損失（△）	△90	△164	△255	△1	△256
セグメント資産	12,192	636	12,829	－	12,829
その他の項目
減価償却費	101	10	112	－	112
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	153	26	180	－	180

（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

　　　２．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	10,002	1,686	11,688	－	11,688
セグメント間の内部売上高又は 振替高	218	0	219	△219	－
計	10,221	1,686	11,908	△219	11,688
セグメント損失（△）	△1,668	△144	△1,812	5	△1,807
セグメント資産	11,196	577	11,773	－	11,773
その他の項目
減価償却費	77	17	94	－	94
減損損失	91	－	91	－	91
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	67	25	93	－	93

（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

　　　２．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年２月１日  至  2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                        (単位：百万円)

日本	タイ	その他	合計
179	120	27	328

当連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                        (単位：百万円)

日本	タイ	その他	合計
122	131	11	265

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示する取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
１株当たり純資産額	1,062.66円	815.43円
１株当たり当期純損失（△）	△54円35銭	△223円77銭

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△446	△1,837
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円）	△446	△1,837
普通株式の期中平均株式数（株）	8,210,491	8,209,923

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2021年４月28日に開催の第124回定時株主総会に付議し、承認決議されました。

１．本制度の導入の目的及び条件
　本制度は、将来選任される取締役も含め、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進め、コーポレートガバナンス・コードに従ってガバナンス体制を強化することを目的として導入される制度であります。
 

２．本制度の概要
　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
　対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額である月額2,000万円の12倍の額（24,000万円）から振り分けた年額4,000万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年80,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。なお、年度毎の各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲

　 渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３．当社の執行役員への適用
　当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	236	2,034	0.7	―
1年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	―	300	1.1	2030年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	236	2,334	―	―

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	39	39	39

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,091	5,288	7,952	11,688
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（百万円）	△673	△985	△1,411	△1,824
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△675	△989	△1,418	△1,837
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△82.29	△120.46	△172.74	△223.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△82.29	△38.17	△52.27	△51.03