|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年１月31日) |
当事業年度 (2021年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年１月31日) |
当事業年度 (2021年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
貯蔵品売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
特別調査費用等 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品 最終仕入原価法
貯蔵品 移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～５年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金は返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
(3）賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4）株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5）退職給付引当金は従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の計算について簡便法を採用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社の主要販路である百貨店において、当事業年度の一部期間で営業自粛を行ったほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行いました。
2020年５月下旬の緊急事態宣言の解除後は徐々に売上は回復しておりましたが、大幅減収となり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については不確実性が高く、経済活動の回復は2021年の12月末まで持ち越すものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しております。
なお、今後の新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動への影響等に不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、将来において当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産
営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年１月31日） |
当事業年度 （2021年１月31日） |
|
定期預金 |
16百万円 |
16百万円 |
※２ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2020年１月31日） |
当事業年度 （2021年１月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※３ 事業年度末満期手形
事業年度末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2020年１月31日） |
当事業年度 （2021年１月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
8百万円 |
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2020年１月31日） |
当事業年度 （2021年１月31日） |
|
短期金銭債権 |
308百万円 |
208百万円 |
|
長期金銭債権 |
101 |
40 |
|
短期金銭債務 |
274 |
257 |
※５ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年１月31日） |
当事業度 （2021年１月31日） |
||
|
当座貸越極度額 |
2,000 |
百万円 |
2,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
200 |
|
2,000 |
|
|
差引額 |
1,800 |
|
－ |
|
６ 偶発債務
|
前事業年度 （2020年１月31日） |
当事業年度 （2021年１月31日） |
||
|
信用状開設に対する保証 NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD. |
381百万円 （3,500千米ドル) |
信用状開設に対する保証 NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD. |
365百万円 （3,500千米ドル) |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当事業年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
||
|
営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引 |
856百万円 769 856 2 |
|
554百万円 250 684 3 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当事業年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
||
|
運賃及び物流諸掛 |
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
賞与金 |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
※３ 助成金収入の内容
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。
※４ 関係会社清算益（特別利益）及び関係会社債権放棄損（特別損失）は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
株式会社ナイガイ・イムの解散及び清算結了に伴うものであります。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社を吸収合併存続会社、株式会社ＮＡＰを消滅会社とする吸収合併に伴う債権放棄損を特別損失に計上しております。
※５ 減損損失の内容
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都等 |
事業用資産 |
建物、工具・器具及び備品、 無形固定資産、投資その他の資産（その他） |
当社は、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物24百万円、工具・器具及び備品10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
※６ 臨時休業による損失の内容は次のとおりであります。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した人件費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
※７ 特別調査費用等は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
当社連結子会社において発生した不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等を計上しております。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式358百万円、関連会社株式５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式358百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年１月31日） |
|
当事業年度 （2021年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
40百万円 |
|
61百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
52 |
|
52 |
|
返品調整引当金 |
148 |
|
113 |
|
退職給付引当金 |
282 |
|
247 |
|
投資有価証券評価損 |
56 |
|
56 |
|
税務上の繰越欠損金 |
232 |
|
817 |
|
その他 |
84 |
|
112 |
|
繰延税金資産小計 |
898 |
|
1,460 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△232 |
|
△817 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△659 |
|
△633 |
|
評価性引当額小計 |
△891 |
|
△1,450 |
|
繰延税金資産合計 |
7 |
|
10 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△106 |
|
△84 |
|
その他 |
△7 |
|
△10 |
|
繰延税金負債合計 |
△113 |
|
△95 |
|
繰延税金負債の純額 |
△106 |
|
△85 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年１月31日） |
|
当事業年度 （2021年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額 |
△22.5 |
|
△31.4 |
|
受取配当金等益金不算入 |
1.0 |
|
0.1 |
|
寄附金の損金不算入 交際費等損金不算入 |
△33.6 △1.7 |
|
△1.0 △0.1 |
|
住民税均等割 |
△3.5 |
|
△0.5 |
|
その他 |
3.2 |
|
2.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△26.5 |
|
0.1 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社ＮＡＰを2021年２月１日付で吸収合併致しました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業 名 称：株式会社ナイガイ
事業内容：紳士・婦人・子供靴下、メンズアンダーウェア、パジャマ、エプロン等の繊維製品の企画製造販売及び輸出入
②被結合企業 名 称：株式会社ＮＡＰ
事業内容：紳士・婦人衣料の卸売り等
(2)企業結合日 2021年２月１日
(3)企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、株式会社ＮＡＰを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称 株式会社ナイガイ
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社である株式会社ＮＡＰは、2011年８月１日の設立以来、紳士・婦人衣料の卸売り等を行ってまいりましたが、当社グループを取り巻く環境の変化に対応するため、グループ内の生産管理機能を集約し、また、当社の持つ様々なネットワークを活用して販売活動の見直しを実施するなど、当社グループの経営効率化と経営資源の有効活用を図ることを目的として同社を吸収合併することと致しました。なお、株式会社ＮＡＰは債務超過となっておりましたが、本合併に先立ち、当社が同社に対して有する債権の一部を放棄することにより債務超過状態を解消した後に合併致しました。
（単位：百万円）
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放棄する債権の内容 |
放棄する債権の金額 |
実施日 |
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貸付金 |
50 |
2021年１月31日 |
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売掛金 |
10 |
2021年１月31日 |
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立替金 |
1 |
2021年１月31日 |
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（単位：百万円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
99 |
7 |
24 (24) |
27 |
53 |
127 |
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工具、器具及び備品 |
68 |
17 |
10 (10) |
19 |
55 |
163 |
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その他 |
0 |
3 |
－ |
－ |
3 |
4 |
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計 |
167 |
28 |
35 (35) |
47 |
112 |
295 |
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無形固定資産 |
130 |
40 |
50 (50) |
27 |
93 |
－ |
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（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 検査用測定器 ９百万円
無形固定資産 発注システム用ソフトウェア 28百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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（単位：百万円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
41 |
26 |
33 |
34 |
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返品調整引当金 |
486 |
370 |
486 |
370 |
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賞与引当金 |
42 |
15 |
42 |
15 |
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株主優待引当金 |
15 |
11 |
15 |
11 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。