第４【経理の状況】

 １．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 ２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,537	3,113
受取手形及び売掛金	※ 2,427	※ 2,103
商品及び製品	1,834	1,887
仕掛品	27	16
原材料及び貯蔵品	80	85
その他	642	592
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,548	7,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3	10
土地	99	95
その他（純額）	102	99
有形固定資産合計	205	205
無形固定資産	5	3
投資その他の資産
投資有価証券	2,921	2,804
その他	214	241
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,128	3,038
固定資産合計	3,340	3,246
資産合計	11,888	11,043

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	537	536
電子記録債務	905	763
短期借入金	1,205	1,178
未払法人税等	19	11
賞与引当金	21	29
株主優待引当金	12	3
その他	922	890
流動負債合計	3,624	3,412
固定負債
長期借入金	463	424
退職給付に係る負債	536	531
繰延税金負債	640	613
その他	62	64
固定負債合計	1,702	1,634
負債合計	5,326	5,046
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	5,284	5,284
利益剰余金	△517	△836
自己株式	△16	△107
株主資本合計	4,849	4,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,352	1,260
為替換算調整勘定	360	296
その他の包括利益累計額合計	1,712	1,556
純資産合計	6,562	5,997
負債純資産合計	11,888	11,043

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	5,987	5,982
売上原価	3,831	3,849
売上総利益	2,155	2,133
販売費及び一般管理費	※１ 2,366	※１ 2,459
営業損失（△）	△210	△326
営業外収益
受取利息	12	3
受取配当金	30	41
為替差益	－	0
その他	3	3
営業外収益合計	46	49
営業外費用
支払利息	8	9
貯蔵品処分損	3	－
為替差損	9	－
債権売却損	0	0
和解金	－	6
その他	0	1
営業外費用合計	21	18
経常損失（△）	△185	△295
特別損失
減損損失	－	※２ 12
特別損失合計	－	12
税金等調整前中間純損失（△）	△185	△307
法人税、住民税及び事業税	15	10
法人税等調整額	△0	0
法人税等合計	14	10
中間純損失（△）	△200	△318
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△200	△318

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
中間純損失（△）	△200	△318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	588	△91
為替換算調整勘定	77	△63
その他の包括利益合計	665	△155
中間包括利益	465	△474
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	465	△474

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△185	△307
減損損失	－	12
減価償却費	34	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	7
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△8	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	△5
受取利息及び受取配当金	△42	△45
支払利息	8	9
為替差損益（△は益）	△61	48
売上債権の増減額（△は増加）	438	309
棚卸資産の増減額（△は増加）	△147	△51
仕入債務の増減額（△は減少）	△609	△136
その他	70	△18
小計	△494	△164
利息及び配当金の受取額	42	45
利息の支払額	△8	△9
法人税等の支払額	△19	△18
営業活動によるキャッシュ・フロー	△479	△145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21	△27
無形固定資産の取得による支出	△3	－
投資有価証券の取得による支出	－	△0
投資有価証券の償還による収入	200	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△7	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	167	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△44
長期借入金の返済による支出	△19	△19
自己株式の取得による支出	△0	△100
その他	△9	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29	△173
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	△48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△280	△423
現金及び現金同等物の期首残高	3,356	3,521
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,076	※ 3,097

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （2025年７月31日）
受取手形割引高	197百万円	177百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年２月１日 　　至  2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年２月１日 　　至  2025年７月31日）
運賃及び物流諸掛	174百万円	169百万円
広告宣伝費	238	205
役員報酬及び給料諸手当	1,071	1,163
賞与引当金繰入額	22	29
退職給付費用	30	25

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

場　所	用　途	種　類	金　額
愛知県等	卸売り事業用資産	建物及び構築物	6百万円
		有形固定資産（その他）	5
合　計			12

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、グルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。

　減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、卸売り事業用資産につき減損の兆候が認められるため、卸売り事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しております。

　卸売り事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年２月１日 至  2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年２月１日 至  2025年７月31日）
現金及び預金勘定	3,092百万円	3,113百万円
担保差入定期預金	△16	△16
現金及び現金同等物	3,076	3,097

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、当社普通株式450,000株、取得価額の総額100百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式369,500株を99百万円で取得しました。この自己株式取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式は107百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	4,925	1,061	5,987	－	5,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	0	41	△41	－
計	4,966	1,062	6,028	△41	5,987
セグメント損失（△）	△204	△6	△210	－	△210

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	4,804	1,177	5,982	－	5,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	0	35	△35	－
計	4,839	1,178	6,018	△35	5,982
セグメント利益又は損失（△）	△368	41	△326	－	△326

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	卸売り事業	小売り事業	計
レッグ・アンダーウェア	4,255	540	4,795	4,795
ホームウェア	447	13	460	460
バッグ	－	507	507	507
その他	223	－	223	223
顧客との契約から生じる収益	4,925	1,061	5,987	5,987
外部顧客への売上高	4,925	1,061	5,987	5,987

 （注）その他には、ゴム糸等が含まれております。

当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	卸売り事業	小売り事業	計
レッグ・アンダーウェア	4,187	674	4,861	4,861
ホームウェア	400	12	412	412
バッグ	－	491	491	491
その他	216	－	216	216
顧客との契約から生じる収益	4,804	1,177	5,982	5,982
外部顧客への売上高	4,804	1,177	5,982	5,982

 （注）その他には、ゴム糸等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△24円44銭	△39円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△200	△318
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△200	△318
普通株式の期中平均株式数（株）	8,192,314	7,978,171

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。