【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(6社)を連結の対象としています。

連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

２　持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産……移動平均法による原価法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、在外連結子会社は個別法による低価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ３年～60年

機械装置及び運搬具  ２年～17年

工具、器具及び備品  ２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。なお、在外連結子会社は計上していません。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。

過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	28,898,449	千円	29,724,502	千円

※２　担保提供資産

工場財団に供されている資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保提供資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	1,821,874千円 (帳簿価額)	1,690,220千円 (帳簿価額)
機械装置及び運搬具	192,102千円 (帳簿価額)	145,111千円 (帳簿価額)
工具、器具及び備品	6,351千円 (帳簿価額)	5,358千円 (帳簿価額)
土地	161,710千円 (帳簿価額)	161,710千円 (帳簿価額)
計	2,182,038千円 (帳簿価額)	2,002,402千円 (帳簿価額)

担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	150,000千円	150,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
売上原価	97,966	千円	86,124	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
手数料	510,737	千円	504,816	千円
給料手当	1,047,991		1,071,220
運送費	555,225		519,992
賞与引当金繰入額	52,232		46,144
役員賞与引当金繰入額	13,000		―
退職給付費用	102,293		97,127
減価償却費	63,081		75,692

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	451,092	千円	443,754	千円

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	―	0千円
土地	―	30,752千円

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
遊休資産	茨城県笠間市	土地	2,247千円
遊休資産	茨城県笠間市	建物	9,360千円
工業用製品製造設備	茨城県笠間市	機械及び装置	5,001千円

当社は、報告セグメントを基準に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。遊休資産につきましては、近年の地価下落及び使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

また、工業用製品製造設備につきましては、国内外の景気後退により採算が悪化しており帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、税法規定等に基づく残存価額を正味売却価額として算定しました。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	591,079千円	△637,195千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	591,079	△637,195
税効果額	△130,468	201,842
その他有価証券評価差額金	460,610	△435,352
為替換算調整勘定
当期発生額	71,502	△52,712
退職給付に係る調整額
当期発生額	10,594	△366,200
組替調整額	58,990	53,758
税効果調整前	69,585	△312,441
税効果額	3,838	10,679
退職給付に係る調整額	73,424	△301,762
その他の包括利益合計	605,537	△789,826

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	29,835,758	―	5,000,000	24,835,758

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

　自己株式消却による減少　              5,000,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,030,359	2,824,908	5,000,000	855,267

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得　  2,813,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　      　 11,908株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

　自己株式消却による減少　 　　         5,000,000株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	107,221	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	95,955	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	143,882	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	24,835,758	―	―	24,835,758

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	855,267	206,312	―	1,061,579

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得　    200,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　      　  6,312株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	143,882	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	142,654	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	142,645	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	2,384,245千円	1,688,489千円
現金及び現金同等物	2,384,245千円	1,688,489千円

(リース取引関係)

　　１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)リース資産の内容

　・有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）です。

　・無形固定資産

主として、抄紙用具関連事業における生産管理用ソフトウェアです。

　(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

　　２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内	2,015千円	1,491千円
１年超	2,935	2,522
合計	4,950	4,013

(金融商品関係)

  　１　金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、輸出取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支計画を作成するなどの方法により管理しています。

　　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

　　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額(※)	時価(※)	差額
(1) 現金及び預金	2,384,245	2,384,245	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,604,096	4,589,850	△14,246
(3) 投資有価証券	3,968,026	3,968,026	―
(4) 支払手形及び買掛金	(591,633)	(591,218)	△414
(5) 短期借入金	(504,324)	(504,324)	―
(6) リース債務	(1,807,100)	(1,826,938)	19,837
(7) デリバティブ取引	(3,488)	(3,488)	―

(※)  負債に計上されているものについては、()で示しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額(※)	時価(※)	差額
(1) 現金及び預金	1,688,489	1,688,489	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,534,658	4,521,640	△13,017
(3) 投資有価証券	3,330,831	3,330,831	―
(4) 支払手形及び買掛金	(622,875)	(622,639)	△235
(5) 短期借入金	(472,690)	(472,690)	―
(6) リース債務	(1,416,643)	(1,425,408)	8,765
(7) デリバティブ取引	2,270	2,270	―

(※)  負債に計上されているものについては、()で示しています。

　(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　(1) 現金及び預金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

　　(3) 投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額については、「有価証券関係注記」を参照ください。

　　(4) 支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

　　(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっています。なお、１年以内に返済予定のリース債務を含めて表示しています。

　　(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

　(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	225	225
その他	19	19
合計	244	244

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

　(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,375,896	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,604,096	―	―	―
合計	6,979,993	―	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,679,892	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,534,658	―	―	―
合計	6,214,551	―	―	―

　(注４)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	504,324	―	―	―	―	―
リース債務	408,293	855,316	488,168	45,966	6,840	2,513
合計	912,617	855,316	488,168	45,966	6,840	2,513

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	472,690	―	―	―	―	―
リース債務	858,542	491,419	49,271	10,201	4,722	2,485
合計	1,331,232	491,419	49,271	10,201	4,722	2,485

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	3,799,611	1,918,317	1,881,293
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	3,799,611	1,918,317	1,881,293
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	168,415	255,496	△87,080
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	168,415	255,496	△87,080
合計	3,968,026	2,173,814	1,794,212

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,752,089	1,466,422	1,285,666
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	2,752,089	1,466,422	1,285,666
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	578,741	707,391	△128,649
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	578,741	707,391	△128,649
合計	3,330,831	2,173,814	1,157,016

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	256,121	―	△3,488	△3,488
合計		256,121	―	△3,488	△3,488

(注)　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	176,543	―	3,770	3,770
	ユーロ	45,096	―	△1,499	△1,499
合計		221,639	―	2,270	2,270

(注)　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型・積立型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型・非積立型の制度として退職一時金制度を設けています。それぞれは退職給付制度の50％相当となっています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

国内連結子会社のうち２社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度を設けていますが、他の国内連結子会社及び在外連結子会社は退職給付制度を設けていません。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,553,132	2,594,982
勤務費用	126,385	125,854
利息費用	30,535	31,035
数理計算上の差異の発生額	△10,594	366,200
退職給付の支払額	△104,476	△120,937
退職給付債務の期末残高	2,594,982	2,997,135

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,594,982	2,997,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,594,982	2,997,135
退職給付に係る負債	2,594,982	2,997,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,594,982	2,997,135

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	126,385	125,854
利息費用	30,535	31,035
数理計算上の差異の費用処理額	58,990	53,758
確定給付制度に係る退職給付費用	215,911	210,649

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
数理計算上の差異	69,585	△312,441
合計	69,585	△312,441

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△157,546	△469,988
合計	△157,546	△469,988

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	1.196%	0.093%
予想昇給率	6.8%	6.8%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	60,832	55,769
退職給付費用	6,969	7,546
退職給付の支払額	△12,032	△7,114
退職給付に係る負債の期末残高	55,769	56,201

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	55,769	56,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,769	56,201
退職給付に係る負債	55,769	56,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,769	56,201

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度6,969千円　　当連結会計年度7,546千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116,902千円、当連結会計年度116,072千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
①繰延税金資産
賞与引当金	109,983	千円	92,415	千円
未払事業税	27,611	〃	1,495	〃
その他	214,851	〃	168,096	〃
繰延税金資産小計	352,446	〃	262,006	〃
評価性引当額	△29,652	〃	△22,608	〃
繰延税金資産合計	322,794	〃	239,397	〃
②繰延税金負債
繰延税金資産
退職給付に係る負債	832,253	〃	911,386	〃
役員退職慰労引当金	19,910	〃	1,671	〃
ゴルフ会員権評価損	40,325	〃	39,373	〃
投資有価証券評価損	169,094	〃	160,640	〃
その他	88,798	〃	51,703	〃
繰延税金資産小計	1,150,382	〃	1,164,775	〃
評価性引当額	△1,088,652	〃	△1,069,381	〃
繰延税金資産合計	61,729	〃	95,393	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△771,748	〃	△679,922	〃
その他有価証券 評価差額金	△527,270	〃	△325,427	〃
その他	△7,690	〃	△6,740	〃
繰延税金負債合計	△1,306,710	〃	△1,012,090	〃
繰延税金負債の純額	△1,244,980	〃	△916,696	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.3	％	32.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	〃	2.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	〃	△1.1	〃
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△6.9	〃	△4.8	〃
住民税均等割等	1.1	〃	1.8	〃
評価性引当額の増減	0.6	〃	△11.4	〃
外国法人税	2.7	〃	2.3	〃
海外連結子会社の税率差異	△0.4	〃	1.7	〃
在外子会社の留保利益	△1.6	〃	△1.9	〃
試験研究費税額控除	△6.5	〃	△2.9	〃
未実現損益	―	〃	8.3	〃
その他	0.7	〃	0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	％	27.9	％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産が11,882千円、繰延税金負債が52,664千円、退職給付に係る調整累計額が721千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が17,127千円、法人税等調整額（貸方）が24,375千円それぞれ増加しています。

(資産除去債務関係)

重要性に乏しいため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

重要性に乏しいため、記載を省略しています。