(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、日本（当社）・北米（イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション）・欧州（イチカワ・ヨーロッパGmbH）・中国（宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司）に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファブリクスが販売を担当しています。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業（日本・北米・欧州・中国）」及び「工業用事業」の５つを報告セグメントとしています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	抄紙用具関連事業				工業用 事業	計
	日本	北米	欧州	中国
売上高
外部顧客への売上高	8,473,723	1,567,926	1,612,061	403,973	532,951	12,590,636	―	12,590,636
セグメント間の  内部売上高又は振替高	2,499,799	―	―	262,534	16,561	2,778,895	△2,778,895	―
計	10,973,522	1,567,926	1,612,061	666,507	549,512	15,369,531	△2,778,895	12,590,636
セグメント利益又は 損失(△)	2,265,016	105,418	84,063	43,612	△2,076	2,496,034	△1,612,320	883,714
セグメント資産	17,826,823	1,384,828	838,067	258,621	605,082	20,913,423	5,909,522	26,822,945
その他の項目
減価償却費	1,006,367	7,979	2,262	2,465	12,546	1,031,621	134,158	1,165,779
減損損失	―	―	―	―	5,001	5,001	11,607	16,608
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,017,914	5,692	883	1,125	5,001	1,030,617	217,676	1,248,294

(注) １　調整額は、以下のとおりです。　

　　　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,612,320千円には、セグメント間消去△865千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,522,829千円、棚卸資産の調整額△141,772千円、為替レート差額41,885千円、貸倒引当金の修正等11,261千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額5,909,522千円には、セグメント間消去△1,016,826千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,081,119千円、棚卸資産の調整△273,020千円、貸倒引当金の修正等118,249千円が含まれています。

　　　(3)減価償却費の調整額134,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　(4)減損損失の調整額11,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	抄紙用具関連事業				工業用 事業	計
	日本	北米	欧州	中国
売上高
外部顧客への売上高	8,248,991	1,484,530	1,373,055	443,883	492,117	12,042,577	―	12,042,577
セグメント間の  内部売上高又は振替高	2,289,031	―	―	210,202	18,889	2,518,122	△2,518,122	―
計	10,538,022	1,484,530	1,373,055	654,085	511,006	14,560,700	△2,518,122	12,042,577
セグメント利益又は 損失(△)	1,845,025	113,583	13,246	15,566	△22,534	1,964,887	△1,487,724	477,163
セグメント資産	17,565,190	1,190,967	718,159	259,909	612,677	20,346,903	4,798,736	25,145,640
その他の項目
減価償却費	1,050,925	9,674	1,241	2,207	12,391	1,076,440	148,656	1,225,097
減損損失	―	―	―	―	―	―	―	―
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	934,220	18,037	912	4,557	―	957,727	200,461	1,158,189

(注) １　調整額は、以下のとおりです。　

　　　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,487,724千円には、セグメント間消去289千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,532,402千円、棚卸資産の調整額123,174千円、為替レート差額△80,053千円、貸倒引当金の修正等1,267千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額4,798,736千円には、セグメント間消去△745,917千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,731,095千円、棚卸資産の調整△263,795千円、貸倒引当金の修正等77,353千円が含まれています。

　　　(3)減価償却費の調整額148,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	欧州	中国	その他の地域	合計
6,889,637	1,537,829	1,514,187	1,396,837	1,252,144	12,590,636

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	欧州	中国	その他の地域	合計
6,714,362	1,401,973	1,193,009	1,317,750	1,415,481	12,042,577

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	日本製紙㈱	東京都 千代田区	104,873,000	製紙業	直接 0.1 (直接10.7)	当社製品の販売先	営業取引 抄紙用フエルト等の販売	421,502	売掛金	625,426

(注)１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望額を提示し、価格交渉のうえ単位当たりの価格を決定しています。

　　３　日本製紙株式会社が、当連結会計年度中に当社株式を売却したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、被所有割合及び期末残高は関連当事者に該当しなくなる直前の割合及び残高を記載しています。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社	王子グリーンリソース㈱	東京都 中央区	350,000	製紙用資材調達等	なし	当社製品の販売先	営業取引 抄紙用フエルト等の販売	448,229	売掛金	595,064

(注)１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望額を提示し、価格交渉のうえ単位当たりの価格を決定しています。

　　３　王子グリーンリソース株式会社の親会社である王子ホールディングス株式会社が、当連結会計年度中に当社株式を売却したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、被所有割合及び期末残高は関連当事者に該当しなくなる直前の割合及び残高を記載しています。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	767.04円	740.39円
１株当たり当期純利益金額	25.96円	15.29円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―	―

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	648,592千円	364,678千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	648,592千円	364,678千円
普通株式の期中平均株式数	24,982千株	23,847千株

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	18,394,055千円	17,602,093千円
純資産の部の合計額から控除する金額	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	18,394,055千円	17,602,093千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	23,980千株	23,774千株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。