【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

・移動平均法による原価法

② その他有価証券

・時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

…移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

　　　　…いずれも移動平均法による原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物                ３年～50年

構築物              ３年～60年

機械及び装置        ２年～17年

車両運搬具          ３年～７年

工具、器具及び備品  ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度末に見合う支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付金の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌事業年度より費用処理しています。

過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しています。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっています。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保提供資産

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

1,742,490千円 (帳簿価額)

1,616,827千円 (帳簿価額)

構築物

79,383千円 (帳簿価額)

73,392千円 (帳簿価額)

機械及び装置

191,789千円 (帳簿価額)

145,062千円 (帳簿価額)

車両運搬具

312千円 (帳簿価額)

49千円 (帳簿価額)

工具、器具及び備品

6,351千円 (帳簿価額)

5,358千円 (帳簿価額)

土地

161,710千円 (帳簿価額)

161,710千円 (帳簿価額)

　　計

2,182,038千円 (帳簿価額)

2,002,402千円 (帳簿価額)

 

 

担保付債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期借入金

150,000千円

150,000千円

 

 

　２　保証債務

(前事業年度)

当社の関係会社であるイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨの銀行取引に対し保証を行っています。なお、円貨への換算は、決算日の為替相場により換算しています。

イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション

541,215千円 (US$4,500,000)

イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ

130,410千円 (EUR1,000,000)

 

 

(当事業年度)

当社の関係会社であるイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨの銀行取引に対し保証を行っています。なお、円貨への換算は、決算日の為替相場により換算しています。

イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション

507,105千円 (US$4,500,000)

イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ

127,570千円 (EUR1,000,000)

 

 

　３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

1,085,074千円

809,510千円

短期金銭債務

166,955千円

170,310千円

 

 

 

(損益計算書関係)

　１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引

3,543,127千円

3,267,973千円

営業取引以外の取引

234,307千円

171,308千円

 

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

運送費

479,618

千円

476,642

千円

手数料

439,662

千円

400,864

千円

給料手当

726,333

千円

762,475

千円

賞与引当金繰入額

46,765

千円

41,960

千円

役員賞与引当金繰入額

13,000

千円

―

 

退職給付費用

94,769

千円

95,638

千円

減価償却費

50,626

千円

62,341

千円

研究開発費

457,517

千円

450,118

千円

 

　

おおよその割合

販売費

50.6％

50.2％

一般管理費

49.4％

49.8％

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

子会社株式

103,760

103,760

計

103,760

103,760

 

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

①繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

98,067

千円

81,494

千円

未払事業税

26,240

 〃

975

 〃

その他

63,233

 〃

58,679

 〃

繰延税金資産小計

187,541

 〃

141,149

 〃

評価性引当額

△29,652

 〃

△22,608

 〃

繰延税金資産合計

157,889

 〃

118,540

 〃

②繰延税金負債

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

780,578

 〃

768,469

 〃

投資有価証券評価損

169,094

 〃

160,640

 〃

その他

152,872

 〃

92,748

 〃

繰延税金資産小計

1,102,545

 〃

1,021,858

 〃

評価性引当額

△1,040,815

 〃

△940,982

 〃

繰延税金資産合計

61,729

 〃

80,875

 〃

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△771,748

 〃

△679,922

 〃

その他有価証券
評価差額金

△527,270

 〃

△325,427

 〃

その他

△7,690

 〃

△6,740

 〃

繰延税金負債合計

△1,306,710

 〃

△1,012,090

 〃

繰延税金負債の純額

△1,244,980

 〃

△931,214

 〃

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.3

％

32.8

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

〃

2.9

〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.8

〃

△12.5

〃

住民税均等割等

1.0

〃

2.0

〃

外国法人税

2.7

〃

2.7

〃

試験研究費税額控除

△6.5

〃

△3.4

〃

評価性引当額の増減

0.6

〃

△13.2

〃

税率変更による期末繰延税金資産負債の修正

△7.0

〃

△6.0

〃

その他

0.5

〃

0.0

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.1

％

5.3

％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産が9,435千円、繰延税金負債が52,599千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が17,127千円、法人税等調整額（貸方）が26,036千円それぞれ増加しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。