第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

11,753

12,462

12,590

12,042

11,696

経常利益

(百万円)

517

890

881

540

381

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

443

738

648

364

235

包括利益

(百万円)

840

1,189

1,254

425

792

純資産額

(百万円)

17,357

18,100

18,394

17,602

18,108

総資産額

(百万円)

26,193

26,613

26,822

25,145

24,964

1株当たり純資産額

(円)

647.12

675.25

767.04

740.39

761.78

1株当たり当期純利益金額

(円)

16.52

27.55

25.96

15.29

9.92

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

66.3

68.0

68.6

70.0

72.5

自己資本利益率

(%)

2.6

4.2

3.6

2.0

1.3

株価収益率

(倍)

10.7

9.9

11.4

17.7

30.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,364

2,373

1,745

1,129

1,712

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

424

464

1,169

1,018

1,048

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

803

899

1,541

797

691

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,269

3,338

2,384

1,688

1,642

従業員数

(名)

652

660

657

659

662

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

10,450

11,117

11,273

10,832

10,747

経常利益

(百万円)

474

874

883

468

323

当期純利益

(百万円)

484

831

710

411

211

資本金

(百万円)

3,594

3,594

3,594

3,594

3,594

発行済株式総数

(株)

29,835,758

29,835,758

24,835,758

24,835,758

24,835,758

純資産額

(百万円)

16,281

17,207

17,417

17,027

17,443

総資産額

(百万円)

24,817

25,126

25,423

23,819

23,888

1株当たり純資産額

(円)

606.99

641.93

726.33

716.22

733.78

1株当たり配当額

(内1株当たり中間
 配当額)

(円)

(円)

6.00

8.00

10.00

12.00

12.00

(2.00)

(4.00)

(4.00)

(6.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

18.05

31.00

28.43

17.26

8.88

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.6

68.5

68.5

71.5

73.0

自己資本利益率

(%)

3.0

5.0

4.1

2.4

1.2

株価収益率

(倍)

9.8

8.8

10.4

15.6

34.0

配当性向

(%)

33.25

25.81

35.17

69.51

135.12

従業員数

(名)

534

540

537

540

542

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

2 【沿革】

 

大正7年11月

市川毛織の前身・東京毛布(株)が当社旧市川工場の地に設立される。

昭和17年10月

日本フエルト(株)と合併し、日本フエルト(株)市川工場となる。

昭和24年11月

企業再建整備法により日本フエルト(株)から分離し、市川毛織(株)設立(本社:千葉県市川市)。

昭和25年5月

ナイロン混紡フエルトを開発。

昭和26年5月

東京証券取引所に株式を上場。

昭和28年12月

植毛カーペット(イチロン)の製造販売を開始。

昭和35年8月

子会社・友部工業(株)を設立。

昭和36年12月

子会社・(株)イチロンサービスを設立。

昭和38年11月

本社を千葉県市川市から東京都文京区(現在地)に移転。

昭和39年7月

柏工場(千葉県柏市)を新設、ニードルフエルトの製造を開始。

昭和40年5月

フエルト用洗剤の製造販売を開始。

昭和43年4月

子会社・(有)市毛加工を設立。

昭和45年7月

鐘淵紡績(株)練馬工場のフエルト事業部門を買収。

昭和46年5月

環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。

昭和48年4月

紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。

昭和49年10月

友部工業(株)を吸収合併し、友部工場(茨城県笠間市)とする。

昭和50年4月

当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事(株)を設立。

昭和50年10月

子会社・(有)柏加工を設立。

昭和51年1月

子会社・(有)友部加工を設立。

昭和52年3月

子会社・市毛不動産(株)を設立。

昭和57年12月

子会社・(株)アイケー配送センターを設立。

昭和59年11月

市川毛織商事(株)全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。

昭和61年5月

インテリア事業部門を撤収。

昭和61年6月

(株)アイケー配送センターと(株)イチロンサービスを合併して、(株)アイケーサービス(現・連結子会社)を設立。

昭和63年4月

シュープレス用ベルト第1号を米国に輸出。

昭和63年10月

第1回物上担保附転換社債40億円発行。

平成3年5月

イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション(現・連結子会社)に商号変更。

平成5年4月

市川毛織商事(株)を吸収合併。

平成5年9月

紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。

平成6年4月

(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。

平成8年4月

岩間工場(茨城県笠間市)を新設。

 

 

 

 

平成8年8月

市毛不動産(株)を(株)アイケーエージェンシーに商号変更。

平成9年10月

デュッセルドルフ駐在事務所(ドイツ)を設置。

平成10年4月

工営事業を撤収。

平成10年7月

シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。

平成10年10月

市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。

平成12年3月

ISO14001認証取得。

平成12年10月

上海駐在事務所(中国)を設置。

平成13年10月

デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH(現・連結子会社)を設立。

平成15年3月

ISO9001:2000認証取得。

平成15年6月

新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。

平成16年4月

研究部門と開発部門を集約し開発研究所(茨城県笠間市)を設置。

平成16年5月

営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。

平成17年4月

中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

平成17年7月

商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。

平成17年7月

工業用フエルト製品等の販売会社、(株)イチカワテクノファブリクス(現・連結子会社)を設立。

平成20年4月

子会社・(株)アイケーサービスを存続会社とし、子会社・(株)アイケーエージェンシーを吸収合併。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社6社(連結子会社6社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の2部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。

 

事 業 区 分

製  品  区  分

製      造

販        売

抄紙用具
関連事業

抄紙用フエルト
抄紙用ベルト
スレート用フエルト 等

当社

織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注

当社
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション
イチカワ・ヨーロッパGmbH
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司
(株)イチカワテクノファブリクス
その他の代理店

工業用事業

工業用フエルト
工業用関連仕入品

 

 

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。

 


 

 

連結子会社は次のとおりです。

連結子会社・

イチカワ・ノース・アメリカ・
コーポレーション

抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売

イチカワ・ヨーロッパGmbH

抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売

宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)
有限公司

抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売

(株)イチカワテクノファブリクス

工業用事業製品の販売

(有)アイケー加工

抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の加工

(株)アイケーサービス

当社製品の荷役・保管、
その他の当社委託業務

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イチカワ・ノース・
アメリカ・コーポレーション

アメリカ・
ジョージア州
ピーチツリーコーナーズ市

78,760

抄紙用具関連事業
工業用事業

100.0

当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売
当社からの債務保証あり。

イチカワ・ヨーロッパ
GmbH

ドイツ・
デュッセルドルフ市

16,426

抄紙用具関連事業
工業用事業

100.0

当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売
当社からの債務保証あり。役員の兼務…有り

宜紙佳造紙脱水器材貿易
(上海)有限公司

中国・上海市

32,223

抄紙用具関連事業
工業用事業

100.0

当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売
役員の兼務…有り

(株)イチカワテクノ
ファブリクス

東京都文京区

10,000

工業用事業

100.0

当社の工業用事業製品の販売
役員の兼務…有り

(有)アイケー加工

茨城県笠間市

3,000

抄紙用具関連事業
工業用事業

100.0

当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工
役員の兼務…有り

(株)アイケーサービス

千葉県柏市

10,000

抄紙用具関連事業
工業用事業

100.0

当社製品の荷役・保管、その他の当社委託業務
役員の兼務…有り

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出していません。

3 イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパGmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション

主要な損益情報等

① 売上高

1,202,540千円

 

② 経常利益

46,756千円

 

③ 当期純利益

27,104千円

 

④ 純資産額

740,731千円

 

⑤ 総資産額

1,059,307千円

 

イチカワ・ヨーロッパGmbH

主要な損益情報等

① 売上高

1,251,464千円

 

② 経常損失

22,897千円

 

③ 当期純損失

19,566千円

 

④ 純資産額

326,893千円

 

⑤ 総資産額

664,955千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

抄紙用具関連事業

日本

566

北米

10

欧州

7

中国

9

工業用事業

31

全社(共通)

39

合計

662

 

(注) 1 従業員数は就業人員です。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

542

41.3

20.3

5,612

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

抄紙用具関連事業(日本)

485

工業用事業

18

全社(共通)

39

合計

542

 

(注) 1 従業員数は就業人員です。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(3) 労働組合の状況

平成29年3月31日現在の当社グループの組合員は471名で、日本労働組合総連合会に所属するUAゼンセンに属しております。
 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。