第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	94,169,000
計	94,169,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,835,758	24,835,758	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	24,835,758	24,835,758	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年３月30日(注)	△5,000,000	24,835,758	―	3,594,803	―	2,322,038

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	0	20	24	48	29	1	2,474	2,596	―
所有株式数 (単元)	0	4,568	288	6,379	730	1	12,724	24,690	145,758
所有株式数 の割合(％)	0	18.50	1.17	25.84	2.96	0.00	51.53	100.00	―

(注)　自己株式1,064,093株は、「個人その他」に1,064単元及び「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
王子ホールディングス株式会社	中央区銀座4丁目7－5	2,070	8.33
日本製紙株式会社	北区王子1丁目4－1	1,998	8.04
イチカワ従業員持株会	文京区本郷2丁目14－15	885	3.56
株式会社みずほ銀行	千代田区大手町1丁目5－5	878	3.53
株式会社千葉銀行	千葉市中央区千葉港1－2	872	3.51
眞嶋　洋	松戸市	720	2.89
三菱UFJ信託銀行株式会社	千代田区丸の内1丁目4－5	698	2.81
東レ株式会社	中央区日本橋室町2丁目1－1	456	1.84
三井住友海上火災保険株式会社	千代田区神田駿河台3－9	387	1.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	中央区晴海1丁目8－11	377	1.51
計	―	9,344	37.60

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　377千株

　　　２　当社の自己株式(1,064千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.28％)は、上記の表には含まれ　　　ていません。　　　　　　　　　

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,064,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 23,626,000	23,626	―
単元未満株式	普通株式 145,758	―	―
発行済株式総数	24,835,758	―	―
総株主の議決権	―	23,626	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) イチカワ株式会社	東京都文京区 本郷2丁目14－15	1,064,000	―	1,064,000	4.28
計	―	1,064,000	―	1,064,000	4.28

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	2,704	715
当期間における取得自己株式	923	278

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（単元未満株式の買増し）	190	56	―	―
保有自己株式数	1,064,093	―	1,065,016	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％以上を目処としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）とすることとしました。

内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるため、主力事業の市場競争力強化を目的とした設備投資及び研究開発投資等の原資として有効に活用してまいります。

また、健全な財務体質を前提とし、機動的な自己株式の取得などを実施することを検討してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成28年10月31日 取締役会決議	142	6.00
平成29年５月15日 取締役会決議	142	6.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	192	348	312	440	319
最低(円)	140	169	247	252	247

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高(円)	279	278	307	306	305	319
最低(円)	257	260	277	294	295	301

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長		牛　尾　雅　孝	昭和28年４月１日生	昭和50年４月	三菱信託銀行株式会社入行	(注)３	66
				平成15年６月	株式会社イーネット常勤監査役
				平成16年４月	当社入社、企画本部部長
				平成16年６月	執行役員マーケティング部長
				平成17年６月	取締役就任兼常務執行役員
				平成18年４月	取締役営業本部長兼執行役員
				平成19年４月	取締役営業管掌兼執行役員
				平成20年４月	取締役企画・総務管掌兼執行役員
				平成20年６月	取締役企画・総務管掌兼常務執行役員就任
				平成24年６月	取締役企画・営業管掌兼常務執行役員
				同年同月	取締役企画・営業管掌兼専務執行役員就任
				平成25年６月	代表取締役社長兼社長執行役員就任（現）
取締役	総務管掌兼企画部・品質保証部担当	望　月　友　博	昭和36年３月９日生	昭和59年４月	当社入社	(注)３	14
				平成24年６月	企画部長
				平成24年10月	企画部長兼内部監査室長
				平成25年４月	企画部長
				平成26年６月	執行役員企画部長
				平成28年４月	執行役員総務管掌補佐兼企画部担当
				平成28年６月	取締役総務管掌兼企画部担当兼常務執行役員就任
				平成29年６月	取締役総務管掌兼企画部・品質保証部担当兼常務執行役員（現）
取締役	営業管掌	矢　崎　孝　信	昭和36年10月28日生	昭和60年９月	当社入社	(注)３	33
				平成17年６月	イチカワ・ヨーロッパGmbH社長
				平成24年６月	海外営業部長兼イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション社長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司総経理
				平成26年４月	海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司総経理
				平成26年６月	執行役員海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司総経理
				平成27年４月	執行役員営業管掌補佐兼海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司董事総経理
				平成28年４月	執行役員営業管掌兼海外営業部長
				平成28年６月	取締役営業管掌兼海外営業部長兼常務執行役員就任
				平成29年４月	取締役営業管掌兼常務執行役員（現）
取締役	生産管掌兼技術管掌	斯　波　義　和	昭和38年２月12日生	昭和62年６月	当社入社	(注)3	15
				平成22年４月	技術部部長
				平成24年２月	技術部長
				平成26年６月	執行役員技術部長
				平成28年６月	取締役技術管掌兼常務執行役員就任
				平成29年６月	取締役生産管掌兼技術管掌兼常務執行役員（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役		野　崎　　　晃	昭和32年11月20日生	昭和63年４月	弁護士登録(第一東京弁護士会入会)	(注)３	29
				平成17年６月	当社監査役(非常勤)就任
				平成18年４月	株式会社スロー・グループ（現アイペット損害保険株式会社）監査役（現）
				平成18年９月	株式会社マクロミル監査役
				平成23年６月	ＮＥＣフィールディング株式会社監査役
				平成27年６月	株式会社J-オイルミルズ取締役
				平成27年６月	当社取締役(非常勤)就任（現）
				平成29年６月	株式会社J-オイルミルズ監査役（現）
常勤監査役		星　　　利　幸	昭和35年１月22日生	昭和58年４月	当社入社	(注)４	11
				平成19年４月	企画部長
				平成21年４月	企画部長兼情報システム部長
				平成24年６月	総務部長兼情報システム部長
				同年同月	執行役員総務部長兼情報システム部長
				平成25年４月	執行役員総務部長
				平成26年４月	執行役員内部監査室長
				平成26年６月	常勤監査役就任（現）
監査役		市　原　克　巳	昭和30年12月23日生	昭和54年４月	株式会社千葉銀行入行	(注)５	13
				平成15年６月	同行秘書室長
				平成17年６月	同行市川支店長
				平成18年６月	同行営業統括部長
				平成19年６月	同行執行役員営業企画部長
				平成20年６月	同行執行役員支店支援部長
				平成21年６月	同行取締役常務執行役員
				平成24年６月	同行取締役専務執行役員
				平成25年６月	ちばぎんハートフル株式会社取締役社長
				平成27年６月	東方地所株式会社代表取締役社長(現)
				平成27年６月	当社監査役(非常勤)就任（現）
監査役		出　縄　正　人	昭和39年２月５日生	平成２年４月	弁護士登録(第一東京弁護士会入会) 沖信・石原法律事務所（現スプリング法律事務所）入所	(注)４	6
				平成11年１月	同法律事務所パートナー弁護士（現）
				平成12年６月	株式会社金冠堂監査役（現）
				平成14年４月	慶応義塾大学法学部非常勤講師
				平成19年７月	株式会社アドバイスリンク取締役（現）
				平成19年９月	日本プライムリアルティ投資法人監督役員（現）
				平成21年４月	慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師
				平成23年４月	最高裁判所司法研修所民事弁護教官
				平成25年４月	最高裁判所司法研修所民事弁護上席教官
				平成26年９月	慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師
				平成27年６月	当社監査役(非常勤)就任（現）
計							187

(注)１　取締役野崎　晃は、社外取締役です。

２　監査役市原克巳、出縄正人は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役星　利幸及び出縄正人の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役市原克巳の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役野崎　晃及び監査役出縄正人は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

７　執行役員10名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名です。

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
執行役員	品質保証部長	田　村　　　茂	昭和36年６月10日生	昭和60年４月	当社入社	(注)８	26
				平成21年４月	品質保証部長
				平成22年６月	技術部長
				平成24年２月	柏工場製造部長
				平成26年４月	柏工場長兼株式会社アイケーサービス取締役社長
				平成26年６月	執行役員柏工場長兼株式会社アイケーサービス取締役社長
				平成27年４月	執行役員岩間工場長兼業務室長
				平成28年４月	執行役員柏工場長兼岩間工場長兼岩間工場業務室長
				平成29年６月	執行役員品質保証部長（現）
執行役員	技術管掌補佐兼開発研究所長兼技術管理部担当	小　堀　　　渉	昭和40年９月22日生	昭和63年４月	当社入社	(注)８	8
				平成25年４月	技術部担当部長
				平成27年４月	開発研究所長兼技術部担当部長
				平成27年６月	執行役員開発研究所長兼技術部担当部長
				平成28年６月	執行役員開発研究所長
				平成29年６月	執行役員技術管掌補佐兼開発研究所長兼技術管理部担当（現）
執行役員	生産管掌補佐兼岩間工場長兼生産技術部長	諸　川　正　憲	昭和38年４月17日生	昭和61年４月	当社入社	(注)８	27
				平成23年７月	生産技術部担当部長
				平成25年４月	生産技術部長
				平成27年４月	柏工場長
				平成27年６月	執行役員柏工場長
				平成28年４月	執行役員生産技術部長
				平成29年６月	執行役員生産管掌補佐兼岩間工場長兼生産技術部長（現）
執行役員	人事部長	小　泉　和　之	昭和35年６月７日生	昭和59年４月	当社入社	(注)８	11
				平成24年６月	人事部長兼秘書室長
				平成25年４月	人事部長
				平成28年６月	執行役員人事部長（現）
執行役員	総務部長	森　下　一　彦	昭和32年６月24日生	平成10年７月	当社入社	(注)８	5
				平成25年４月	内部監査室長
				平成26年４月	総務部長
				平成28年６月	執行役員総務部長（現）
執行役員	技術管理部長	石　井　啓　文	昭和36年８月15日生	昭和59年４月	当社入社	(注)８	4
				平成22年９月	品質保証部長
				平成29年６月	技術管理部長
				同年同月	執行役員技術管理部長（現）
計							81

８　執行役員の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1) 提出会社の企業統治の体制の概要等

基本的な考え方

①　統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものとし、法制の変化並びに経済の国際化等の経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。

②　取締役会につきましては、経営戦略の充実と迅速な意思決定による活性化を図るため、平成15年６月に取締役員数を削減するとともに取締役の責任と成果をより明確にするため任期を１年に短縮しました。併せて業務執行の充実を図るため執行役員制度を導入しております。なお、経営の透明性の確保と監督機能の強化のため、平成27年６月より社外取締役を選任しております。

③　監査役制度につきましては、監査役会の監査方針に基づき、法定監査に加えて四半期決算の監査報告を行うなど当社独自の内部監査を実施し、監査役機能の強化を図っております。

現状の体制の概要及び採用する理由

①　会社の機関の内容

・当社の役員体制は、定款の定めに基づき、取締役定数８名以内、監査役定数４名以内及び取締役会の選任による執行役員若干名で構成しております。

・取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成しております。定時取締役会は毎月１回開催し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を全て付議するとともに、業務の執行状況を報告し、逐次対策等を検討しております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。

・執行役員会は執行役員10名で構成しております。定時執行役員会は毎月１回開催し、取締役会決定に基づく業務執行及び各執行役員の課題について審議・報告を行っております。また、業務執行のスピードアップをはかるため、臨時執行役員会を適時開催しております。

・監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役２名）で構成しております。監査役機能の強化として、取締役会、執行役員会等の主要な会議体へ出席しております。また、各事業所及び関係会社への往査等を通じて業務内容の適法性、妥当性について監査を実施し、法定監査に加え内部監査を行っております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上判断が必要な場合に逐次指導を受けております。また、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任し、期末及び四半期決算並びに期中の会計監査を通じて、適宜、アドバイスを受けております。

・当社におけるコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。

②　現状の体制の概要

・業務執行については、取締役会の決定に基づき執行役員が適切に執行し、また、業務執行に関する重要事項の示達・説明及び部署間の連携・調整をはかるため、部長会を適時開催しております。

・執行規程に業務分掌を定めており、各部署の職制はそれを厳正に運用し内部管理を徹底することで内部統制・リスク管理を図っております。

・監査役は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加えて四半期決算に監査報告を行うなど、当社独自の内部監査を実施しております。

③　現状の体制を採用する理由

・当社の規模、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役設置会社を選択しております。

・監査役は、取締役と密接な連携を図り、相互信頼のもと、経営上の課題や問題点について、積極的に意見交換を行い、適法性監査に加え、妥当性及び効率性についても監査を行っております。

・監査役監査に対しては最善の監査環境を提供しており、監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をし、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。

・監査役会は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加え四半期決算に監査報告を行っております。また、経営課題に対するプロセスと結果について年２回監査報告を行うなど、当社独自の監査を実施し経営監視機能の強化を図っております。

④　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

１．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。

① 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めにより、当社の業務執行を決定する。

②「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備並びにこれを厳正に運用することにより、法令等違反行為を未然に防止する。

③ 当社及び当社の子会社の取締役は、職務の執行に関し、必要に応じ顧問弁護士その他の専門家に適法性の確認を取る。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。

① 取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、会計帳簿等の文書類及びその他情報については、関連諸規程の定めにより、各所管部署において適切に保存及び管理を行う。

② 取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

３．当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。

① 損失の危険の管理に関する規程として、「リスク管理規程」を制定し、当社及び当社の子会社が管理すべきリスクの洗出し、評価、対策等について定める。

② 個々のリスクについては、リスク管理規程の定めに基づき、職制により適切な予防及び対策を実施する。

③ リスク管理の状況については、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じ是正措置を行う。

④ 当社及び当社の子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化を図る。

４．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。

① 職務の執行においては、法令、定款、経営規程及び執行規程等の定めに従い、取締役、執行役員、各部署の職制がこれを厳正に運用する。

② 執行責任の明確化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用する。

③ 取締役会は、経営規程に基づき中期経営計画及び年度計画を決定し、その執行を監督する。

④ 代表取締役、執行役員及び各部署の職制は、経営計画の目標達成に向けて、業務を執行・管理する。

⑤ 代表取締役及び執行役員は、業務執行状況について、毎月、定時取締役会に報告する。

⑥ 当社より当社の子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化するとともに、関係会社管理規程に基づき、管理担当部門が子会社の経営を指導し、統括管理し、適正かつ効率的な職務の執行を確保する。

５．当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。

①「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備を行うとともに、各部署の職制においてこれを厳正に運用し、法令等違反行為を未然に防止する。

② 社長直轄の「内部監査室」を設置し、経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性に関する内部管理機能を強化する。

６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制。

① 当社より子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化する。

② 関係会社管理規程に基づき、子会社の一定の重要事項について当社の関係会社管理担当部門に定期的な報告を義務付ける。

③ 予算管理制度規程に基づき、予算管理制度に当社の子会社の予算を組み入れ、その進捗状況について毎月、各子会社に当社執行役員会への報告を求める。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。

① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供することとし、監査役より職務を補助する使用人設置の求めがあった場合には、速やかに任命する。

② 監査役を補助する使用人を設置した場合は、当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を得るものとする。

８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項。

監査役の職務を補助すべき使用人として監査役会の下に所属された従業員の、当該従業員への指揮命令権は、監査役に属するものとする。また、処遇（査定を含む）、懲戒等の事項については、当社と監査役の間で事前協議のうえ実施する。

９．監査役への報告に関する体制。

① 監査役が、業務監査、内部監査等を通じて、取締役及び使用人から必要な情報をいつでも入手できる体制とする。

② 取締役は、法定事項の他、当社経営に重要な影響を及ぼす事項については、監査役へ遅滞なく報告する。

③ 監査役会規程に基づき、監査役会は、必要に応じて、当社及び当社の子会社の会計監査人、取締役、執行役員、使用人その他の者に対して報告を求める。

④ 公益通報管理規程に基づき、公益通報に関する情報は内部監査室より監査役に報告される。

１０．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制。

当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社または子会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を確保する。

１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項。　　　

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。

① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供する。

② 監査役会に対して、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。

③ 常勤監査役の主要会議体への出席機会を確保する。

④ 監査役会が内部監査室と連携できる体制を整備する。

１３．財務報告の信頼性を確保するための体制。

金融商品取引法その他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性を確保する。

⑤　責任限定契約の内容の概要

・当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

2) 内部監査及び監査役監査について

①　監査役会は監査計画に基づき法定監査を実施し、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携を図っております。

②　経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性を監査する内部監査室（２名）を設置し内部管理機能の強化を図るとともに、監査役と内部監査室との連携体制を整備し、運用しています。

3) 提出会社の社外役員について

①　社外取締役及び社外監査役の員数

・社外取締役は１名、社外監査役は２名選任しております。

②　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

・社外取締役である野崎晃氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役である市原克巳氏につきましては、当社の取引先である株式会社千葉銀行の取締役でありましたが、既に同行を退任しており、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役である出縄正人氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方、選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針

・社外取締役である野崎晃氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経験等を当社の取締役会の監督機能に活かしていただくとともに、経営全般に対する助言が期待できることから、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、法律の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。

・社外監査役である市原克巳氏につきましては、同氏がこれまで培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い識見を生かし、外部からの視点によって当社の経営全般を監査することが可能と判断しております。

・社外監査役である出縄正人氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、法律の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針につきましては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性を監査する内部監査室とは毎月連絡会を開催し、内部監査室との情報の共有化・課題の共通認識化を図っております。また、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携を図っております。

4) 役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	85	85	―	―	―	8
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	―	―	―	1
社外役員	16	16	―	―	―	3

（注) 上記報酬等の額及び員数には、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任された取締役２名に対する役員報酬が含まれております。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

・連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

・該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役及び監査役の報酬等に関しましては、株主総会の決議により、それぞれの報酬限度額を決定しております。

・取締役の報酬等の構成は、基本報酬及び賞与としております。基本報酬につきましては、各取締役の役割、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を考慮し、取締役会において決定しております。賞与につきましては、会社業績を基準とし、決定しております。

・監査役の報酬等の構成は、取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し基本報酬のみとしております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

5) 株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     　  22銘柄

貸借対照表計上額の合計額  3,602百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
(株)千葉銀行	1,016,701	570	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	813,640	424	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
王子ホールディングス(株)	801,797	362	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
(株)みずほフィナンシャルグループ	1,590,793	267	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
大王製紙(株)	234,527	222	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
アルバニー・インターナショナル	41,108	174	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
日本フエルト(株)	300,000	134	発行会社の経営安定を目的として保有しております。
日本フイルコン(株)	300,000	128	発行会社の経営安定を目的として保有しております。
日本製紙(株)	63,665	127	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
北越紀州製紙(株)	180,204	120	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
東レ(株)	112,200	107	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
特種東海製紙(株)	202,535	73	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)	21,000	65	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
三菱製紙(株)	621,357	49	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
レンゴー（株）	60,715	34	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
中越パルプ工業（株）	130,930	25	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
（株）巴川製紙所	110,000	21	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
日本ユニシス（株）	10,000	14	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
リンテック（株）	2,040	4	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
ニッポン高度紙工業（株）	2,400	2	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。

（注）レンゴー（株）、中越パルプ工業（株）、（株）巴川製紙所、日本ユニシス（株）、リンテック（株）及びニッポン高度紙工業（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が30銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
(株)千葉銀行	1,016,701	726	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	813,640	569	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
王子ホールディングス(株)	801,797	417	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
大王製紙(株)	234,527	333	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
(株)みずほフィナンシャルグループ	1,590,793	324	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
アルバニー・インターナショナル	41,108	212	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
日本フイルコン(株)	300,000	165	発行会社の経営安定を目的として保有しております。
日本フエルト(株)	300,000	153	発行会社の経営安定を目的として保有しております。
北越紀州製紙(株)	180,204	139	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
日本製紙(株)	63,665	127	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
東レ(株)	112,200	110	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
特種東海製紙(株)	20,253	84	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)	21,000	74	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
三菱製紙(株)	62,135	45	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
レンゴー（株）	60,715	39	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
中越パルプ工業（株）	130,930	30	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
（株）巴川製紙所	110,000	25	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
日本ユニシス（株）	10,000	15	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
リンテック（株）	2,040	4	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。
ニッポン高度紙工業（株）	2,400	2	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。

(注) １　中越パルプ工業（株）、（株）巴川製紙所、日本ユニシス（株）、リンテック（株）及びニッポン高度紙工業（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が30銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。

２　特種東海製紙(株)及び三菱製紙(株)は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	399	392	11	―	206

6) 業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査法人

公認会計士の氏名等		所属する監査法人
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員	市瀬俊司	新日本有限責任監査法人
	渡辺力夫

※１ 継続関与年数については、２名とも７年以内であるため記載を省略しています。

　２ 会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士４名　その他14名

7) 当社定款における定めの概要

・当社の取締役は、８名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものと定めております。

・株主総会の特別決議要件につきましては、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことが出来る旨を定めております。

・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	38	―	38	―
連結子会社	―	―	―	―
計	38	―	38	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。