(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、日本（当社）・北米（イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション）・欧州（イチカワ・ヨーロッパGmbH）・中国（宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司）に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファブリクスが販売を担当しています。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業（日本・北米・欧州・中国）」及び「工業用事業」の５つを報告セグメントとしています。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。

 

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

　　(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額
(注)２

抄紙用具関連事業

工業用
事業

計

日本

北米

欧州

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,495,624

1,202,540

1,251,464

342,933

403,529

11,696,091

―

11,696,091

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

2,035,542

―

―

243,712

22,689

2,301,943

△2,301,943

―

計

10,531,167

1,202,540

1,251,464

586,645

426,218

13,998,035

△2,301,943

11,696,091

セグメント利益又は
損失(△)

1,855,309

46,895

△21,992

47,262

△24,835

1,902,640

△1,540,111

362,529

セグメント資産

17,028,723

1,059,307

664,955

291,014

538,329

19,582,330

5,382,044

24,964,374

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

1,088,471

7,543

466

2,127

12,877

1,111,484

159,747

1,271,232

　減損損失

―

―

―

―

―

―

―

―

　有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

985,679

4,880

248

4,256

1,070

996,135

102,950

1,099,085

 

(注) １　調整額は、以下のとおりです。　

　　　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,540,111千円には、セグメント間消去5,298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,559,492千円、棚卸資産の調整額△51,148千円、為替レート差額65,203千円、貸倒引当金の修正等27千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額5,382,044千円には、セグメント間消去△877,020千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,398,935千円、棚卸資産の調整△238,206千円、貸倒引当金の修正等98,335千円が含まれています。

　　　(3)減価償却費の調整額159,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

　　(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額
(注)２

抄紙用具関連事業

工業用
事業

計

日本

北米

欧州

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,761,992

1,236,331

1,449,640

450,627

518,683

12,417,275

―

12,417,275

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

2,123,219

―

―

314,593

34,146

2,471,959

△2,471,959

―

計

10,885,212

1,236,331

1,449,640

765,221

552,829

14,889,235

△2,471,959

12,417,275

セグメント利益

1,932,586

55,530

61,728

48,859

51,891

2,150,595

△1,558,044

592,550

セグメント資産

16,243,392

1,011,223

746,598

253,677

586,624

18,841,516

7,241,543

26,083,060

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

1,144,965

6,759

701

3,910

13,730

1,170,068

64,958

1,235,026

　減損損失

―

―

―

―

1,069

1,069

―

1,069

　有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

496,715

4,313

444

5,889

―

507,363

224,825

732,189

 

(注) １　調整額は、以下のとおりです。　

　　　(1)セグメント利益の調整額△1,558,044千円には、セグメント間消去2,927千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,566,790千円、棚卸資産の調整額28,872千円、為替レート差額△22,807千円、貸倒引当金の修正等△247千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額7,241,543千円には、セグメント間消去△750,474千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,089,094千円、棚卸資産の調整△163,836千円、貸倒引当金の修正等66,760千円が含まれています。

　　　(3)減価償却費の調整額64,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額224,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

　(単位：千円)

日本

北米

欧州

中国

その他の地域

合計

6,809,042

1,103,757

1,095,355

1,359,272

1,328,663

11,696,091

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

　(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本製紙株式会社

1,193,101

抄紙用具関連事業（日本）

 

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

　(単位：千円)

日本

北米

欧州

中国

その他の地域

合計

6,675,561

1,108,125

1,267,540

1,960,421

1,405,626

12,417,275

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ　　ん。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

761.78円

784.70円

１株当たり当期純利益金額

9.92円

14.50円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

―

―

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益

235,764千円

344,701千円

　普通株主に帰属しない金額

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

235,764千円

344,701千円

　普通株式の期中平均株式数

23,772千株

23,770千株

 

 

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額

18,108,793千円

18,651,522千円

純資産の部の合計額から控除する金額

―

―

普通株式に係る期末の純資産額

18,108,793千円

18,651,522千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

23,771千株

23,769千株

 

 
(重要な後発事象)

　（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　　１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。

　

　　２．株式併合の割合及び時期

平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株につ　き１株の割合で併合いたします。

　

 

　　３．株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

24,835,758株

株式併合により減少する株式数

19,868,607株

株式併合後の発行済株式総数

4,967,151株

 

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数　　　　　　　及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

　

　　４．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1 株未満の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき、一括して処分し、そ
の処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

　

　　５．効力発生日における発行可能株式総数

18,833,800株

株式併合の割合に合わせて、従来の94,169,000株から18,833,800株に減少いたします。

 

　　６．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

　　７．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成30年５月15日

株主総会決議日

平成30年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成30年10月１日

 

　　８．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

3,808.90円

3,923.49円

１株当たり当期純利益

49.59円

72.51円

 

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

　（子会社の設立）

当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。なお、設立は平成30年7月1日を予定しております。

　

　　１．子会社設立の目的

　　　　タイ王国及びその近郊諸国に対する販売促進のため設立するものです。

　

　　２．子会社の概要

（１）名称

ICHIKAWA ASIA CO.,LTD.

（２）所在地

タイ王国　バンコク市

（３）代表者

水野　敦人

（４）事業内容

抄紙用フエルト、スレート用フエルト、シュープレス用ベルト、トランスファー用ベルト及び抄紙用関連資材の輸出入並びに販売等

（５）資本金

2,000,000バーツ

（６）株主構成

当社　　　　　　                              49％
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.             48％
Toyo Business Capital Co.,Ltd.                 3％

（７）設立年月日

2018年７月１日（予定）

 

　

　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成30年6月28日開催の第94回定時株主総会において承認されました。

　

　　１．本制度の導入目的等

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　

　　２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　

「本信託の概要」

①　名称                 株式給付信託（ＢＢＴ）

②　委託者               当社

③　受託者               みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④　受益者               取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤　信託管理人           当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥　信託の種類    　　　 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦　本信託契約の締結日   平成30年８月（予定）

⑧　金銭を信託する日     平成30年８月（予定）

⑨　信託の期間           平成30年８月（予定）から信託が終了するまで
　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）