１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
・移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
…いずれも移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ２年～17年
車両運搬具 ３年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付引当金の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌事業年度より費用処理しています。
過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっています。
※１ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
― |
30,536千円 |
※２ 担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,505,208千円 (帳簿価額) |
1,395,123千円 (帳簿価額) |
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構築物 |
67,509千円 (帳簿価額) |
62,497千円 (帳簿価額) |
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機械及び装置 |
102,794千円 (帳簿価額) |
72,342千円 (帳簿価額) |
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車両運搬具 |
43千円 (帳簿価額) |
36千円 (帳簿価額) |
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工具、器具及び備品 |
4,632千円 (帳簿価額) |
4,356千円 (帳簿価額) |
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土地 |
161,710千円 (帳簿価額) |
161,710千円 (帳簿価額) |
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計 |
1,841,898千円 (帳簿価額) |
1,696,066千円 (帳簿価額) |
担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
150,000千円 |
150,000千円 |
３ 保証債務
(前事業年度)
当社の関係会社であるイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨの銀行取引に対し保証を行っています。なお、円貨への換算は、決算日の為替相場により換算しています。
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イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション |
504,900千円 (US$4,500,000) |
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イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ |
119,780千円 (EUR1,000,000) |
(当事業年度)
当社の関係会社であるイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨの銀行取引に対し保証を行っています。なお、円貨への換算は、決算日の為替相場により換算しています。
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イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション |
478,215千円 (US$4,500,000) |
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イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ |
130,580千円 (EUR1,000,000) |
４ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
935,833千円 |
823,140千円 |
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短期金銭債務 |
184,841千円 |
172,831千円 |
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引 |
2,957,410千円 |
3,178,265千円 |
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営業取引以外の取引 |
123,658千円 |
110,053千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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運送費 |
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千円 |
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千円 |
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手数料 |
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千円 |
|
千円 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
|
千円 |
おおよその割合
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販売費 |
49.6％ |
52.8％ |
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一般管理費 |
50.4％ |
47.2％ |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
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子会社株式 |
103,760 |
103,760 |
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計 |
103,760 |
103,760 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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①繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
78,895 |
千円 |
82,031 |
千円 |
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未払事業税 |
17,899 |
〃 |
14,314 |
〃 |
|
その他 |
65,199 |
〃 |
73,114 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
161,994 |
〃 |
169,460 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△20,179 |
〃 |
△24,854 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
141,814 |
〃 |
144,605 |
〃 |
|
②繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
823,503 |
〃 |
897,069 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
160,640 |
〃 |
174,336 |
〃 |
|
その他 |
92,631 |
〃 |
93,192 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,076,775 |
〃 |
1,164,598 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△1,004,241 |
〃 |
△1,083,641 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
72,533 |
〃 |
80,957 |
〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△630,179 |
〃 |
△583,914 |
〃 |
|
その他有価証券 |
△498,721 |
〃 |
△623,994 |
〃 |
|
その他 |
△6,180 |
〃 |
△5,613 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,135,080 |
〃 |
△1,213,523 |
〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,062,547 |
〃 |
△1,132,565 |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
30.6 |
％ |
30.6 |
％ |
|
（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
〃 |
2.8 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△10.9 |
〃 |
△9.5 |
〃 |
|
住民税均等割等 |
2.7 |
〃 |
3.5 |
〃 |
|
外国法人税 |
0.7 |
〃 |
1.1 |
〃 |
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試験研究費税額控除 |
△8.8 |
〃 |
△7.1 |
〃 |
|
評価性引当額の増減 |
18.9 |
〃 |
25.5 |
〃 |
|
その他 |
△1.4 |
〃 |
0.8 |
〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.8 |
％ |
47.6 |
％ |
（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
詳細については、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報に及ぼす影響は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,668.91円 |
3,709.04円 |
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１株当たり当期純利益 |
44.40円 |
36.54円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（子会社の設立）
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。なお、設立は平成30年7月1日を予定しております。
詳細については、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成30年6月28日開催の第94回定時株主総会において承認されました。
詳細については、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。