なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の低迷等により、依然として厳しい状況が継続しておりますが、海外需要はアジア地域の経済成長や通販市場の拡大により堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は販売網及び技術サービスの強化により2,945百万円（前年同期比3.8％増）となりました。損益の状況につきましては、売上高の増加に加えコスト削減や生産性向上による売上原価率の減少により、連結営業利益は142百万円（前年同期比81.5％増）、連結経常利益は201百万円（前年同期比99.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円(前年同期比220.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。輸出につきましても、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は2,091百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は369百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
（北米）
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、売上高は315百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期比59.6％減）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、売上高は270百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。
（中国）
抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことにより、売上高は124百万円（前年同期比24.6％減）、セグメント利益は16百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
＜工業用事業＞
内需及び輸出ともに増加したことにより、売上高は143百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、25,603百万円となりました。これは主として現金及び預金が89百万円増加した一方、投資有価証券が178百万円、受取手形及び売掛金が134百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、7,082百万円となりました。これは主として買掛金が124百万円増加した一方、未払法人税等が174百万円、賞与引当金が143百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ130万円減少し、18,520百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が131百万円、利益剰余金32百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。