該当事項はありません。
(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
32,441千円 |
18,916千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月15日 |
普通株式 |
142,629 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月15日 |
普通株式 |
142,614 |
6.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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抄紙用具関連事業 |
工業用 |
計 |
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日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△238,575千円には、セグメント間消去1,049千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△384,271千円、棚卸資産の調整額126,027千円、為替レート差額13,313千円、貸倒引当金の修正等5,306千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
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売上高 |
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
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1,556,201 |
274,853 |
200,963 |
485,624 |
321,272 |
2,838,915 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||||
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抄紙用具関連事業 |
工業用 |
計 |
||||||
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日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,967千円には、セグメント間消去441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,142千円、棚卸資産の調整額135,348千円、為替レート差額7,262千円、貸倒引当金の修正等3,121千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
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売上高 |
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
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1,571,954 |
291,632 |
220,589 |
468,597 |
392,976 |
2,945,749 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
１円45銭 |
4円65銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
34,456 |
110,538 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
34,456 |
110,538 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
23,771 |
23,768 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当社は、平成30年５月15日付で公表した「株式給付信託（BBT)」（以下「本制度」という）の導入に伴い、平成30年８月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
（１）処分期日 平成30年８月31日
（２）処分株式数 普通株式448,000株
（３）処分価格 １株につき351円（総額157,248,000円）
（４）処分方法 第三者割当の方法による処分
（５）処分先 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再委託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 142,614千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月８日