なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の低迷等により、依然として厳しい状況が継続しておりますが、海外需要はアジア地域の経済成長や通販市場の拡大により、堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの売上高は販売網及び技術サービスの強化により海外は増加いたしましたが内需が減少したことにより6,257百万円（前年同期比0.6％減）となりました。損益の状況につきましては、コスト削減や生産性向上による売上原価率の減少により、営業利益は437百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は499百万円（前年同期比24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円(前年同期比37.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は4,311百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は889百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（北米）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量が増加したことにより、売上高は772百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は53百万円（前年同期比139.7％増）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量が減少したことにより、売上高は653百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は5百万円（前年同期比80.7％減）となりました。
（中国）
抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことにより、売上高は213百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
（タイ）
平成30年7月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト、抄紙用ベルトの販売活動を推進いたしました。
＜工業用事業＞
内需につきましては横ばいで推移いたしましたが、輸出につきましては増加したことにより、売上高は301百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は38百万円（前年同期比96.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、26,450百万円となりました。これは主として有形固定資産が424百万円減少した一方、現金及び預金が567百万円、投資有価証券が322百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、7,308百万円となりました。これは主として買掛金が63百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ489百万円増加し、19,141百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が223百万円、利益剰余金175百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ567百万円増加し、3,739百万円（前年度末比17.9％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費を源泉とした収入599百万円などにより816百万円の収入（前年同期比46百万円の収入減）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出88百万円などにより92百万円の支出（前年同期比469百万円の支出減）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出142百万円などにより161百万円の支出（前年同期は335百万円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。