【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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抄紙用具関連事業 |
工業用 |
計 |
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日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
タイ |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△702,662千円には、セグメント間消去1,803千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△784,964千円、棚卸資産の調整額36,801千円、為替レート差額41,936千円、貸倒引当金の修正等1,760千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
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売上高 |
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
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3,389,808 |
545,065 |
625,334 |
1,007,565 |
725,777 |
6,293,550 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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抄紙用具関連事業 |
工業用 |
計 |
|||||||
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日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
タイ |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△591,409千円には、セグメント間消去1,301千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△811,502千円、棚卸資産の調整額174,452千円、為替レート差額42,388千円、貸倒引当金の修正等1,951千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
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売上高 |
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
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3,147,584 |
680,224 |
546,542 |
983,681 |
899,160 |
6,257,193 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
タイ王国及びその近郊諸国に対する販売促進のため、平成30年7月1日にICHIKAWA ASIA CO.,LTD.を設立したことに伴い、報告セグメントとして「抄紙用具関連事業」に「タイ」を新たに追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
48円57銭 |
66円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
230,923 |
317,986 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
230,923 |
317,986 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,754 |
4,753 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成30年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、75,891株です。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） |
24,835,758株 |
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株式併合により減少する株式数 |
19,868,607株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
4,967,151株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。