第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
４ 当社は、第95期より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 (内１株当たり中間 |
(円) (円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
312 |
440 |
319 |
407 |
1,800 |
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最低株価 |
(円) |
247 |
252 |
247 |
280 |
1,276 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。また、第95期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５ 当社は、第95期より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
６ 第95期の１株当たり配当額36.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額6.00円と株式併合後の期末配当額30.00円であります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
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1918年11月 |
市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。 |
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1942年10月 |
日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。 |
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1949年11月 |
企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川市）。 |
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1950年５月 |
ナイロン混紡フエルトを開発。 |
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1951年５月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
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1953年12月 |
植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。 |
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1960年８月 |
子会社・友部工業（株）を設立。 |
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1961年12月 |
子会社・（株）イチロンサービスを設立。 |
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1963年11月 |
本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。 |
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1964年７月 |
柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。 |
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1965年５月 |
フエルト用洗剤の製造販売を開始。 |
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1968年４月 |
子会社・（有）市毛加工を設立。 |
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1970年７月 |
鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。 |
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1971年５月 |
環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。 |
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1973年４月 |
紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。 |
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1974年10月 |
友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。 |
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1975年４月 |
当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。 |
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1975年10月 |
子会社・（有）柏加工を設立。 |
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1976年１月 |
子会社・（有）友部加工を設立。 |
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1977年３月 |
子会社・市毛不動産（株）を設立。 |
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1982年12月 |
子会社・（株）アイケー配送センターを設立。 |
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1984年11月 |
市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。 |
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1986年５月 |
インテリア事業部門を撤収。 |
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1986年６月 |
（株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス（現・連結子会社）を設立。 |
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1988年４月 |
シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。 |
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1988年10月 |
第１回物上担保附転換社債４０億円発行。 |
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1991年５月 |
イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション（現・連結子会社）に商号変更。 |
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1993年４月 |
市川毛織商事（株）を吸収合併。 |
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1993年９月 |
紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。 |
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1994年４月 |
(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。 |
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1996年４月 |
岩間工場（茨城県笠間市）を新設。 |
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1996年８月 |
市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。 |
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1997年10月 |
デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。 |
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1998年４月 |
工営事業を撤収。 |
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1998年７月 |
シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。 |
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1998年10月 |
市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。 |
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2000年３月 |
柏工場においてISO14001認証取得。 |
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2000年10月 |
上海駐在事務所（中国）を設置。 |
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2001年10月 |
デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。 |
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2003年３月 |
ISO9001認証取得。 |
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2003年６月 |
新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。 |
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2004年４月 |
研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。 |
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2004年５月 |
営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。 |
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2005年４月 |
中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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2005年７月 |
商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。 |
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2005年７月 |
工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設立。 |
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2008年４月 |
子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸収合併。 |
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2017年７月 |
タイ王国にサテライトオフィスを設置。 |
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2017年７月 |
営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。 |
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2018年７月 |
タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。 |
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2019年５月 |
岩間工場においてISO14001認証取得。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。
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事 業 区 分 |
製 品 区 分 |
製 造 |
販 売 |
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抄紙用具 |
抄紙用フエルト |
当社 織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注 |
当社 |
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工業用事業 |
工業用フエルト |
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。
連結子会社は次のとおりです。
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連結子会社・ |
イチカワ・ノース・アメリカ・ |
抄紙用具関連事業、工業用事業 |
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・ |
イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ |
抄紙用具関連事業、工業用事業 |
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・ |
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海) |
抄紙用具関連事業、工業用事業 |
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・ |
イチカワ・アジア・カンパニー |
抄紙用具関連事業、工業用事業 |
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・ |
(株)イチカワテクノファブリクス |
工業用事業製品の販売 |
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・ |
(有)アイケー加工 |
抄紙用具関連事業、工業用事業 |
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・ |
(株)アイケーサービス |
当社製品の荷役・保管、 |
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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イチカワ・ノース・ |
アメリカ・ |
78,760 |
抄紙用具関連事業 |
100.0 |
当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売 |
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イチカワ・ヨーロッパ |
ドイツ・ |
16,426 |
抄紙用具関連事業 |
100.0 |
当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売 |
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宜紙佳造紙脱水器材貿易 |
中国・上海市 |
32,223 |
抄紙用具関連事業 |
100.0 |
当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売 |
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イチカワ・アジア |
タイ王国・バンコク市 |
3,283 |
抄紙用具関連事業 |
49.0 |
当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売 |
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(株)イチカワテクノ |
東京都文京区 |
10,000 |
工業用事業 |
100.0 |
当社の工業用事業製品の販売 |
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(有)アイケー加工 |
茨城県笠間市 |
3,000 |
抄紙用具関連事業 |
100.0 |
当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工 |
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(株)アイケーサービス |
千葉県柏市 |
10,000 |
抄紙用具関連事業 |
100.0 |
当社製品の荷役・保管、その他の当社委託業務 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出していません。
３ イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
1,477,317千円 |
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② 経常利益 |
80,654千円 |
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③ 当期純利益 |
60,362千円 |
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④ 純資産額 |
771,985千円 |
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⑤ 総資産額 |
1,163,445千円 |
イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
1,397,362千円 |
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② 経常利益 |
26,548千円 |
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③ 当期純利益 |
16,499千円 |
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④ 純資産額 |
364,802千円 |
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⑤ 総資産額 |
751,665千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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抄紙用具関連事業 |
日本 |
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北米 |
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欧州 |
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中国 |
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タイ |
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工業用事業 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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抄紙用具関連事業（日本） |
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工業用事業 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
2019年３月31日現在の当社グループの組合員は473名で、日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。