当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。
当社グループは、いかなる環境変化にも迅速に対応するため、2016年度を起点とする中期経営計画（略称：“NE-18”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。
経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」
経営目標：（１）一株当たり連結当期純利益：30円（株式併合後一株当たり当期純利益：150円）
（２）連結売上高：135億円以上
また、新たな経営方針で示したビジョンと“NE-18”の経営目標の実現に向けて、以下の項目を経営課題といたしました。
１）人財の育成
２）営業力の向上
３) 技術力の強化
４) 生産技術力の向上
５) 情報インフラの整備
６) 工業用フエルト事業戦略の再構築
① 第５次中期経営計画（略称：“NE-18”）の総括
当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（略称：“NE-18”）では、海外販売体制の強化や抄紙用フエルト新製品の拡販、高機能樹脂を使用した抄紙用ベルト新製品の市場投入及び生産性の向上を図ってまいりました。
海外販売体制の強化による販売数量の増加といった成果もありましたが、国内市場における想定以上の需要縮小、海外市場、特にアジア市場での競争激化及び一部新製品に展開の遅れがあったことから、遺憾ながら経営目標を下回る結果となりました。
第６次中期経営計画においては、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、諸施策の推進力向上や環境変化への対応力強化等に引き続き取り組むとともに、事業基盤強化に努めてまいります。
② 第６次中期経営計画（略称：“NE-21”）の概要
当社グループは、2019年度を起点とする新たな3ヶ年の中期経営計画「"New Enterprise2021"」（略称：“NE-21”）を策定いたしました。
前中期経営計画“NE-18”の経営目標を達成するために、諸施策を実行してまいりましたが、十分な成果に至らなかったことを真摯に受け止め、“NE-21”では更なる品質競争力を確保するため、「次の飛躍に向けた基盤固めの3年」というスローガンを掲げ、お客様からの信頼を盤石にすることにより、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにしていきます。経営方針につきましては、前中期経営計画の方針を継続し、次期中期経営計画“NE-24”を見据えた内容にいたします。
“NE-21”で目指す経営目標は次のとおりであります。
経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」
・「顧客志向」を徹底し、お客様の信頼・安心に応える
「イチカワ＝安定品質」ブランドを確立する。
・世界市場において一定の地位を確保する。
＜“NE-21”経営目標＞
・1株当たり連結当期純利益：150円
・連結売上高：135億円以上
・連結売上高営業利益率：7％以上
日本の紙・板紙生産は斬減傾向にありますが、世界には日本の約16倍の市場があり、特にアジア地域は人口増と経済の拡大もあり紙・板紙の生産が増加傾向にあります。こうしたことから、当社は“NE‐21”の「次の飛躍に向けた基盤固め」を確実に実行し、次期中期経営計画“NE-24”において抄紙用具業界における日本発のグローバル企業として、「フエルトグローバル10（抄紙用フエルト世界占有率10％）」、及び「ベルト（シュープレス用、トランスファー用）世界占有率トップ」を目指してまいります。
“NE-21”では、当社グループの、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの3つの製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一、海外でも数社しかないメーカーである強みを活かし、年々高まる国内外のお客様が求める品質に応え、加えて利益率の向上を図るために、必要な設備投資も含めて、この3年間において設計技術力及び生産技術力の更なる強化を進めてまいります。
抄紙用具関連事業につきましては、当社グループが提供する最適な製品の組み合わせにより、お客様の抄紙機プレスパート能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙作り」に貢献すること、また、工業用事業につきましては、高機能クッション材の拡販及び新規用途製品の開拓により、事業規模の拡大を目指します。
当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の可能性の回避及び発生した場合の影響の極小化に全力を挙げて取り組んでまいります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、抄紙用具の専門企業として、国内外の製紙会社に製品を販売しておりますが、数量・金額ともに大きなウエイトを占める主要な販売先は国内製紙会社であります。したがって、主力製品の抄紙用フエルトや抄紙用ベルトの需要は、国内紙パルプ業界の紙・板紙の生産動向に大きく影響を受けております。
当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料コストや調達面で影響を受ける可能性があります。
当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度46.2％、当連結会計年度は50.4％となっており、為替変動のリスクを負っています。外貨建売掛金に対しては、先物為替予約により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめる措置を講じていますが、中長期的に大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況に影響する可能性があります。
また、在外連結子会社の現地通貨建の資産、負債及び収益、費用は決算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
④ 金利
当社グループは、2019年３月末時点で、1,062百万円の有利子負債があり、中長期的に金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響する可能性があります。
⑤ 株価
当社グループは、2019年３月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心として投資有価証券を3,855百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では1,726百万円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。
⑥ 自然災害等
地震・風水害など不測の自然災害が発生し、生産設備や交通手段等のインフラが大きな被害をうけた場合に、製造が休止あるいは遅滞することで、事業の遂行に多大な影響が及び、業績が確保できない可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、各国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の縮小により、依然として厳しい状況が継続しておりますが、海外需要はアジア地域の経済成長や通販市場の拡大により堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は12,357百万円（前期比0.5％減）となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少に加え販売費及び一般管理費の増加により、連結営業利益は485百万円（前期比18.1％減）、連結経常利益は611百万円（前期比9.4％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税の負担率の減少等により366百万円(前期比6.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。輸出につきましては、積極的な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに増加いたしました。この結果、売上高は8,457百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は1,710百万円（前期比11.5％減）となりました。
（北米）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量がともに増加したことに加え、ドル高の影響により、売上高は1,477百万円（前期比19.5％増）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前期比44.3％増）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに増加いたしましたが、ユーロ安の影響により、売上高は1,397百万円（前期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前期比56.8％減）となりました。
（中国）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに横ばいで推移いたしましたが、人民元安の影響により、売上高は419百万円（前期比6.8％減）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前期比10.0％減）となりました。
（タイ）
2018年7月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売活動を推進いたしました。
＜工業用事業＞
内需につきましては減少いたしましたが、輸出が増加したことにより、売上高は589百万円（前期比13.6％増）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前期比21.7％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、25,624百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,077百万円増加した一方、有形固定資産が635百万円、投資有価証券が520百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、7,188百万円となりました。これは主として固定負債のリース債務が78百万円増加した一方、繰延税金負債が164百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、18,435百万円となりました。これは主として利益剰余金が78百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が377百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加し、4,241百万円（前年度末比33.7％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益607百万円を計上したほか、減価償却費を源泉とする収入1,206百万円などにより1,815百万円の収入（前期比237百万円の収入減）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出217百万円などにより302百万円の支出（前期比384百万円の支出減）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額287百万円などにより465百万円の支出（前期は153百万円の収入）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
抄紙用具 |
日本 |
7,224,807 |
△3.3 |
|
北米 |
― |
― |
|
|
欧州 |
― |
― |
|
|
中国 |
― |
― |
|
|
タイ |
― |
― |
|
|
工業用事業 |
317,343 |
11.4 |
|
|
合計 |
7,542,150 |
△2.7 |
|
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっています。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
抄紙用具 |
日本 |
7,630,788 |
△12.7 |
2,720,015 |
35.7 |
|
北米 |
1,333,602 |
3.6 |
1,301,936 |
△3.6 |
|
|
欧州 |
1,734,101 |
18.4 |
1,069,735 |
37.3 |
|
|
中国 |
354,519 |
△55.4 |
119,999 |
△89.6 |
|
|
タイ |
98,232 |
― |
82,337 |
― |
|
|
工業用事業 |
711,794 |
137.7 |
235,261 |
138.9 |
|
|
合計 |
11,863,036 |
△5.7 |
5,529,283 |
2.8 |
|
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 受注生産品以外に仕入商品があります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
抄紙用具関連事業 |
日本 |
8,457,667 |
△3.5 |
|
北米 |
1,477,317 |
19.5 |
|
|
欧州 |
1,397,362 |
△3.6 |
|
|
中国 |
419,828 |
△6.8 |
|
|
タイ |
15,895 |
― |
|
|
工業用事業 |
589,451 |
13.6 |
|
|
合計 |
12,357,523 |
△0.5 |
|
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し0.5％減少し12,357百万円となりました。国内売上高は構造的な需要縮小により、前連結会計年度に対し8.2％減少し6,127百万円となりました。また、海外売上高は積極的な拡販活動が奏功し、前連結会計年度に対し8.5％増加し6,229百万円となり、海外売上高の比率は50.4％となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に対し110百万円減少し7,640百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対し158百万円増加し4,232百万円となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し42百万円増加し199百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し１百万円減少し73百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し21百万円増加し366百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して4.52円増加し77.03円となりました。
当社グループは、いかなる環境変化にも迅速に対応するため、2016年度を起点とする中期経営計画（略称：“NE-18”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。
経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」
経営目標：（１）一株当たり連結当期純利益：30円（株式併合後一株当たり当期純利益：150円）
（２）連結売上高：135億円以上
“NE-18”の最終年度である当連結会計年度においては、海外販売体制の強化や抄紙用フエルト新製品の拡販、高機能樹脂を使用した抄紙用ベルト新製品の市場投入及び生産性の向上を図ってまいりました。
海外販売体制の強化による販売数量の増加といった成果もありましたが、国内市場における想定以上の需要縮小、海外市場、特にアジア市場での競争激化及び一部新製品に展開の遅れがあったことから、遺憾ながら経営目標を下回る結果となりました。
このような結果を踏まえ、今後は国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、諸施策の推進力向上や環境変化への対応力強化等に引き続き取組むとともに、事業基盤強化に努めてまいります。
当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金融機関からの借入について当社が債務保証を行っております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、高水準で推移している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。
抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。
当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みました。
なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は