【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、日本（当社）・北米（イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション）・欧州（イチカワ・ヨーロッパGmbH）・中国（宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司）・タイ（イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド）に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファブリクスが販売を担当しています。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業（日本・北米・欧州・中国・タイ）」及び「工業用事業」の６つを報告セグメントとしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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抄紙用具関連事業 |
工業用 |
計 |
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日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
タイ |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,558,044千円には、セグメント間消去2,927千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,566,790千円、棚卸資産の調整額28,872千円、為替レート差額△22,807千円、貸倒引当金の修正等△247千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,030,459千円には、セグメント間消去△750,474千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,944,488千円、棚卸資産の調整△163,836千円、貸倒引当金の修正等282千円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額64,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額224,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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抄紙用具関連事業 |
工業用 |
計 |
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日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
タイ |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,467,112千円には、セグメント間消去△27,916千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,596,789千円、棚卸資産の調整額160,035千円、為替レート差額△5,147千円、貸倒引当金の修正等2,705千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,318,445千円には、セグメント間消去△875,714千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,320,062千円、棚卸資産の調整△136,371千円、貸倒引当金の修正等10,469千円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額14,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
タイ王国及びその近郊諸国に対する販売促進のため、2018年7月1日にICHIKAWA ASIA CO.,LTD.を設立したことに伴い、報告セグメントとして「抄紙用具関連事業」に「タイ」を新たに追加しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
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6,675,561 |
1,108,125 |
1,267,540 |
1,960,421 |
1,405,626 |
12,417,275 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
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6,127,548 |
1,313,196 |
1,155,045 |
1,937,088 |
1,824,644 |
12,357,523 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,923.49円 |
3,875.51円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
72.51円 |
77.03円 |
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潜在株式調整後 |
― |
― |
(注) １ 当社は2018年10月1日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社は、当連結会計年度より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、52,287株です。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
344,701千円 |
366,141千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
344,701千円 |
366,141千円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
4,754千株 |
4,753千株 |
(注) 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しています。
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
18,651,522千円 |
18,435,045千円 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
― |
14,448千円 |
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（うち非支配株主持分） |
― |
（14,448千円） |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
18,651,522千円 |
18,420,596千円 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
4,753千株 |
4,753千株 |
(注) 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末の普通株式の数」を算定しています。
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 200,000株（上限）
③取得期間 2019年６月３日～2019年９月30日
④取得価格の総額 300,000,000円
⑤取得の方法 信託方式による市場買付