該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したICHIKAWA ASIA CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当社は、第2四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は157,248千円、株式数は89,600株となります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
32,441千円 |
19,702千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
911,327千円 |
883,620千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月15日 |
普通株式 |
142,629 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月31日 |
普通株式 |
142,620 |
6.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年５月15日 |
普通株式 |
142,614 |
6.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月８日 |
利益剰余金 |
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平成30年10月31日 |
普通株式 |
145,293 |
6.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月３日 |
利益剰余金 |
(注) １ 平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。