第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済・政策の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界は、国内においては需要の縮小等により、依然として厳しい状況が継続しております。海外においてはアジア地域の経済成長や通販市場の拡大はあるものの、中国市場は環境規制による古紙輸入制限や米中貿易摩擦により、不安定な状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は2,912百万円(前年同期比1.1%減)となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少に加え売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、連結営業利益は59百万円(前年同期比58.2%減)、連結経常利益は89百万円(前年同期比55.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(前年同期比44.8%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

<抄紙用具関連事業>

(日本)

内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。この結果、売上高は2,054百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は450百万円(前年同期比22.0%増)となりました。

(北米)

抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことにより、売上高は297百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

(欧州)

抄紙用フエルト、抄紙用ベルトともに販売数量が増加したことにより、売上高は334百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は14百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。

(中国)

抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことで、売上高は83百万円(前年同期比33.1%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比79.5%減)となりました。

(タイ)

2018年7月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売活動を推進いたしました。この結果、売上高は16百万円、セグメント利益は5百万円となりました。

<工業用事業>

内需及び輸出ともに減少したことにより、売上高は126百万円(前年同期比11.8%減)、セグメント利益は15百万円(前年同期比18.8%減)となりました。

 

当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、24,921百万円となりました。これは主として現金及び預金が136百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が412百万円、投資有価証券が241百万円、建物及び構築物が102百万円、機械装置及び運搬具が92百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、6,856百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が79百万円、未払法人税等が85百万円、賞与引当金が148百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、18,065百万円となりました。これは主として自己株式が107百万円増加、その他有価証券評価差額金が166百万円、利益剰余金が84百万円減少したことによるものです。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。