当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の構造的な需要縮小やグローバル市場、特に中国を含むアジア市場における競争の更なる激化、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の懸念など、極めて厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、更なる品質競争力を確保するため、2019年度を起点とする第6次中期経営計画（略称：“NE-21”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。“NE-21”では、「次の飛躍に向けた基盤固めの３年」というスローガンを掲げ、お客様からの信頼を盤石にすることにより、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにしていきます。
経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」
・「顧客志向」を徹底し、お客様の信頼・安心に応える
「イチカワ＝安定品質」ブランドを確立する。
・世界市場において一定の地位を確保する。
＜“NE-21”経営目標＞
・1株当たり連結当期純利益：150円
・連結売上高：135億円以上
・連結売上高営業利益率：７％以上
経営目標を達成するため、当社グループでは以下の課題に取り組んでまいります。
生産部門：品質安定化、製造コスト低減
技術部門：技術サービス力の向上、研究開発体制の強化
営業部門：営業力の向上、販売管理システムの高度化
管理部門：人財の育成、外部戦力の登用
“NE-21”の初年度にあたる当連結会計年度の当社グループ売上高は、内需の販売数量は増加いたしましたが、米中貿易摩擦の影響等による北米の売上高及び新型コロナウィルス感染症の拡大の影響等による中国の売上高が減少したことにより、遺憾ながら業績予想値を下回る結果となりました。損益につきましては、生産・技術・営業・管理の各部門の課題に取り組み、品質安定化、製造コスト低減、技術サービス力の向上及び営業力の向上を支援する体制の構築等に努めました結果、業績予想値を上回る利益を確保することができました。また、設備投資等の状況につきましては、シュープレス用ベルトの高品質化と市場拡販対応として、新設備を稼働させました。フエルトの生産設備においても、品質の安定化に向けて最新鋭の生産設備導入を決定し、2020年度以降の稼働を目指して準備を進めております。
当社グループの主要販売先であります製紙産業は、経済活動や私たちの生活に欠かせない紙・板紙を供給している重要基盤産業です。紙・板紙の需要動向は、新型コロナウィルス禍の影響による印刷及び情報用紙等の洋紙系の減少が見込まれていますが、板紙及び衛生用紙は今後の経済状況により変化するものと思われます。“NE-21”の２年目に当たる2020年度につきましては、国内外市場において、競争力のあるフエルト製品及びベルト製品の拡販を積極的に展開するとともに、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにするため、引き続き各部門の課題に取り組んでまいります。また、更なる生産性向上による製造コスト低減を含む全社的なコスト低減に努め、“NE-21”の最終年度に向け、初年度を上回る業績を目指してまいります。
“NE-21”では、当社グループの、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの3つの製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一、海外でも数社しかないメーカーである強みを活かし、年々高まる国内外のお客様が求める品質に応え、加えて利益率の向上を図るために、必要な設備投資も含めて、この3年間において設計技術力及び生産技術力の更なる強化を進めてまいります。
抄紙用具関連事業につきましては、当社グループが提供する最適な製品の組み合わせにより、お客様の抄紙機プレスパート能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙作り」に貢献すること、また、工業用事業につきましては、高機能クッション材の拡販及び新規用途製品の開拓により、事業規模の拡大を目指します。
当社グループの製品・サービスそれらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、抄紙用具の専門企業として、国内外の製紙会社に製品を販売しておりますが、数量・金額ともに大きなウエイトを占める主要な販売先は国内製紙会社であります。したがって、主力製品の抄紙用フエルトや抄紙用ベルトの需要は、国内紙パルプ業界の紙・板紙の生産動向に大きく影響を受けております。
当社グループは、当該リスクに対し、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、自社製品を最適な組み合わせでご提案、ご提供できるよう全社一丸となって取り組んでまいります。また、お客様の抄紙機プレスパートの能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙づくり」に貢献いたします。
当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料コストや調達面で影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、原材料の市場変動に柔軟に対応するため代替原料の検討や原料調達先の見直し等を国内外問わず進めております。また、主原料に限らず、副資材においても、同様の取り組みを進めてまいります。
当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度50.4％、当連結会計年度は47.1％となっており、為替変動のリスクを負っています。外貨建売掛金に対しては、先物為替予約により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめる措置を講じていますが、中長期的に大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況に影響する可能性があります。
また、在外連結子会社の現地通貨建の資産、負債及び収益、費用は決算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、米ドルやユーロ等の主要通貨については、為替予約により短期的な影響を最小限にするとともに、海外メーカーから生産設備等を購入する際に支払う一時金を想定し、外貨売上高の収入の一部は外貨預金として保有しております。
④ 金利
当社グループは、2020年３月末時点で、1,064百万円の有利子負債があり、中長期的に金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響する可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、変化の激しい資金調達環境を注視してまいります。
⑤ 株価
当社グループは、2020年３月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心として投資有価証券を3,152百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では1,044百万円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。
当社グループは当該リスクに対し、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、当社のROEに与える影響、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証を行っております。その結果、保有意義が乏しいと判断された銘柄につきましては、当社事業への影響を考慮し、先方との協議を十分に重ねたうえで縮減してまいります。
⑥ 自然災害等
地震・風水害など不測の自然災害が発生し、生産設備や交通手段等のインフラが大きな被害をうけた場合に、製造が休止あるいは遅滞することで、事業の遂行に多大な影響が及び、業績が確保できない可能性があります。
当社グループは当該リスクに対し、全社員が迅速かつ的確に対応し、人的被害並びに業務への影響を最小限にとどめるため、被害直後の復旧対応事項に関する手順を「事業継続計画書」に定めております。
⑦ その他のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクに対し、社員とその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保、感染防止対策に取り組んでおります。具体的な施策として、本社等においては、積極的にテレワークやフレックスタイム等を実施するとともに、工場においては、操業体制の見直しを図ることで、各人の接触を最小化し、事業活動の継続に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内においては需要の縮小等により、依然として厳しい状況が継続しております。海外においては、米中貿易摩擦の影響等による一部地域の景気後退に伴う需要減や競争激化により、不安定な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は11,945百万円（前期比3.3％減）となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少により、連結営業利益は418百万円（前期比13.6％減）、連結経常利益は534百万円（前期比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円(前期比2.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、積極的な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしましたが、輸出につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに減少いたしました。この結果、売上高は8,158百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は1,802百万円（前期比5.3％増）となりました。
（北米）
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響等により、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことに加え、ドル安の影響により、売上高は1,208百万円（前期比18.2％減）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前期比45.5％減）となりました。
（欧州）
ユーロ安の影響がありましたが、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより売上高は1,512百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益（営業利益）は99百万円（前期比273.2％増）となりました。
（中国）
抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことに加え、人民元安の影響により、売上高は387百万円（前期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は2百万円（前期比94.8％減）となりました。
（タイ）
2018年７月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト、抄紙用ベルトの販売活動を推進いたしました。この結果、売上高は191百万円（前期は15百万円）となりました。
＜工業用事業＞
内需につきましては増加いたしましたが、輸出が減少したことにより、売上高は488百万円（前期比17.1％減）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前期比54.2％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,367百万円減少し、24,256百万円となりました。これは主として有形固定資産が532百万円増加した一方、現金及び預金が941百万円、投資有価証券が703百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ695百万円減少し、6,493百万円となりました。これは主として未払金が363百万円、繰延税金負債が236百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ671百万円減少し、17,763百万円となりました。これは主として自己株式が300百万円増加、その他有価証券評価差額金が479百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ945百万円減少し、3,296百万円（前年度末比22.3％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費を源泉とした収入1,102百万円などにより1,450百万円の収入（前期比365百万円の収入減）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,693百万円などにより1,665百万円の支出（前期比1,363百万円の支出増）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出302百万円及び配当金の支払による支出290百万円などにより709百万円の支出（前期比244百万円の支出増）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 受注生産品以外に仕入商品があります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し3.3％減少し11,945百万円となりました。国内売上高は構造的な需要縮小による抄紙機の稼働減もありましたが、懸命な受注活動が奏功し、前連結会計年度に対し3.2％増加し6,323百万円となりました。海外売上高は前連結会計年度に対し9.8％減少し5,622百万円となり、海外売上高の比率は47.1％となりました。
当連結会計年度の売上原価は、生産効率化による歩留の向上やコスト削減等により前連結会計年度に対し263百万円減少し7,376百万円となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴う運送コスト等の減少により前連結会計年度に対し82百万円減少し4,149百万円となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し13百万円増加し213百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し24百万円増加し98百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し7百万円減少し358百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して0.64円増加し77.67円となりました。
“NE-21”の初年度にあたる当連結会計年度の当社グループの売上高は、日本においては販売数量の増加により増収となりましたが、北米・中国においては米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により減収となったことにより、遺憾ながら業績予想値を下回る結果となりました。損益につきましては、生産・技術・営業・管理の各部門の課題に取り組み、品質安定化、製造コスト低減、技術サービス力の向上及び営業力の向上を支援する体制の構築等に努めました結果、業績予想値を上回る利益を確保することができました。
また、設備投資等の状況につきましては、シュープレス用ベルトの高品質化と市場拡販対応として、新設備を稼働させました。フエルトの生産設備においても、品質の安定化に向けて最新鋭の生産設備導入を決定し、2020年度以降の稼働を目指して準備を進めております。
当社グループの主要販売先であります製紙産業は、経済活動や私たちの生活に欠かせない紙・板紙を供給している重要基盤産業です。紙・板紙の需要動向は、新型コロナウィルス禍の影響による印刷及び情報用紙等の洋紙系の減少が見込まれていますが、板紙及び衛生用紙は今後の経済状況により変化するものと思われます。“NE-21”の２年目に当たる2020年度につきましては、国内外市場において、競争力のあるフエルト製品及びベルト製品の拡販を積極的に展開するとともに、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにするため、引き続き各部門の課題に取り組んでまいります。また、更なる生産性向上による製造コスト低減を含む全社的なコスト低減に努め、“NE-21”の最終年度に向け、初年度を上回る業績を目指してまいります。
“NE-21”では、当社グループの、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの3つの製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一、海外でも数社しかないメーカーである強みを活かし、年々高まる国内外のお客様が求める品質に応え、加えて利益率の向上を図るために、必要な設備投資も含めて、この3年間において設計技術力及び生産技術力の更なる強化を進めてまいります。
抄紙用具関連事業につきましては、当社グループが提供する最適な製品の組み合わせにより、お客様の抄紙機プレスパート能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙作り」に貢献すること、また、工業用事業につきましては、高機能クッション材の拡販及び新規用途製品の開拓により、事業規模の拡大を目指します。
当社グループの製品・サービスそれらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金融機関からの借入について当社が債務保証を行っております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、高水準で推移している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上に努めてまいります。
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況」の（追加情報）に記載しております。
1）固定資産
当社グループは有形固定資産のうち減損の兆候がみられる資産及び資産グループについて当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に関しては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2）たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の滞留期間に応じた販売実績から将来の販売可能性について合理的に見積り、収益性の低下がみられるものにつきましては評価減を計上しております。
3）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいて課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。
抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。
当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みました。
なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は