第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内においては需要の縮小等により、依然として厳しい状況が継続しております。海外においては、米中貿易摩擦の影響等による一部地域の景気後退に伴う需要減や競争激化により、不安定な状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は8,832百万円前年同期比4.3%減)となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少により、連結営業利益は279百万円前年同期比51.1%減)、連結経常利益は382百万円前年同期比44.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は261百万円(前年同期比40.1%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

<抄紙用具関連事業>

(日本)

内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。この結果、売上高は6,146百万円前年同期比3.6%減)、セグメント利益は1,285百万円前年同期比2.6%減)となりました。

(北米)

抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことに加え、ドル安の影響により、売上高は852百万円前年同期比21.4%減)、セグメント利益は14百万円前年同期比78.1%減)となりました。

(欧州)

ユーロ安の影響がありましたが、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、売上高は1,054百万円前年同期比9.6%増)、セグメント利益は64百万円前年同期比943.7%増)となりました。

(中国)

抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことに加え、人民元安の影響により、売上高は230百万円前年同期比28.8%減)、セグメント利益は7百万円前年同期比77.7%減)となりました。

(タイ)

2018年7月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト、抄紙用ベルトの販売活動を推進いたしました。この結果、売上高は160百万円(前年同期は13百万円)となりました。

 

 

<工業用事業>

内需につきましては横ばいで推移いたしましたが、輸出が減少したことにより、売上高は388百万円前年同期比17.3%減)、セグメント利益は32百万円前年同期比43.6%減)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、25,190百万円となりました。これは主として有形固定資産が619百万円増加した一方、現金及び預金が809百万円、投資有価証券が133百万円減少したことによるものです。 

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、7,154百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が55百万円増加した一方、未払法人税等が87百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、18,035百万円となりました。これは主として自己株式が300百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が99百万円減少したことによるものです。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は247百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。