当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業活動が制限され、景気は急速に悪化いたしました。今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく状況でありますが、依然として厳しい状況が続くことが見込まれます。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響等もあり、新聞用紙及び印刷情報用紙は、需要の減少が見込まれております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要が旺盛なアジア地域に期待があるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響により国内同様、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要減が見込まれる等、不安定な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は2,772百万円（前年同期比4.8％減）となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少により、連結営業利益は32百万円（前年同期比45.5％減）となりましたが、為替等の影響もあり、連結経常利益は103百万円（前年同期比16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(前年同期比16.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は1,780百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は276百万円（前年同期比38.8%減）となりました。
（北米）
米中貿易摩擦の影響等により、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことにより、売上高は249百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は8百万円（前年同期比28.4%増）となりました。
（欧州）
ユーロ安の影響がありましたが、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、売上高は454百万円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比188.0%増）となりました。
（中国）
人民元安の影響がありましたが、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、売上高は100百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は3百万円（前年同期比10.9%増）となりました。
（タイ）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、売上高は52百万円（前年同期比208.8％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比147.1%増）となりました。
＜工業用事業＞
内需は減少いたしましたが、輸出が増加したことにより、売上高は135百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比42.9%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、24,167百万円となりました。これは主として建物及び構築物が488百万円、機械装置及び運搬具が449百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が351百万円、有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が908百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、6,432百万円となりました。これは主として繰延税金負債が32百万円増加した一方、賞与引当金が140百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、17,734百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が49百万円増加した一方、利益剰余金が88百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。