当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開によって持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の懸念など依然として厳しい環境が続くことが見込まれております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響等もあり、新聞用紙及び印刷情報用紙は、需要の減少が見込まれております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要が旺盛なアジア地域に期待があるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響により国内同様、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要減が見込まれる等、不安定な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は5,834百万円（前年同期比1.7％減）となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少及び棚卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、連結営業利益は21百万円（前年同期比80.2％減）となりましたが、為替の影響や投資有価証券売却益の計上により、 連結経常利益は127百万円（前年同期比22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円(前年同期比29.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は3,792百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は560百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響等により、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、売上高は620百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は60百万円（前年同期比411.2％増）となりました。
（欧州）
新型コロナウイルス感染症の影響等により、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことに加え、ユーロ高の影響により、売上高は867百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
（中国）
人民元安の影響がありましたが、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、売上高は201百万円（前年同期比41.6％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期比6,408.8％増）となりました。
（タイ）
抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、売上高は115百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期比3,384.2%増）となりました。
＜工業用事業＞
内需は増加いたしましたが、輸出が減少したことにより、売上高は237百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、24,266百万円となりました。これは主として現金及び預金が242百万円、有形固定資産が164百万円増加した一方、商品及び製品が140百万円、投資有価証券が274百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、6,486百万円となりました。これは主として短期借入金が14百万円増加した一方、繰延税金負債が27百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、17,779百万円となりました。これは主として退職給付に係る調整累計額が30百万円増加した一方、自己株式が８百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、3,536百万円（前年度末比7.3％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費を源泉とした収入505百万円などにより1,120百万円の収入（前年同期比125百万円の収入増）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出695百万円などにより698百万円の支出（前年同期比74百万円の支出減）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出139百万円などにより199百万円の支出（前年同期比297百万円の支出減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は164百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。